住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング

窓・給湯器・断熱リフォーム・新築で使える国の補助金は、申請するのはあなたではなく、工事をする事業者です。この一点を知らないまま動くと、契約の順番を間違えて対象外になります。

先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業は、どれも事業者が申請する仕組みです。ただし交付申請ができる時期は、リフォームと新築で違います。リフォームの各事業と給湯省エネ2026事業は原則として工事の完了・引渡しの後、みらいエコ住宅2026事業の新築は基礎工事の完了後です。

結論：あなたがやることは3つだけ

1. 登録事業者を選ぶ（交付申請は、事務局に登録した事業者しかできません。登録は交付申請（予約を含む）までに必要です。契約の前に、登録済みか、申請までに登録するかを確認してください）
2. 工事を始める前に契約する（先に着工すると対象外）
3. 還元の方法を契約前に決めておく（契約代金への充当か、現金か）

申請書の作成・提出・完了報告は、すべて事業者側の作業です。あなたが事務局に書類を出すことはありません。

なぜ自分で申請できないのか

これらの事業は、工事をした事業者が補助金を受け取り、それをあなたに還元する仕組みになっているためです。事業者はあらかじめ事務局に登録する必要があり、登録された事業者だけが申請できます。

事業	申請する人	あなたの立場
先進的窓リノベ2026事業	窓リノベ事業者（施工業者）	工事請負契約を結ぶ発注者
給湯省エネ2026事業	給湯省エネ事業者	工事請負契約等を結ぶ発注者
みらいエコ住宅2026事業（新築）	建築事業者・販売事業者	建築主または購入者
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	登録事業者（施工業者）	工事請負契約を結ぶ発注者

したがって、業者選びが補助金を受け取れるかどうかを決めます。登録事業者かどうかの確かめ方は、このページの最後にまとめています。

全体の流れ

リフォーム（窓・給湯器・断熱など）

1. 事業者を探す・見積もりを取る
   登録事業者かどうかを確認します
2. どの事業で申請するかを確認する
   窓は性能区分で申請先が決まります（性能区分P・S・Aの窓は、A区分の内窓を除き、先進的窓リノベ2026事業の予算が上限に達するまで同事業）。給湯器など、複数の事業で対象になる設備は、どの事業で申請するかを事業者と確認します
3. 工事請負契約を結ぶ
   ここが分かれ目です。契約より先に工事を始めると対象外になります
4. 着工する
   着工日にも下限があります（いずれの事業も2025年11月28日以降）
5. （任意）事業者が交付申請の予約をする
   着工後にできます。予約すると、工事の完了を待たずに予算を一定期間確保できます。予約は任意です
6. 工事の完了・引渡し
7. 事業者が交付申請をする
   交付申請ができるのは、原則として工事の完了・引渡しの後です（給湯省エネ2026事業は、給湯器の設置が終わって使い始めていれば、ほかの工事が残っていても申請できます）
8. 交付決定
9. 補助金があなたに還元される

新築（みらいエコ住宅2026事業の注文住宅）

1. 事業者を探す・見積もりを取る
2. 工事請負契約を結ぶ
   建築着工までに締結している必要があります
3. （任意）事業者が交付申請の予約をする
   必要書類が揃い次第できます。予約は任意です
4. 基礎工事に着手する
   2025年11月28日以降の着手が対象です
5. 事業者が交付申請をする
   交付申請ができるのは、基礎工事の完了後です
6. 交付決定
7. 出来高の報告
   交付申請の時点で、基礎工事着手以降の出来高が補助額に届いていない場合は、2027年1月31日までに工事を進めて報告します
8. 竣工・引渡し、完了報告
9. 補助金があなたに還元される
   原則として、建築代金の最終支払分に充当されます

分譲住宅の購入では、販売事業者が申請します。売買契約は原則として交付申請（予約を含む）の前に締結しますが、購入者が決まる前に販売事業者が交付申請することもできます。給湯省エネ2026事業を新築注文住宅で使う場合は、予約は建築着工日以降、交付申請は住宅の引渡し後です。

契約より先に着工すると対象外です

工事請負契約を結ぶ前に工事に着手した場合、補助の対象外になります。

先進的窓リノベ2026事業・みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）でいう着手とは、その契約に含まれるリフォーム全体の最初の工事のことで、補助対象の工事に限りません。たとえば窓の補助金を使う予定でも、先に別の部屋の内装工事を始めてしまえば、そこが着工日として扱われます。

給湯省エネ2026事業のリフォームでは、補助対象の給湯器（1台目）の設置工事の着手日で判定します（新築注文住宅では建築着工日です）。

新築（みらいエコ住宅2026事業）では、着工日は基礎工事（根切り工事または基礎杭打ち工事）の着手日で判定します。注文住宅の工事請負契約は、公式に「契約期間は問いません。ただし、建築着工までに契約が締結されている必要があります」とされています。

交付申請の「予約」とは

工事の完了（みらいエコ住宅2026事業の新築は基礎工事の完了）を待たずに、先に予算枠を一定期間確保しておく仕組みです。リフォームは着工後、みらいエコ住宅2026事業の新築は必要書類が揃い次第、事業者が予約できます。予約は任意で、公式の手引きには「申請期間内に交付申請する場合、必ずしも予約を行う必要はありません」と書かれています。

2026年度の各事業では、予約の受付は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。ただしみらいエコ住宅2026事業の注文住宅（ZEH水準住宅）は、予約が2026年8月17日まで、交付申請が2026年9月30日までで、どちらも終わりました。予約の期限を過ぎても、予算が残っていれば交付申請の期限まで申請できます。

予算の残りが少ない時期は、予約しておくと安心です。予約するかどうかは事業者が判断するので、見積もりのときに確認してください。

ただしこれらの日付はどれも「予算が残っていれば、最長でここまで」という意味でしかありません。予算が先に尽きれば、その時点で終わります。

受付開始日が事業ごとに違う

事業	交付申請の受付開始
先進的窓リノベ2026事業（リフォーム・戸別）	2026年3月31日
給湯省エネ2026事業	2026年3月31日
みらいエコ住宅2026事業（注文住宅）	2026年3月31日
みらいエコ住宅2026事業（分譲・賃貸）	2026年5月13日
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	2026年6月30日

受付開始が遅い事業ほど、予算の減り始めも遅くなります。逆に早く始まった事業は、その分だけ先に予算が減っています。いま各事業の予算がどれくらい残っているかは、当サイトで毎日更新しています。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

補助金はどう受け取るのか

補助金は事業者に交付され、そこからあなたに還元されます。方法は2つです。

• 工事代金に充当する（値引きの形になる）
• 現金で支払う

先進的窓リノベ2026事業では、現金で還元する場合、事業者は交付から2か月以内に還元する必要があるとされています。みらいエコ住宅2026事業の新築では、還元方法は原則として契約代金（最終支払分）への充当です。

どちらにするかは契約前に合意しておくものとされています。見積書や契約書に、補助金の扱いがどう書かれているかを確認してください。エコキュートの場合の手順と、補助金が戻るまでの期間の目安はエコキュートの補助金の申請方法にまとめています。

次に読む

• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「この補助金の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。