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児童手当は、高校生年代まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）の子を育てている人への手当で、所得制限はありません。1人あたり月額は、3歳未満が1万5,000円、3歳から高校生年代までが1万円で、第3子以降は3万円です。支給は偶数月に2か月分です。出生や転入の翌日から15日以内に申請します（2026年11月4日確認）。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などで子を育てている父母や養育者への手当です。2026年4月から、子1人の全部支給は月4万8,050円、一部支給は4万8,040円から1万1,340円で、2人目以降は1人につき最大1万1,350円が加算されます。子1人の場合、年収190万円までが全部支給、385万円までが一部支給の目安です（2026年11月4日確認）。

障害児福祉手当は、重度の障害のため日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の子への国の手当です。2026年4月から月額1万6,560円で、2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ支払われます。特別児童扶養手当と一緒に受けられますが、対象の程度はより重く、手当を受けるのは子本人です（2026年11月4日確認）。

特別児童扶養手当は、精神や身体に障害のある20歳未満の子を家庭で育てている父母などへの国の手当です。2026年4月から月額は1級5万8,450円、2級3万8,930円です。障害者手帳がなくても対象になる場合があり、所得制限があります。申請した月の翌月分から支給されます（2026年11月3日確認）。

妊婦のための支援給付は、2025年4月に始まった国の給付です。胎児の心拍が確認された後の妊婦給付認定で5万円、出産予定日の8週間前の日以降に妊娠しているこどもの数を届け出ると、こどもの数×5万円が支給されます。流産・死産・人工妊娠中絶も対象で、申請先は住民票のある市区町村、期限はそれぞれ2年です（2026年11月3日確認）。

高年齢雇用継続給付は、60歳以後の賃金が60歳時点などの75%未満に下がった60〜64歳の人に、雇用保険から賃金の最大10%が支給される制度です。2025年4月1日以降に60歳になった人は上限が10%で、それより前の人は15%のままです。65歳前の老齢厚生年金を受けている人は、年金の一部が止まります。申請は原則として会社が2か月に1回行います（2026年11月3日確認）。

出生時育児休業給付金は、子の出生後8週間の間に最大28日の産後パパ育休を取った雇用保険の被保険者に、賃金の67%が支給される制度です。14日以上休むなどの条件を満たすと、出生後休業支援給付金の13%が上乗せされ、合わせて80%（手取り10割相当）です。28日の上限は31万290円で、申請は出生後8週間が過ぎてから、原則として会社を通します（2026年11月3日確認）。

特別障害者手当は、著しく重度の障害で常時特別の介護が必要な、在宅の20歳以上の人への手当です。2026年4月から月額3万450円で、2月・5月・8月・11月に3か月分ずつ振り込まれます。障害者手帳は必須ではなく、所定の診断書で審査します。障害者支援施設・特別養護老人ホームなど対象外の施設に入所している人や、3か月を超えて入院している人は受けられません（2026年11月3日確認）。

介護休業給付金は、家族の介護で休業した雇用保険の被保険者に、賃金の67%が支給される制度です。同じ家族について通算93日まで、3回に分けて受けられます。月の上限は36万6,222円で、休業の開始前2年間に、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上の月が12か月以上必要です。申請は休業の終了後で、原則として会社を通します（2026年11月2日確認）。

教育訓練給付金は、厚生労働大臣が指定した講座の費用の一部が雇用保険から支給される制度です。一般は費用の20%（上限10万円）、特定一般は最大50%（上限25万円）、専門実践は最大80%（年64万円）です。初めての人は加入1年以上（専門実践は2年以上）が条件で、特定一般と専門実践は受講開始日の2週間前までに手続きが必要です（2026年11月2日確認）。