みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)|最大100万円、築年数で上限が変わる

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みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)

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前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

既存住宅の省エネ改修などに使える国の補助金です。窓や給湯器だけでなく、子育て対応改修・防災性向上改修・バリアフリー改修なども対象に含まれる、幅の広い制度です。

このページでは、条件と上限に加えて、工事ごとの補助額の一覧、計算例、玄関ドアを替えるときの扱い、間違えやすい点をまとめています。

まず押さえておくこと

  • 対象は原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅です。平成29年以降の住宅は、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できる場合に限り対象です
  • 断熱改修が必須です。子育て対応改修だけ、バリアフリー改修だけ、玄関ドアだけ、では申請できません
  • 受付開始が2026年6月30日と、他の事業より3か月遅いです
  • 補助額の合計が5万円以上でないと申請できません(他の事業で交付決定を受けている場合は2万円以上)

対象になる住宅

平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅であることを、不動産登記の登記事項証明書(全部事項証明書)で確認できる必要があります。

平成29年以降に建てられた住宅でも、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できれば対象になります。該当しそうな場合は、施工業者に確認してもらってください。

いくらもらえるか

上限額は、住宅がいつ建てられたかとどこまでの断熱改修を行うかの組み合わせで決まります。

住宅の新築時期義務基準に相当する工事
(開口部+躯体+特定エコ住宅設備)
次世代省エネ基準に相当する工事
(開口部+躯体)
~平成3年100万円/戸50万円/戸
平成4年~平成28年80万円/戸40万円/戸

古い家ほど上限が高く設定されています。断熱性能の低い住宅を直すほうが省エネ効果が大きいためです。なお、平成4年以降に新築された住宅でも、平成4年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は、「~平成3年」の上限(100万円・50万円)になります。

断熱改修が必須という意味

この事業は、「外皮に面する開口部を有する1つの居室」について、決められた断熱改修(要件化工事)を行う場合に限り補助の対象になります。

ここでいう居室とは、リビング・寝室・子供部屋・キッチン・書斎などです。トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室に含まれません。

つまり、少なくとも1つの居室で、外皮に面する窓・ドアをすべて断熱改修することが前提です。窓の性能区分と住宅の新築時期によっては、躯体(外壁・屋根〈天井〉・床)の断熱改修も必要になります(P区分の窓なら躯体は不要)。それに付随する形で他の工事も補助対象になる、という構造です。組み合わせの表はトリガールームとはにまとめています。

対象になる工事

  • ① 開口部の断熱改修
  • ② 躯体の断熱改修
  • ③ 特定エコ住宅設備の設置
  • ④ エコ住宅設備の設置
  • ⑤ 子育て対応改修
  • ⑥ 防災性向上改修
  • ⑦ バリアフリー改修
  • ⑧ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • ⑨ リフォーム瑕疵保険等への加入

①〜③が要件化工事にあたる部分です。④以降は、要件化工事を行ったうえで追加できるものと考えてください。

なお、東京都には、高断熱浴槽だけの交換にも1住戸95,000円(浴槽と蓋、その設置の費用〈税抜〉が上限)を出す助成があります。この事業では、浴槽は要件化工事とあわせないと対象になりません。詳しくは東京都の高断熱浴槽の助成をご覧ください。

自治体のリフォームの補助との併用について、公式サイトには「地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」とあります。自治体の側にも条件があるので、次の記事で確認してください。

東京都で、トイレ・キッチン・屋根などに使える区市町村の助成は、東京都のリフォーム補助金に、千葉県の市の補助は千葉県のリフォーム補助金に、茨城県の市町村の住宅リフォーム補助は茨城県のリフォーム補助金に、神戸市の耐震改修・住宅改修助成は神戸市のリフォーム補助金に、三重県の県・市町の補助は三重県のリフォーム・エコキュート補助金に、新潟県の市町村の補助は新潟県のリフォーム補助金に、群馬県の市町村の補助は群馬県のエコキュート・リフォーム補助金に、山形県の県と市町村の協調補助は山形県のリフォーム補助金に、静岡県の県産材リフォームの補助と市町の補助は静岡県のエコキュート・リフォーム補助金に、宮崎県の県と市町村の補助は宮崎県のエコキュート・リフォーム補助金に、福岡県の市町村の補助は福岡県のリフォーム補助金に、愛媛県の松山市・市町の補助は愛媛県のリフォーム補助金に、兵庫県(神戸市以外)の市町の補助は兵庫県のエコキュート・リフォーム補助金に、大分県の県と市町村の補助は大分県のエコキュート補助金に、秋田県の県と市町村の補助は秋田県のリフォーム補助金に、岩手県の県と市町村の補助は岩手県のリフォーム補助金に、岡山県の県と市町村の補助は岡山県のリフォーム補助金に、岐阜県の県と市町村の補助は岐阜県のリフォーム補助金に、福島県の県と市町村の補助は福島県のエコキュート・リフォーム補助金に、沖縄県の市町村の補助は沖縄県のリフォーム補助金に、高知県の県と市町村の補助は高知県のリフォーム補助金に、和歌山県の市町村の補助は和歌山県のリフォーム補助金に、北海道の道と市町村の補助は北海道のリフォーム補助金に、栃木県の県と市町の補助は栃木県のリフォーム補助金に、山口県の県と市町の補助は山口県のリフォーム補助金に、滋賀県の県と市町の補助は滋賀県のリフォーム補助金に、鹿児島県の県と市町村の補助は鹿児島県のリフォーム補助金に、山梨県の県と市町村の補助は山梨県のリフォーム補助金に、長崎県の県と市町の補助は長崎県のリフォーム補助金に、青森県の県と市町村の補助は青森県のリフォーム補助金に、奈良県の県と市町村の補助は奈良県のリフォーム補助金に、香川県の県と市町の補助は香川県のリフォーム補助金に、熊本県の県と市町村の補助は熊本県のリフォーム補助金に、鳥取県の県と市町村の補助は鳥取県のリフォーム補助金に、佐賀県の県と市町の補助は佐賀県のリフォーム補助金に、島根県の県と市町村の補助は島根県のリフォーム補助金に、徳島県の県と市町村の補助は徳島県のリフォーム補助金に、神奈川県(横浜市・川崎市を除く)の県と市町村の補助は神奈川県のリフォーム補助金にまとめています。

工事ごとの補助額

補助額は工事費の何割ではなく、工事の種類ごとに決まった額の合計です(上の上限まで)。主な金額は次のとおりです。

窓・ドアの断熱

工事補助額
ガラスの交換(性能B〜E・Y・Z)1枚 3,000〜27,000円
内窓の設置(性能A〜E・Y・Z)1か所 13,000〜42,000円
外窓の交換(性能B〜E・Y・Z)1か所 26,000〜63,000円
ドアの交換(性能B〜E・Y・Z)1か所 23,000〜44,000円

金額は、性能とサイズ(大・中・小)で決まります。性能がP・S・Aの窓・ドア(Aの内窓を除く)は、先進的窓リノベ2026事業で申請します(下の「他の事業との関係」)。

外壁・屋根・床の断熱

使った断熱材の量(体積)で決まります。断熱材1㎥あたり、外壁は14,000〜44,000円、屋根・天井は13,000〜44,000円、床は25,000〜62,000円で、断熱材の性能が高いほど多くなります。外壁や屋根の塗装(遮熱塗装を含む)は対象外です(外壁塗装の補助金)。

設備

設備補助額
エコキュート・ハイブリッド給湯機1戸 45,000円
エコジョーズ・エコフィール1戸 30,000円
高効率エアコン1か所 52,000円
節水型トイレ1か所 31,500円(掃除しやすい機能付きは34,500円)
高断熱浴槽1戸 48,000円
節湯水栓1か所 9,000円
蓄電池1戸 96,000円
太陽熱利用システム1戸 45,000円
第一種換気設備(熱交換型)ダクト式 1セット70,000円、ダクトなし 1か所20,000円
空気清浄・換気機能付きエアコン1か所 24,000〜32,400円(冷房能力で決まる)

「1戸」の設備は、何台付けても1戸あたりの額です。トイレ・お風呂だけを替える場合に使える介護保険や自治体の助成はトイレのリフォームに使える補助金とお風呂のリフォームに使える補助金、キッチンの補助はキッチンのリフォームに使える補助金にまとめています。蓄電池は、国のDR補助が終わったあとに使える補助を蓄電池の補助金にまとめています。

家事・防犯・防音・防災・バリアフリーなど

工事補助額
ビルトイン食器洗機1戸 30,000円
掃除しやすいレンジフード1戸 15,600円
ビルトイン自動調理対応コンロ1戸 18,000円
浴室乾燥機1戸 27,600円
宅配ボックス(住戸専用)1戸 13,200円
キッチンの対面化(キッチンセットの交換を伴うもの)1戸 106,800円
防犯性の高い窓・ドア(CPマーク付き)窓 1か所26,400〜44,400円、ドア 1か所45,600〜63,600円
生活騒音に配慮した窓・ドア1か所(ガラスは1枚)3,600〜43,200円
防災ガラス(合わせガラス)ガラスの交換 1枚8,400〜21,600円、外窓の交換 1か所19,200〜49,200円
手すりの設置1戸 7,200円
段差の解消1戸 8,400円
廊下幅などの拡張1戸 33,600円
衝撃緩和畳(4.5畳以上)1戸 25,200円
リフォーム瑕疵保険などへの加入1契約 8,400円

同じ窓・ドアが、断熱・防犯・防音・防災のうち複数の条件を満たす場合は、いちばん高い額で申請できます。キッチンの対面化で補助を受ける場合、レンジフードとコンロは対象になりません。

計算例

平成10年に建てた戸建住宅で、次のリフォームをする場合の例です。

  • リビング(トリガールーム)の外に面した窓2か所に、性能Pの内窓を付ける
    → 先進的窓リノベ2026事業で申請します。この事業の補助額には入りませんが、要件化工事としては扱われます(性能Pなら躯体の断熱は不要)
  • トイレを、掃除しやすい機能付きの節水型トイレに替える:34,500円
  • 浴槽を高断熱浴槽に替える:48,000円
  • ビルトイン食器洗機を付ける:30,000円
  • 廊下と浴室に手すりを付ける:7,200円(何か所でも1戸7,200円)
  • 玄関ドアを、性能Bのドア(大)に替える:44,000円

この事業の補助額は合計163,700円です。平成4〜28年に建てた住宅で、要件化工事は次世代省エネ基準に相当する工事なので、上限は40万円で、その範囲に収まります。内窓の分は、別に先進的窓リノベ2026事業から出ます(金額は先進的窓リノベの補助額シミュレーターで計算できます)。

給湯器も替えるなら、給湯省エネ2026事業の対象機種であれば、給湯省エネ2026事業で申請したほうが多くなります(エコキュートは1台7万円から。この事業では1戸4万5,000円)。給湯省エネ2026事業で交付決定を受けると、この事業でも高効率給湯器を設置したものとして扱われ、義務基準に相当する工事になって、上限が80万円に上がります。

玄関ドアを替えるとき

玄関ドアだけの交換では、国の補助は使えません。ドアの性能によって申請する事業が変わり、どちらにも条件があるからです。

  • 性能がP・S・Aのドアは、先進的窓リノベ2026事業で申請します。ドアの交換は、窓の工事と同じ契約で、同時に申請する場合だけ対象です
  • 性能がB〜Eなどのドアは、この事業で申請します。この事業は居室(トリガールーム)の断熱改修が前提で、玄関ホールは居室ではないので、玄関ドアだけでは要件を満たせません

玄関ドア1か所の補助額(戸建住宅)

ドアの性能・種類申請する事業補助額(1か所)
P(熱貫流率1.1以下)先進的窓リノベカバー工法 89,000〜239,000円
はつり工法 69,000〜194,000円
S(1.5以下)先進的窓リノベカバー工法 60,000〜156,000円
はつり工法 44,000〜117,000円
A(1.9以下)先進的窓リノベカバー工法 41,000〜116,000円
はつり工法 29,000〜86,000円
B(2.3以下)みらいエコ住宅25,000〜44,000円
C・D・E・Y・Zみらいエコ住宅23,000〜41,000円
防犯性の高いドア(CPマーク付き)みらいエコ住宅45,600〜63,600円

金額はドアのサイズで変わります(先進的窓リノベは特大・大・中・小、この事業は大・小)。カバー工法は今の枠を残して上から新しい枠を付ける方法、はつり工法は枠ごと外して付け替える方法で、先進的窓リノベではカバー工法のほうが補助額が高く設定されています。ドアの性能区分とサイズは、メーカーの性能証明書に書かれています。

防犯性の高いドア(CPマーク付き)は、断熱の条件も満たす場合、高いほうの額で申請できます。ただし製品の断熱性能によっては先進的窓リノベ2026事業での申請になるので、業者に確認してください。

マンションで、内廊下に面した玄関ドアは、外気に面していないので、どちらの事業でも対象外です。ドアのガラスだけを替える工事も対象外です。メーカー別の性能区分や東京都の助成は玄関ドアのリフォームに使える補助金にまとめています。

いつまでか

項目期間
工事の着手2025年11月28日以降
交付申請受付開始 ~ 遅くとも2026年12月31日
交付申請の予約受付開始 ~ 遅くとも2026年11月16日
受付開始日2026年6月30日

契約日は問われませんが、着工までに締結された工事請負契約が対象です。受付開始が2026年6月30日と遅いため、他の事業より予算の消化が後ろ倒しになります。上のメーターの減り方を見ながら判断してください。

予算はどのくらいのペースで使われているか

リフォームの予算は300億円です。公式の月別の集計(2026年9月10日更新)では、申請額は7月が約5.9億円、8月が約8.1億円と増えています。8月までの累計は5,938戸・約14.2億円で、1戸あたりにすると平均約24万円です。

このページの上のメーターは、公式が毎日公表する申請額の割合(交付申請と予約の合計。審査中のものを含む)です。当サイトでは2026年9月18日から毎日記録していて、どの日に残りが減ったかをトップページの「残りが減った日の記録」で見られます。メーターの見込みは、直近のペースが続いた場合の単純な予測です。申請のペースは月によって変わるので、目安として見てください。

他の事業との関係

先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業、賃貸集合給湯省エネ2026事業とは併用できますが、申請額の下限に注意が必要です。

  • 本事業単独の場合、1つの交付申請で補助額の合計が5万円以上
  • 他の構成事業で交付決定を受けている場合は、本事業の下限が2万円以上に緩和されます
  • いずれの場合も、他事業の補助額を含めて計算することはできません

窓は、性能区分によって申請先が決まっています。公式サイトには「開口部の性能区分のうち、P、S、A(内窓を除く)の補助対象の事業は、先進的窓リノベ2026事業となります」とあります。これらの窓は、先進的窓リノベ2026事業の補助金申請額が予算上限に達するまで、本事業では補助対象になりません。B・C・D・Eなどの区分の窓と、A区分の内窓は、本事業の対象です。なお、この期間のP・S・Aの窓は、本事業の補助額の計算には入りませんが、要件化工事(補助の要件を満たすために必要な工事)としては扱われます。見積もりの段階で、窓の性能区分と申請先を施工業者に確認してください。

先進的窓リノベ2026事業の予算が上限に達した後は、P・S・Aの窓もこの事業の対象になります。詳しくは窓リノベの予算が尽きたら?にまとめました。

同じ給湯器を、この事業と給湯省エネ2026事業の両方で申請することはできません。給湯省エネ2026事業の対象機種なら、そちらのほうが補助額は多くなります(上の計算例)。

同じ住宅で、この事業の「リフォーム」と、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「賃貸住宅の新築」の補助を、両方受けることはできません。

間違えやすい点

公式サイトから、工事を頼む側が知っておきたい点をまとめました。

  • 工事前の写真がないと、補助を受けられません。窓・ドアや設備は工事の前後、断熱材は工事中の写真が必要で、公式サイトには、工事前・工事中の写真を撮り忘れると補助金の交付を受けられないと書かれています。工事の前に、業者が撮影するかを確認してください
  • 契約より前に工事を始めると、対象外です。工事請負契約は、着工までに結びます
  • トリガールームの外に面した窓・ドアは、全部を断熱改修します。窓が3つある部屋で2つだけ直す形では、要件を満たしません
  • 2025年11月27日以前に窓を断熱改修した部屋は、トリガールームに選べません。先に内窓を入れたリビングなどは、別の居室を選びます
  • 太陽光発電、エネファーム、リースの設備、中古品、施主支給は対象外です(対象にならない工事)
  • 補助を受けた設備は、決められた期間、勝手に処分できません。国か事務局の承認なしに、譲ったり取り壊したりすることはできません(住宅ごと売る・貸す場合などは除きます)

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

目的から探す

見積もりを取る前に:登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請(予約を含む)までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ(運営:株式会社じげん)は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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