給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り

エコキュート・エネファームなどの高効率給湯器に交換するときに使える国の補助金です。先着順で、予算が尽きた時点で受付が終わります。

このページでは、金額と条件に加えて、工事の内容ごとの計算例、間違えやすい点、自治体の補助との組み合わせ方をまとめています。

まず押さえておくこと

• 自分では申請できません。登録済みの「給湯省エネ事業者」が代わりに申請し、受け取った補助金をあなたに還元します
• 施主支給は対象外です。自分で給湯器を買って取り付けだけ頼む形にすると補助を受けられません
• 個人の場合、J-クレジット制度への参加表明が必要です。見落とされやすい要件です（下で説明します）
• 撤去加算は別枠の予算です。本体の予算が残っていても、撤去加算だけ先に終わることがあります

いくらもらえるか

① 基本額

設置する給湯器	補助額	台数の上限
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	7万円／台	戸建住宅：合計2台まで 共同住宅等：合計1台まで
ハイブリッド給湯機	10万円／台	同上
家庭用燃料電池（エネファーム）	17万円／台	同上

この台数は機器の種類を問わない合計です。エコキュート2台でも、エコキュート1台＋エネファーム1台でも、合わせて2台までとなります。戸建で3台目を設置しても、その分の補助は受けられません。

② 性能加算額

性能加算の要件を満たす機器なら、基本額に上乗せされます。

• エコキュート：＋3万円／台
• ハイブリッド給湯機：＋2万円／台
• エネファームに性能加算はありません

エコキュートは、どれでも対象になるわけではありません。省エネ法の基準（2025年度の目標基準値）を満たし、インターネットにつながって翌日の天気予報などに合わせて昼に沸き上げる機能がある機種か、おひさまエコキュートであることが条件です（一部の機種は、台所リモコンか無線LANアダプターを足すと条件を満たします）。性能加算の対象かどうかも機種ごとに決まります。詳しくはエコキュートなら何でも7万円？にまとめました。

③ 撤去加算額

高効率給湯器の設置に合わせて古い機器を撤去する場合の上乗せです。

撤去する機器	補助額	上限
電気蓄熱暖房機	4万円／台	2台まで
電気温水器	2万円／台	①で補助を受ける台数まで

撤去加算には、本体とは別に36億円の予算枠が設けられています。上のメーターがその枠の消化状況です。本体の予算が残っていても、こちらが先に尽きれば撤去加算だけ受けられなくなります。

撤去加算には、さらに条件があります。

• リフォーム工事に限ります（新築は対象外）
• 撤去が2025年11月28日以降であること
• 給湯器設置の交付申請と同時に申請すること。後から追加はできません
• エコキュートの撤去は対象になりません
• みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去加算は受けられません

なお、電気蓄熱暖房機などを撤去すると、契約している電気料金プランが変わる可能性があります。夜間電力の割安プランを使っている場合は、撤去前に電力会社へ確認してください。

計算例：工事の内容ごとの合計

戸建住宅のリフォームで、性能加算の要件を満たす機種を選んだ場合の例です。

工事の内容	補助額（内訳）
電気温水器を、エコキュートに替える	12万円 （基本額7万円＋性能加算3万円＋撤去加算2万円）
古いエコキュートを、新しいエコキュートに替える	10万円 （基本額7万円＋性能加算3万円。エコキュートの撤去は加算なし）
ガス給湯器を、ハイブリッド給湯機に替える	12万円 （基本額10万円＋性能加算2万円）
ガス給湯器を、エネファームに替える	17万円 （基本額17万円。性能加算はなし）
エコキュートを入れて、電気蓄熱暖房機2台を撤去する	18万円 （基本額7万円＋性能加算3万円＋撤去加算4万円×2台）
給湯の配管が別々の2系統に、エコキュートを1台ずつ入れて、電気温水器2台を撤去する	24万円 （基本額7万円＋性能加算3万円）×2台＋撤去加算2万円×2台

• 性能加算の要件を満たさない機種なら、エコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円少なくなります
• 撤去加算は、別枠の予算が尽きると受けられません
• 同じ配管の系統に2台目を付けても、2台目は補助の対象になりません。戸建で2台分の補助を受けられるのは、給水・給湯の配管が別々の系統の場合だけです
• 電気温水器と電気蓄熱暖房機の両方を撤去する場合に、両方の加算を受けられるかは、公式の案内に例がありません。該当する場合は、業者を通じて事務局に確認してください

J-クレジット制度への参加表明について

個人が申請する場合、J-クレジット制度に参加する意思表明が必要です。これは2026事業から加わった要件で、知らずに進めると申請直前でつまずきます。

方法は2つあり、共同事業実施規約のなかで、どちらかを選んで表明します。

• 事務局が指定する団体（J-グリーン・リンケージ倶楽部）に入会予定とする
  → 入会手続きは事務局が代行するので、あなたの作業はありません
• 地方公共団体・民間団体などが管理するプログラムに入会予定／入会済みとする
  → この場合はプログラム名の申告が必要で、手続きは自分で行います

該当するプログラムに心当たりがなければ、前者を選べば問題ありません。なお、一括申請の場合はこの表明を求められません。

誰が対象か

給湯器を設置する住宅の所有者等で、給湯省エネ事業者と契約する方が対象です。

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に出している個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者・買取再販事業者は対象になりません。

住宅は新築・既存のどちらでも対象です。新築注文住宅、新築分譲住宅の購入、リフォーム、給湯器の交換を条件とした既存住宅の購入、いずれも対象になります。

買うだけでなく、リースで入れる場合も対象です（リース利用タイプ）。ただし6年以上のリース期間が必要で、分割販売（自社割賦）やレンタルは対象になりません。クレジットで払う場合はリースではなく、買う場合と同じ扱いで申請します。詳しくは給湯器をリースで入れても補助金は出る？にまとめました。

対象にならないもの

• 施主支給・材工分離。自分で機器を購入し、取付だけを依頼する工事は対象外です
• DIY、および自社所有の住宅に自社で行うリフォーム
• 中古品、メーカー保証の対象外である機器
• 今より省エネ性能が下がる機器への交換
• 店舗併用住宅で専ら店舗側で使う機器、倉庫・店舗など住宅以外に設置する機器
• 給湯省エネ2025事業ですでに補助を受けた機器
• 未使用の対象機器が設置済みの既存住宅の購入（交換に当たらないため）

間違えやすい点

条件を満たす給湯器でも、手順や書類で補助を受けられなくなることがあります。公式サイトと手引きから、工事を頼む側が知っておきたい点をまとめました。

• 契約より前に工事を始めると、対象外です。故障して急いで交換するときも、工事の前に契約を結びます。工事請負契約に相当する内容があれば、発注書と請書のような形でも構いません
• 交換前の給湯器の写真がないと、原則として対象外です。撮り忘れた場合の免除は、1つの事業者につき1件だけです。古い給湯器を外す前に、業者が撮影するかを確認してください
• エコキュートからエコキュートへの交換では、撤去加算はつきません。撤去加算の対象は、電気蓄熱暖房機と電気温水器だけです
• 交付決定の後に申請を取り下げると、同じ工事で出し直せません。機器や撤去工事の書き漏らしがあった場合も同じです。申請の前に、機器・台数・撤去する機器を業者と一緒に確認してください
• 補助金は業者に支払われ、あなたには工事代金への充当か現金で戻ります。どちらにするかは、申請の前に業者と結ぶ共同事業実施規約で決めます。現金の場合、業者は補助金を受け取ってから遅くとも2か月以内に支払います
• 補助を受けた給湯器は、補助金の振込から6年間、勝手に処分できません。国か事務局の承認なしに、譲ったり捨てたりすることはできません（住宅ごと売る・貸す場合は除きます）

いつまでか

項目	期間
着工	2025年11月28日 ～ 予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）
交付申請	受付開始 ～ 遅くとも2026年12月31日
交付申請の予約	受付開始 ～ 遅くとも2026年11月16日
受付開始日	2026年3月31日

日付はいずれも「最長でここまで」でしかありません。実際の締切は予算の減り方で決まります。

予算が残っていても、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。リフォームの交付申請は、工事の引渡し（または給湯器の使用開始）の後でないと出せないので、年末に近い工事は日程に余裕を持ってください。

申請の手順と、補助金がいつ戻ってくるかはエコキュートの補助金の申請方法にまとめています。

予算はどのくらいのペースで使われているか

公式サイトは、予算に対する申請額の割合（交付申請と予約の合計。審査中のものを含む）を毎日公表しています。このページの上のメーターは、その数字です。

公式の月別の集計（2026年9月10日更新）では、1か月の申請額は5月の約49.9億円が最も多く、8月は約34.1億円でした。8月の1か月分は、予算570億円の約6%にあたります。撤去加算の申請額も、4月の約1.8億円から8月の約1.1億円まで、毎月減っています。

当サイトでは2026年9月18日から毎日の割合を記録していて、どの日に残りが減ったかをトップページの「残りが減った日の記録」で見られます。メーターの見込みは、直近のペースが続いた場合の単純な予測です。申請のペースは月によって変わるので、目安として見てください。

みらいエコ住宅2026事業との併用

複数台の給湯器を入れる場合、機器ごとに事業を分けて両方から補助を受けることは可能です（同じ契約・同じ工期でも構いません）。ただし制限があります。

• 1台の機器に対して、両事業から補助を受けることはできません
• みらいエコ住宅2026事業の『新築』に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません

重複申請が発覚した場合、理由を問わず交付申請は無効となり、交付決定の取消しと返金の対象になります。単純に金額を足して考えず、どちらでどの機器を申請するか、見積もりの段階で事業者と確認してください。

自治体の給湯器の補助と組み合わせるとき

給湯省エネ2026事業の公式サイトには、「同一の高効率給湯器に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」とあります。ただし、自治体の側で国の補助との併用を認めていないこともあります。当サイトで調べた自治体の補助は、国の補助との関係で次の4つの型に分かれました。

国の補助との関係	例	気をつけること
国の補助への上乗せ	大阪市（1台3万円）、広島県呉市（エコキュート1台3万円）、新潟県南魚沼市（1台3万円）	国の補助を受けることが条件です。国の受付が終わると、市の補助だけに申請することはできません
国の補助と別々に使える	東京都（東京ゼロエミポイント12,000円）、新潟市（健幸すまいリフォーム助成の1万5,000円）	自治体ごとの条件（登録した店で買う、子育て・高齢者世帯など）を満たす必要があります
同じ給湯器にはどちらか一方	大分県（補助対象経費の2分の1・上限15万円）、富山県（省エネ家電のポイント）、群馬県甘楽町など	金額の多いほうを選びます。自治体の補助には、交付決定の前に契約・着工できないものがあります
自治体は併用できると案内しているが、国のルールと食い違う	長野県・石川県・福井県の省エネ家電キャンペーン（国の交付金を活用）	両方を使う場合は、申請の前に自治体の窓口へ確認してください。国の側は、併用できるかは自治体に確認するよう案内しています

どちらか一方なら、どちらが多いか（大分県の例）

大分県の高効率給湯器導入事業費補助金は、補助対象経費（設備費と工事費。税抜）の2分の1、上限15万円です。古い機器の撤去・運搬・廃棄の費用は、補助対象経費に入りません。電気温水器から、性能加算の要件を満たすエコキュートに替える場合で比べると、次のようになります。

• 国の給湯省エネ2026事業：12万円（基本額7万円＋性能加算3万円＋撤去加算2万円）
• 県の補助：補助対象経費が24万円なら12万円で、国と同じです。30万円以上なら上限の15万円で、国より3万円多くなります
• 補助対象経費が24万円より少なければ、国のほうが多くなります

ただし県の補助は、交付決定（申請から概ね30営業日後）の前に契約・着工すると対象外で、2社以上の見積書も必要です。壊れてすぐに交換したい場合は、国の補助のほうが進めやすくなります。

東京都にお住まいなら、都の助成も使えます

国の制度とは別に、自治体が独自の助成を出していることがあります。東京都の場合は東京ゼロエミポイントで12,000円が購入時に値引きされ、この給湯省エネ2026事業と併用できます。実施要綱に併用を認める条文があります。

ただし、登録された販売事業者から買うことが条件です。購入者と販売事業者の共同申請になり、手続きは販売事業者が行います。国の給湯省エネ事業者と、都の登録販売事業者の両方に対応している店かどうかを確認してください。

太陽光発電がある家なら、東京都の熱と電気の有効利用促進事業のほうが金額が大きくなります。太陽光の電気で昼に沸き上げるエコキュートなら1台14万円で、国の給湯省エネ2026事業とも併用できます。ただし、東京ゼロエミポイントとは同じ給湯器に重ねて使えません。

大阪市にお住まいなら、市の上乗せがあります

大阪市には、この給湯省エネ2026事業の交付決定を受けた工事に上乗せする補助金があります。エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームは、種類を問わず1台3万円です（戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで）。

ただし、2026年4月1日以降に着工した工事だけが対象です。申請は施工業者等が行い、国の登録に加えて大阪市の事業者登録が必要です。大阪市への事前申込は先着順で、予算がなくなり次第終わります。

ほかの都道府県の給湯器の補助は、給湯器の交換に使える補助金は？に都道府県ごとにまとめています。自治体への確認のしかたは国と自治体の住宅補助金は併用できる？にまとめました。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 給湯器の交換に使える補助金は？｜エコキュート7万円・エネファーム17万円

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、給湯省エネ2026事業 公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。