「国の補助金と市の補助金、両方もらえますか」。この質問に、ひとことで答えられる人はいません。自治体の補助金は自治体ごとに条件が違い、併用の可否は、国の側のルールに加えて、その自治体の要綱で決まるからです。
そこでこのページでは、(1) はっきりしている国の事業同士のルール、(2) 自治体との併用で実際に確認すべきこと、の順で整理します。
まず、金額は単純に足せない
複数の補助金を見つけると「50万円＋30万円で80万円」と計算したくなりますが、この足し算はほぼ成立しません。理由は3つあります。
- 国の補助金同士では、同じ対象に二重には出ない（同じ給湯器・同じ窓に、国の2つの事業から補助は付かない。自治体の制度には、東京都の窓の助成のように、国と同じ対象に出るものもある）
- 補助金の合計が工事費を超えることはない
- 事業ごとに上限と下限が別々にかかる
複数の制度を組み合わせるときは、「合計いくら」ではなく「どの工事に、どの制度を当てるか」で考えます。
国の事業同士：公表されているルール
2026年度の住宅省エネ関連4事業については、併用の条件が公式に示されています。
| 組み合わせ | 扱い |
|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 × みらいエコ住宅2026事業 | 性能区分P・S・Aの窓（A区分の内窓を除く）は、窓リノベの予算が上限に達するまで窓リノベで申請し、みらいエコ住宅では補助対象外。区分の違う窓を分けて申請することはできるが、両事業の補助額を合算して下限5万円とすることはできない。同じ開口部に複数の対象製品を設置しても、補助対象は1製品だけ |
| 給湯省エネ2026事業 × みらいエコ住宅2026事業 | 機器ごとに事業を分けることは可能。ただし1台の機器に両事業から補助を受けることはできない。みらいエコ住宅2026事業の『新築』に対する補助を受けた場合、給湯省エネ2026事業は利用不可 |
| みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の下限 | 単独なら合計5万円以上。他の構成事業で交付決定を受けている場合は2万円以上に緩和。ただし他事業の補助額を含めて計算することはできない |
| 給湯省エネ2026事業の撤去加算 | みらいエコ住宅2026事業で高効率給湯器の補助を受ける場合、撤去加算は受けられない |
重複申請が発覚した場合、理由を問わず交付申請が無効となり、交付決定の取消しと返金の対象になると給湯省エネ2026事業では明記されています。「知らなかった」は通りません。
窓は、性能区分で申請先が決まります。性能区分P・S・Aの窓（A区分の内窓を除く）は、先進的窓リノベ2026事業の予算が上限に達するまで同事業で申請し、みらいエコ住宅2026事業では補助対象になりません。B・C・D・Eなどの区分の窓と、A区分の内窓は、みらいエコ住宅2026事業の対象です。見積もりの段階で、窓の性能区分と申請先を施工業者に確認してください。
国の制度の側は、自治体との併用を認めています
みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには、他の補助金との併用について次のように明記されています。
- 当該住宅に対して、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできません
- なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です
つまり、国の側は「自治体の制度との併用を認める」という立場です。ただし条件が2つあります。
- その自治体の補助金に国費が充当されていないこと。ただし先進的窓リノベ2026事業では、内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（令和７年度補正予算成立分）」など、別途併用を認めるとされたものが充当された制度は、この「国費が充当されているもの」から除かれます（窓リノベ公式サイトの注記）
- 自治体の側が併用を認めていること（これは自治体ごとに異なります）
実際に併用できることを要綱で確認できた例として、東京都の窓の助成金があります。都の実施要綱には、国の補助金を受ける場合は「助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付する」とあります。同じ窓に、国と都の両方の補助が出る例です。
もうひとつの形が、大阪市の給湯器・窓の補助金です。国の補助（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026など）の交付決定を受けた工事に上乗せする制度で、国の補助を受けることが前提になっています。窓と給湯器について、事務局のFAQにも「国の補助事業（先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、賃貸集合給湯省エネ2026）のみ重複（上乗せ）可能です」とあります。
自治体の制度に国費が入っているかどうかは、要綱を読んでも分からないことがあります。窓口で確認するときの質問に加えてください。先進的窓リノベ2026事業と組み合わせる場合は、国費が入っているときに「その財源は、国の事業との併用が認められたものか」もあわせて聞いてください。
自治体との併用：最後は自治体の要綱で決まります
自治体の住宅リフォーム補助・省エネ設備補助は、市区町村（および都道府県）がそれぞれの要綱で運用しています。国の側の条件（上で見た国費の扱い）を満たしたうえで、国の事業と併用できるかどうかは、その自治体の要綱にどう書かれているかで決まります。
同じ県内の隣り合った市でも扱いが違うことがあります。ネット上の「併用できる」「できない」という一般論は、あなたの自治体の答えではありません。
自治体に確認する手順
- 制度を探す
「○○市 住宅 リフォーム 補助金 2026」のように、自治体名＋工事内容で検索します。自治体の公式サイト（lg.jp ドメインなど）を見ます - 交付要綱・募集要領のPDFを開く
チラシではなく要綱を見ます。「他の補助金」「国庫補助」「重複」といった語を含む条文があるかを探します - 窓口に電話で確認する
要綱を読んでも判断できないことが多いので、最後は聞くのが早いです - 回答をメモに残す
いつ・どの部署の誰に聞いたかを控えておきます。申請時に認識の食い違いが出たときに効きます
窓口で聞くこと（そのまま使えます）
- 「国の○○事業を使う予定ですが、御市の△△補助金と併用できますか」
- 「同じ工事費に対して両方申請できますか。それとも、国の補助額を差し引いた額が対象になりますか」
- 「申請の順番に決まりはありますか。国の交付決定通知の写しは必要ですか」
- 「予算の残りはまだありますか。受付はいつまでですか」
2つめの質問が特に重要です。併用可であっても、自治体側の補助対象経費から国の補助額を差し引く扱いになる場合があり、その場合は受け取れる総額が想像より小さくなります。どちらの扱いかは自治体によって異なるため、必ず確認してください。
自治体の制度は、国の制度と性格が違う
- 予算が小さく、受付期間が短いことが多い（年度内でも早期に締め切られることがあります）
- 市内業者との契約や市税の滞納がないことなど、国の事業にはない要件が付くことがある
- 着工前の申請を求める制度が多い（国の事業とは申請のタイミングが違う場合があります）
国の事業のつもりで進めると、自治体側の申請期限を逃すことがあります。両方を使う予定なら、先に自治体側の締切を確認してから工事の日程を組むのが安全です。
税金の扱いについて
受け取った補助金の税務上の扱いは、制度や受け取り方によって異なります。判断が必要な場合は、国税庁の窓口または所轄の税務署、税理士にご確認ください。本サイトでは税務の個別判断は行いません。
次に読む
- 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
- 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
- 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
- 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する
この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「この補助金の登録事業者ですか」
登録していれば登録事業者番号を答えられます - 「今回の工事は補助の対象になりますか」
対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか - 「補助金はどう還元されますか」
契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください
公式サイトで検索することもできます
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。
ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。
また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。
一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。
出典
本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
