電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を家で充電したい。200Vのコンセントや充電器を付ける工事に、補助金は使えるのか。戸建て向けの国の補助は、2026年9月30日で受付を終えました。いま使えるのは、東京都と一部の区市町村の補助です。
| 補助 | 額 | ポイント |
|---|---|---|
| 国（経済産業省） | 定額・上限5万円（コンセント1基） | 今年度初めて戸建てが対象になったが、9月30日で受付終了。次の募集は未定 |
| 東京都 | コンセントなど2万5千円、通信機能付きの充電器は機器の購入費（機種ごとの上限あり、最大30万円） | 既存の戸建て。太陽光か再エネ100%の電気の契約が条件。設置した後に申請。2027年3月31日まで |
| 東京の区 | 最大30万円（千代田区）など | 千代田・港・墨田・江東・渋谷・杉並・足立。着工前の申請が必要な区もある |
| 道府県・市町村 | 上限2万〜5万円が多い | 確認できた範囲では、石川県・沖縄県（離島・過疎）と、岡山市などの一部の市町村 |
| 新築のZEH | 機器ごとの基準額の1/3・上限10万円 | 国のZEHの補助の加算。新築だけ |
国の補助：戸建てのコンセントは9月30日で終了
- 経済産業省の資料には「これまでの制度では戸建て住宅が支援対象外であった」とあり、令和7年度の補正予算で、戸建て住宅の充電用コンセントの補助が初めてできました
- 内容は、戸建ての駐車場に付ける新品の充電用コンセント1基に、定額・上限5万円です（機器代と工事費の合計が5万円より少なければ、その額）。ケーブルの付いた充電器は、戸建て向けの対象ではありませんでした
- 受付は2026年3月31日〜9月30日で、次世代自動車振興センターのページには「申請提出期間は終了しました」とあります
- 10月から受け付ける年度またぎの枠は、高速道路の急速充電器と新築の集合住宅だけで、戸建ては入っていません。来年度の予算の要求に戸建て向けが続くかは書かれていません
- マンション・月極駐車場・事業所の充電設備には、国の別の補助があります
そのほかの国の補助
- 新築のZEH（環境省）では、EVの充電設備・V2Hを付けると、補助対象経費の1/3（上限10万円）が加算されます。補助対象経費は実際の工事費ではなく、国の充電の補助で機器ごとに決まっている上限額から計算した額で、3万円未満なら対象外です。「ＥＶの所有は要件に含まない。」とされています（既存の家は対象外。経済産業省の充電の補助とは併用できません）
- 環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業（居間だけ断熱）は、今年1月の公募では窓の断熱と同時のEV充電設備（機器代、上限5万円）も対象でしたが、受付中の9月の公募（12月11日まで）の対象は窓・断熱材・玄関ドアだけです
東京都：既存の戸建てに2万5千円〜30万円（受付中）
東京都は「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」で、都内の戸建てに付ける充電設備を補助しています（2026年10月19日確認）。
- 額：200Vの充電用コンセント・コンセントスタンドなど通信機能のない設備は、1基2万5千円（機器代と工事費の合計が2万5千円以下なら対象外）。通信機能付きの充電器は、機器の購入費だけが対象で（工事費は対象外）、購入価格と、国の補助の対象機器の一覧で機種ごとに決まっている上限額をもとにした額の低いほう、1基30万円までです
- 住宅：「都内の既存の戸建住宅に設置すること（新築は不可）。」
- 太陽光・再エネ：太陽光発電を付けているか、再エネ100%の電気の契約をしていることが条件です。再エネ100%の契約は、東京都環境局が公表している一覧表で再エネ利用率100%とされている電力メニューに限ります
- 車：「申請者の電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車の所有の有無は問いません。」
- 申請：設置した後に申請します。2025年4月1日以降に買って付けたものが対象で、締切は2027年3月31日17時（予算に達した日で終了）。自分で工事したもの、今ある充電設備からの入れ替えは対象外です
- 併用：「国や他の地方自治体から、当該設備に対する同種の助成金の交付を受けていないこと。」が条件です。国の5万円を受けた人は、都に申請できない可能性があります
区の補助は次のとおりです。都の補助は、同じ設備で国や他の自治体の同種の助成を受けていないことが条件です。区が国・都との併用を認めていても、都の条件は別なので、両方を受けられるかは都と区の両方に確かめてください。
| 区 | 額 | 申請の時期 | メモ |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 普通充電設備・コンセント類は最大30万円 | 設置の後（2027年2月26日まで） | 区は国・都との併用を認めている（差し引いて計算）。都の条件は別 |
| 港区 | 経費の1/4・上限10万円 | 着工前（2027年1月29日まで） | 新築も可 |
| 墨田区 | 工事費の80%・上限7万5千円 | 着工の1か月前〜7営業日前に窓口へ | 区は国・都との併用を認めている（差し引いて計算）。都の条件は別 |
| 江東区 | 経費の10%・上限10万円 | 着工前（2027年3月15日まで） | 施工会社の工事が必要 |
| 渋谷区 | 上限10万円（本体と工事費） | 事前に申請（2027年3月15日まで） | ほかの補助の額を差し引く |
| 杉並区 | 本体価格の1/4と工事費（上限1万円）、上限10万円 | 設置の後（2027年2月26日まで） | |
| 足立区 | 2万5千円（費用が税抜5万円以上） | 設置の後（2027年2月26日まで） | 都の戸建て向けの補助とは併用できない。10月13日時点で「残りわずか」 |
葛飾区は集合住宅・事業所だけ、羽村市は予算に達して受付を終えています。多摩の市では、戸建ての充電設備の補助は見つかりませんでした。
東京都以外：道府県・大きな市はほとんどない
確認できた範囲では、道府県で個人の戸建ての充電設備を補助しているのは、石川県と沖縄県でした。神奈川県は「一戸建ての住宅 にEV普通充電設備を整備する場合は補助の 対象外 です。」、愛知県は「★戸建住宅は対象外ですのでご注意ください。」、大阪府は「大阪府では家庭（個人）向け補助金は実施しておりません。」としています。
- 石川県：国の車の補助を受けてEV・PHEVなどを買い、県の車の補助と同時に申請する場合に、充電設備に上限2万5千円。EV・PHEVは、太陽光発電か再エネ100%の電力メニューの契約が条件です。新築住宅に付ける充電設備は対象外で、国の充電の補助とは併用できません（2027年1月29日まで）
- 沖縄県：離島・過疎地域に住む人が、車と同時に付ける場合に上限5万円（充電設備の本体価格まで。第1期は10月30日で締切、第2期は11月16日から）
- 確認できた範囲では、政令指定都市で戸建ての充電設備を補助しているのは岡山市でした（既存の住宅、設置の後に申請、1/5・上限15万円、2027年3月10日まで）。横浜市・川崎市・大阪市・福岡市などはマンション向けか事業所向けだけで、名古屋市・仙台市・さいたま市・新潟市などはV2Hだけです
市町村の主な補助は次のとおりです（2026年10月19日確認）。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください。
| 地域 | 市町村と内容 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 大仙市（3万円、設置の後に申請）、大熊町（1/2・上限200万円）、葛尾村（1/4・上限15万円）、美深町・美幌町（住宅リフォームの補助の工事の一つとして）。多賀城市・東松島市・石川町は受付を終了 |
| 関東 | 常陸太田市（本体の1/5・上限5万円）、真岡市（5万円、太陽光と蓄電池がある家）、高根沢町（10%・上限3万円、12月11日まで）、那珂川町（工事の前に申請）、片品村（4/10・上限15万円）、大泉町・みどり市（1/2・上限2.5万円）、上尾市（1万円）。佐野市は7月6日に受付を終了 |
| 甲信越 | 小諸市（1/2・上限2万円、工事の前に申請）、大町市（リフォームの外構工事の一つとして）、柏崎市（EVと同時に買う場合だけ）。下諏訪町の個人分は受付を終了 |
| 北陸・東海・近畿 | 高浜町・おおい町（1/2・上限5万円）、四日市市（国の補助の対象の充電設備に2万円。充電用コンセント類は対象外。工事の前に申請、10月16日時点で予算の残り6%）、丹波篠山市（上限5万円）、河南町（1/4・上限4万円、10件程度）、大阪狭山市（3万円分の地域ポイント、10月30日で締切）。愛知県の豊田市・日進市は受付を終了 |
| 中国・九州・沖縄 | 岡山市（1/5・上限15万円）、高梁市・新見市（上限5万円）、瀬戸内市（車と同時、工事の前に申請）、和気町・早島町・矢掛町（1/10・上限6万円）、鳥取市（若葉台地区だけ）、大野城市（本体代の1/3・上限8万円）、西之表市・屋久島町・大崎町・さつま町 |
申請で気をつけること
- 申請の順番：東京都・千代田区・杉並区・岡山市などは設置した後に申請しますが、港区・墨田区・江東区・渋谷区・四日市市・小諸市などは工事の前の申請が必要です
- 太陽光・再エネ：東京都は太陽光か再エネ100%の電気の契約、真岡市は太陽光と蓄電池の両方が条件です
- 車の条件：東京都はEVを持っていなくても使えますが、石川県・沖縄県・柏崎市・瀬戸内市などは車を同時に買うことが条件です
- 機器：国の補助の対象として登録された型式であることを条件にする補助が多くあります
- 併用：国・都・区市町村の補助を重ねられるかは、制度ごとに違います。都は同じ設備での同種の助成との併用を認めていません。足立区も都との併用ができません
- マンション・事業所向けと間違えない：国・県・大きな市の充電設備の補助の多くは、マンションや事業所向けです
車から家に電気を送るV2Hの補助はV2Hの補助金、太陽光発電の補助は太陽光発電の補助金、電気自動車そのものの補助は電気自動車の補助金にまとめています。
工事を頼む前に：申請の順番と、対象の機器を確認する
充電設備の補助は、工事の後に申請するものと、工事の前に申請が必要なものがあります。東京都は設置した後の申請ですが、港区・墨田区・江東区・渋谷区などは着工前の申請が必要です。
対象は、国（次世代自動車振興センター）の補助の対象として登録された機器が条件のことが多く、太陽光発電や再エネの電気の契約、車を同時に買うことを条件にする補助もあります。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「この充電用コンセント（充電器）は、次世代自動車振興センターの補助対象の型式ですか」
東京都や多くの市町村の補助は、登録された型式が条件です - 「見積もりで、機器の代金と工事費を分けてもらえますか」
機器代だけを補助の対象にする補助と、工事費も含める補助があります - 「区市町村の補助の交付決定が出てから着工してもらえますか」
着工前の申請が必要な区市町村では、先に工事をすると対象外になります
公式サイトで確認できます
国の充電設備の補助の受付状況や、補助の対象になる機器の型式は、次世代自動車振興センターのページで確認できます。
補助が使えるかと、機器や工事の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。地域の電気工事店・施工業者か、車の販売店に直接問い合わせてください。区市町村の補助を使う場合は、業者の条件や、着工前の申請が必要かを先に確かめてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月19日確認）。
- 経済産業省の充電・充てん設備等導入促進補助金の資料、次世代自動車振興センターの戸建て住宅充電用コンセントの応募要領・お知らせ
- 環境省のZEHの公募要領、既存住宅の断熱リフォーム支援事業の公募要領（北海道環境財団）
- 東京都（クール・ネット東京）の戸建住宅向け充電設備普及促進事業の案内・手引き
- 各道府県・市区町村の公式ページ
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
