電気自動車（EV）・軽EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）を買うときに使える補助を、国・47都道府県・政令市と県庁所在地の公式サイトで調べました（2026年10月30日確認）。
中心は国のCEV補助金で、EVなら最大130万円です。ただし12月に予算が尽きる見込みで、2027年1月1日以降に登録する車は額が下がります（EVは最大78万円）。都道府県・市区町村の補助は、国の補助と重ねて受けられます。
| 補助 | 額 | ポイント（2026年10月30日確認） |
|---|---|---|
| 国（CEV補助金） | EV最大130万円、軽EV58万円、PHEV85万円、FCV150万円（2026年12月31日までの登録） | 受付中。「令和８年１２月上旬～１２月下旬目処」に終了の見込み |
| 国（2027年1月1日〜2月1日の登録） | EV最大78万円、軽EV45.8万円、PHEV51万円、FCV90万円 | 予算が残った場合だけ。対象になる登録は2月1日まで、申請は2月12日必着 |
| 東京都 | EV最大130万円、PHEV最大115万円（太陽光・V2Hなどで加算） | 受付中。登録から1年以内に申請 |
| ほかの道府県 | 高知県（普通EV20万円・軽EV30万円）、石川県15万円、福井県10万円（18〜29歳は40万円）、長野県30万円など | 受付中の県は一部。太陽光などが条件の県が多い |
| 市区町村 | 5万〜30万円が多い | 受付を終えた市も多い |
国のCEV補助金：EV最大130万円（12月に終わる見込み）
経済産業省の令和7年度補正予算の補助で、窓口は次世代自動車振興センターです。予算は「約１，１００億円です。」10月9日には、終了の見込みが「令和８年12月上旬～下旬目処」と公表されました。「※申請書は事務局への到着日で先着順の受付となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日（営業日）をもって申請受付は終了となります。」
| 車の種類 | 2026年12月31日までの登録 | 2027年1月1日〜2月1日の登録 |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV） | 上限130万円 | 上限78万円 |
| 軽EV | 上限58万円 | 上限45.8万円 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 上限85万円 | 上限51万円 |
| 燃料電池車（FCV） | 上限150万円 | 上限90万円 |
| 超小型モビリティ | 25万円（給電機能ありは35万円） | 同じ |
額は車種ごとに決まっていて、メーカーの充電設備の整備や供給の安定性などの取組みを点数にして決めます。そのため、同じEVでも車種によって大きく違います。「メーカー希望小売価格（税抜き）が8,400 千円以上の車両については、」0.8を掛けた額になります。
| 車種の例（次世代自動車振興センターの一覧、10月30日現在） | 2026年12月31日までの登録 | 2027年1月1日〜2月1日の登録 |
|---|---|---|
| 日産 リーフ B5 X（EV） | 129万円 | 77.4万円 |
| トヨタ bZ4X Z（FWD）（EV） | 130万円 | 78万円 |
| テスラ モデルY RWD（EV） | 127万円 | 76.2万円 |
| スズキ e ビターラ X（EV） | 127万円 | 76.2万円 |
| ヒョンデ IONIQ 5 Voyage（EV） | 87万円 | 52.2万円 |
| BYD DOLPHIN Baseline（EV） | 15万円 | 9万円 |
| 日産 サクラ X・ホンダ N-ONE e: e:G（軽EV） | 58万円 | 45.8万円 |
| トヨタ プリウス Z（PHEV） | 85万円 | 51万円 |
| 三菱 アウトランダー M（PHEV） | 84万円 | 50.4万円 |
| トヨタ MIRAI G（FCV） | 150万円 | 90万円 |
- 対象の車：「新車新規登録（新車新規検査届出）で、自家用の車両に限ります。中古車・事業用車両は対象外です。」。センターの一覧に載っている車種だけです
- 申請の時期：車の登録の後に申請します。登録の日までに代金の支払い（ローンの契約を含む）が済んでいれば登録から1か月以内、済んでいなければ登録の翌々月末までです。予算が残った場合でも、「補助対象となる初度登録（届出）期間：令和９年２月１日まで」で、申請は2027年2月12日必着です。予算に達すれば、それより前に受付が終わります
- 申請の方法：「基本的にオンラインで申請するようお願いします。」。代わりに申請できるのは原則として販売店で、「申請書類の到着から交付決定までの期間は概ね３ヶ月～４ヶ月程度かかる見込みです。」
- 名義：「所有者・使用者同一が申請の条件です。」。リースは使用者が申請し、「リース契約期間が処分制限期間未満の場合、補助金交付はされません。」
- 保有義務：「補助金を受けた車両は、原則として４年または３年の保有が義務付けられます。」（自家用の車は4年）。期間内に売るときは事前の承認と返納が要ります
- 併用：「国が実施する他の補助金と重複して交付申請をすることはできません。但し、地方公共団体による補助金制度とは重複して申請できます。」
都道府県の補助：個人に出すのは一部の都県だけ
| 都道府県 | 個人の車の補助（2026年10月30日確認） |
|---|---|
| 東京都 | EV最大130万円・PHEV最大115万円（2026年7月1日以降の登録）。基本30万円（給電機能がない車は20万円）＋メーカー別の上乗せ（最大60万円）＋太陽光2kW以上で30万円（PHEVは15万円）＋都の助成を受けたV2Hで10万円。登録から1年以内（2027年3月31日まで）に申請。国の補助と併用可。自家用は4年保有 |
| 高知県 | 普通EV20万円・軽EV30万円・PHV20万円・FCV100万円。国のCEV補助金を申請していることと、県内の販売店で買うことが条件。2027年1月31日必着（国に申請できなかった車は県の補助も対象外） |
| 石川県 | EV・PHV15万円、FCV30万円。家に太陽光があるか、再エネ100%の電気を契約していることが条件（予算の消化は77.6%、10月26日） |
| 福井県 | EV・PHV10万円（嶺南は20万円）、FCV50万円（嶺南は60万円）。18〜29歳の枠は普通EV40万円（嶺南は50万円）・軽EV25万円（嶺南は35万円）で、2つの枠の両方には申請できない。嶺南にはEVかPHV・V2H・太陽光のセットで100万円の補助もある |
| 長野県 | EV・PHVに、太陽光と同時なら30万円、太陽光がある家なら25万円 |
| 滋賀県 | EV・PHV10万円（太陽光とV2Hの両方が必要）、FCV20万円（V2Hが必要） |
| 沖縄県 | 離島・過疎地域に住む人だけ。EV・PHV15万円（県内で製造した車は25万円）、離島への輸送費の2分の1（上限5万円）。第2期は11月16日〜2027年3月15日 |
| 神奈川県・宮城県・福島県・富山県・大分県 | FCVだけ（神奈川県は上限100万円、宮城県・福島県は60万円、富山県・大分県は50万円）。神奈川県は「個人の自家用車は対象外」（EV・PHEV） |
| 千葉県・三重県・岡山県・愛媛県・山口県 | 市町村の補助を県が支える形（申請先は市町村）。千葉県の一覧では54市町村すべてにEVの欄があり、愛媛県は20市町のうち18市町が実施（7月2日時点）。山口県はFCVだけ |
| 群馬県・新潟県・兵庫県・鹿児島県 | 今年度の受付を終えた（群馬県は受付初日の5月7日に予算に達して抽選、兵庫県は淡路地域だけ、鹿児島県は離島だけで10月26日に終了） |
| そのほかの道府県 | 北海道・青森・岩手・秋田・山形・茨城・栃木・埼玉・山梨・岐阜・静岡・愛知・京都・大阪・奈良・和歌山・鳥取・島根・広島・徳島・香川・福岡・佐賀・長崎・熊本・宮崎では、個人の車の補助は見当たらない（栃木県・岩手県などは事業者向けだけ。埼玉県は「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」） |
主な市の補助
| 市区町村 | 額 | 受付状況（2026年10月30日確認） |
|---|---|---|
| 江東区・墨田区 | 一律10万円 | 受付中（江東区は2027年3月31日必着、墨田区は2月26日まで） |
| 横浜市 | YGrEP（ポイント）で、太陽光がある家のEV・PHEVに10万円分、太陽光がない家のEVに5万円分 | 参加の申請をしてから車の登録。既存のEV・PHEVからの買い替えは対象外（ガソリン車・ディーゼル車からの買い替えは対象）。12月25日まで |
| さいたま市 | EV普通車5万円、軽・小型3万円 | 「もう間もなく」受付終了（10月30日時点で執行率95.3%） |
| 千葉市・船橋市 | 太陽光を併設して10万円、太陽光とV2Hを併設して15万円 | 受付中（千葉市は太陽光併設の残りが約60件中25件、10月21日） |
| 富士見市・久喜市 | 富士見市はEV15万円・PHV5万円、久喜市は5万円 | 受付中 |
| 岡山市 | 費用の3分の1（普通EVは上限15万円、軽EV10万円、PHEV12万円、FCV50万円） | 受付中（2027年3月10日消印まで） |
| 松山市 | EV10万円（太陽光で＋10万円、V2Hで＋10万円、最大30万円） | 交付決定の前に契約しないこと。2027年1月29日まで |
| 長崎市・佐賀市 | 長崎市は軽EV10万円・普通EV20万円、佐賀市は5万円（抽選） | 長崎市は残り140万円程度（10月14日）、佐賀市は後期が12月24日必着 |
| 浜松市 | EVは1kWhあたり1,000円・上限6万円 | 受付中 |
| 屋久島町 | EV1台55万円 | 登録から3か月以内に申請、2027年3月26日まで |
| 名古屋市・福岡市・熊本市・札幌市・甲府市・和歌山市・鹿児島市・盛岡市・足立区・江戸川区 | — | 今年度の受付を終えた |
大阪市・京都市・仙台市・広島市・北九州市などの大きな市では、個人の車の補助は見当たりません（堺市・神戸市・富山市・相模原市はFCVだけ）。ほかの市町村にも補助がある場合があるので、お住まいの市区町村のページも確かめてください。那覇市のページは10月30日に読めませんでした。
税：環境性能割はなくなり、重量税・自動車税は軽くなる
- 車を買うときにかかっていた環境性能割は、2026年3月31日で廃止されました
- エコカー減税（自動車重量税）は2026年5月1日〜2028年4月30日で、EV・FCV・PHEVなどは免税です
- グリーン化特例（自動車税）は、2026年4月1日〜2028年3月31日に新車を登録した場合に「当該年度の翌年度分について特例措置が適用」され、EVなどは登録の翌年度の自動車税が概ね75%軽くなります（1年度だけ）
家で充電する設備やV2Hの補助はEV充電器の補助金・V2Hの補助金に、電動アシスト自転車の補助は電動自転車の補助金にまとめています。
買うときの注意
- 登録の日：国の補助は登録の日で額が決まります。年内の登録に間に合うか、予算が尽きる前に申請できるかを、販売店に確かめてください
- 自治体の条件：太陽光・V2H・再エネの電気の契約、県内・市内の販売店、交付決定の後の契約などを条件にする所があります
- 国の補助が前提の補助：高知県のように、国のCEV補助金を申請していることを条件にする県があります。国の予算が尽きると、県の補助も使えなくなることがあります
- 保有義務：国の補助は4年、自治体も4〜6年の保有を求める所が多く、早く手放すと返す必要があります
契約の前に：登録の日と、自治体の補助の条件を確認する
国のCEV補助金は、2026年12月に予算が尽きる見込みで、2027年1月1日以降に登録する車は額が下がります。契約の前に、登録（ナンバーが付く日）がいつになるかを確かめてください。
都道府県・市区町村の補助は、条件と申請の時期がばらばらです。太陽光やV2Hがあること、県内の販売店で買うこと、契約の前に申請することなどを条件にする所があります。
販売店に、次の3つを確認してください。
- 「登録（届出）はいつになりますか」
2027年1月1日以降の登録は国の補助額が下がり、予算が尽きると申請できません - 「国の補助金の申請を代行してもらえますか」
申請の期限は、原則として登録から1か月以内です - 「住んでいる都道府県・市区町村の補助の条件に合いますか」
太陽光・V2H・県内の販売店・交付決定の後の契約などの条件があります
公式サイトで確認できます
次世代自動車振興センター（国のCEV補助金の受付状況と、車種ごとの補助額の一覧があります）
国の補助は、多くの場合販売店が代わりに申請します。自治体の補助は、それぞれの窓口に申請します。
補助が使えるかと、車の選び方は別の話です。
販売店の探し方
このページでは、特定の販売店・カーリースなどを紹介していません。車の販売店に、補助金の対象の車種と登録の時期を確かめてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月30日確認）。
- 次世代自動車振興センター（CEV補助金の申請受付・終了見込み・車種ごとの補助額の一覧・応募要領・よくある質問）、経済産業省（令和7年度補正予算 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金、2027年1月1日以降の登録分の補助額）
- 東京都・神奈川県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・高知県・沖縄県などの都道府県と、市区町村の公式サイト（電気自動車の購入の補助のページと要綱）
- 国土交通省（エコカー減税・グリーン化特例、令和8年度税制改正）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず次世代自動車振興センターと、お住まいの都道府県・市区町村の公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
