賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

2026.09.19

賃貸集合給湯省エネ2026事業

消化 70.0%残り 30.0%

前週比 +5.0pt ／ このペースだと 2026年12月頃 に予算上限に到達する見込み（直近の消化ペースからの単純な予測です） ／ 2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）

賃貸集合住宅のオーナー向けの補助金です。持ち家にお住まいの方は対象外で、給湯省エネ2026事業のほうをご覧ください。

従来型の給湯器を、エコジョーズ／エコフィールに交換する費用を補助します。

まず押さえておくこと

  • 予算は35億円で、住宅省エネ2026キャンペーンのなかで最も小さい枠です。他の事業より早く終わる可能性があります
  • 交換前が従来型給湯器でないと対象外です。すでにエコジョーズ・エコキュート・電気温水器が付いている住戸は使えません
  • 戸建の賃貸は対象外です。1棟に2戸以上の賃貸住戸が必要です
  • 施主支給は対象外です。オーナーが自分で機器を購入する形にすると補助を受けられません

いくらもらえるか

① 基本額

設置する給湯器追い焚き機能補助額上限
エコジョーズ／エコフィールなし5万円／台1住戸あたり1台まで
エコジョーズ／エコフィールあり7万円／台1住戸あたり1台まで

② 加算額

ドレン排水の処理工事を行う場合、3万円／台が上乗せされます。導入する給湯器に追い焚き機能があるかどうかで、加算の対象工事が変わります。

追い焚き機能加算の対象になる工事
なし共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事
あり浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管・二重管工事）

追い焚き機能ありの給湯器にドレン排水ガイド敷設工事を行っても、加算の対象になりません。組み合わせが決まっています。

ドレン排水ガイドは、人の通行の妨げにならないよう共用廊下を横断して敷設した場合に限られます。通行のない場所やベランダへの敷設は加算対象外です。また、ドレン排水の扱いは自治体によって方針が異なるため、地元の取扱いに沿った工事を行う必要があります。

基本額と加算額を合わせると、1住戸あたり最大10万円です。

誰が対象か

  • 賃貸集合住宅のオーナーである個人または法人
  • オーナーから管理委託を受けている管理法人等
  • 賃貸住戸を2戸以上所有する区分所有者

販売目的で保有する買取再販事業者は対象になりません。

国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上の事業者は、事務局に申請して認められれば、自ら補助事業者として手続きを行えます。

対象になる建物

  • 1棟に2戸以上の賃貸住戸を有する建物
  • 建築から1年以上が経過している、またはいずれかの住戸で人が居住した実績がある建物

不動産登記で建物の用途が集合住宅であることを確認できない場合、原則として対象になりません。

オーナーや親族が居住する住戸は、賃貸借契約がないため住戸数に含みません。

対象にならない建物

  • 新築住宅
  • 戸建住宅
  • 交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫など）
  • 特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの施設
  • 民泊施設（住宅宿泊事業法の届出、国家戦略特区の特区民泊）
  • 専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）
  • 住宅であっても事業用に貸し出されている住戸

対象にならない給湯器

交換前と交換後の両方に条件があります。

交換前

  • 従来型給湯器でないもの（エコジョーズ、エコキュート、電気温水器などが付いている住戸は対象外）

交換後

  • オーナーが自ら購入した機器（施主支給・材工分離）
  • 中古品、メーカー保証の対象外である機器
  • 交換前の給湯器が持つすべての機能を持たない機器（機能とは給湯・追焚・暖房・オート／フルオートを指します）
  • 交換前より能力（号数）が小さい機器
  • 店舗併用住宅等で専ら店舗側で使う機器
  • 売価等が補助額を下回る工事

いつまでか

項目期間
着工（1台目の設置工事の着手）2025年11月28日 ～ 遅くとも2026年12月31日
交付申請受付開始 ～ 遅くとも2026年12月31日
交付申請の予約受付開始 ～ 遅くとも2026年11月16日
受付開始日2026年3月31日

工事請負契約・リース契約より先に工事に着手した場合は対象外になります。

補助を受けたあとの制限

補助金の振込みを受けた後、6年間（法定耐用年数）は、国または事務局の承認なく、補助対象の機器を補助の目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・破棄することができません。

建物の売却を検討している場合は、この制限を踏まえて判断してください。

持ち家や、1室だけ貸している部屋のエコジョーズに使える補助はエコジョーズ（ガス給湯器）の補助金にまとめています。

他の補助金との関係

  • 同一の給湯器に対して、国の他の補助制度から重複して補助を受けることはできません
  • 地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除いて併用できます
  • みらいエコ住宅2026事業とは、機器ごとに分ければ併用可能です。ただし1台の機器に両事業の補助を受けることはできません
  • 賃貸集合給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外です

重複申請が発覚した場合、理由を問わず交付申請は無効となり、交付決定の取消しと返金の対象になります。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

目的から探す

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「賃貸集合給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、賃貸集合給湯省エネ2026事業 公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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