エコキュートなら何でも7万円？｜ネット接続の条件と、おひさまエコキュートの扱い

給湯省エネ2026事業では、エコキュートの設置に7万円／台、さらに条件を満たせば＋3万円／台が補助されます。

ただしエコキュートなら何でも対象になるわけではありません。事務局に登録された補助対象製品に限られ、その要件は省エネ性能だけではありません。

基本額7万円の要件

公式の要件は、次のいずれかです。

1. 省エネ法上のトップランナー制度において2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートであり、かつインターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するもの
2. おひさまエコキュート

1.の通常のエコキュートは、省エネ性能が高いだけでは足りません。通信機能と、予報に連動して沸き上げを昼間にシフトする機能が求められています。一方、2.のおひさまエコキュートは、1.とは別の選択肢として対象とされています（公式の表記は「または、おひさまエコキュート」）。

追加部品で要件を満たせる機種があります

ここは実務的に重要です。

一部のエコキュートは、追加部品の設置（台所リモコンまたは無線LANアダプター）により性能要件を満たします。

つまり、本体だけでは対象外でも、部品を足せば補助を受けられる場合があるということです。候補の機種が対象外だと言われたら、「追加部品で要件を満たせませんか」と確認してみてください。

おひさまエコキュートは基準値を満たさなくても対象

おひさまエコキュートは、太陽光発電の余剰電力を活用するヒートポンプ給湯機です。

おひさまエコキュートについては、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とされています。

太陽光発電を設置している住宅では、選択肢に入れる価値があります。電力会社がおひさまエコキュート専用の電気料金プランを提供している場合もあります。

2025年度目標基準値は、機種の区分ごとに違います

目標基準値は、想定世帯・貯湯缶数・貯湯容量・一般地か寒冷地かで区分されています。

区分	想定世帯・貯湯容量	仕様	2025年度目標基準値
A／B	少人数	一般地／寒冷地	3.0／2.7
C／D	標準・一缶・320L未満	一般地／寒冷地	3.1／2.7
E／F	標準・一缶・320L以上550L未満	一般地／寒冷地	3.5／2.9
G／H	標準・一缶・550L以上	一般地／寒冷地	3.2／2.7
I／J	標準・多缶	一般地／寒冷地	3.0／2.7

寒冷地仕様は基準値が低く設定されています。気温が低いとヒートポンプの効率が落ちるためです。家族構成やタンク容量で基準が変わるので、「この機種は対象ですか」は製品ごとに確認する必要があります。

性能加算3万円の条件

基本額に上乗せされる3万円には、別の要件があります。

基本の性能要件の機種と比べて5％以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能値を有するものとされています。

つまり、基準をただ満たすのではなく、0.2以上うわまわる機種が加算の対象です。機種選びの段階で、加算まで届くかどうかを確認してください。エコキュート1台あたり7万円と10万円では差が大きくなります。

なお、ハイブリッド給湯機の性能加算は2万円、エネファームに性能加算はありません。

対象外でも、別の事業で拾える場合があります

エコキュートとハイブリッド給湯機については、本事業の補助対象とならない製品でも、みらいエコ住宅2026事業にて補助が受けられる場合があります。

リフォームでみらいエコ住宅2026事業を使う場合は、そちらで拾えないか確認する価値があります。詳しくはトリガールームとはをご覧ください。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 給湯器の交換に使える補助金は？｜エコキュート7万円・エネファーム17万円

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、給湯省エネ2026事業 公式サイト「対象機器の詳細【エコキュート】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。