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東京都で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・都・62区市町村の公式サイトで調べました（2026年10月30日確認）。
東京都の太陽光・蓄電池の補助は、都の助成（クール・ネット東京が受付）が中心です。既存住宅の太陽光は1kWあたり15万円、蓄電池は1kWhあたり10万円で、全国でも大きい額です。どれも契約の前に事前申込が必要で、区市町村の補助はその上乗せになります（区市町村の補助を受けた分は、都の対象経費から引かれます）。
| 都の助成 | 額 | 主な条件（2026年10月30日確認） |
|---|---|---|
| 太陽光（既存住宅） | 3.75kWまで1kWあたり15万円（上限45万円）、超えると1kWあたり12万円 | 契約の前に事前申込。受付中 |
| 太陽光（新築） | 3.6kWまで1kWあたり12万円（上限36万円）、超えると1kWあたり10万円 | 同じ |
| 蓄電池 | 1kWhあたり10万円（DR実証に参加しない場合は上限120万円） | 太陽光がない家も、再エネ100%の電気の契約で対象。受付中 |
| V2H（戸建てだけ） | 費用の2分の1・上限50万円（太陽光と電気自動車がそろえば全額・上限100万円） | 国・区市町村などの補助額は差し引き。事前申込は2027年3月31日17時まで |
都の太陽光：既存住宅は1kWあたり15万円（契約の前に事前申込）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 額 | 既存住宅は「［3.75kW以下の場合］ 15万円/kW（上限45万円）」「［3.75kWを超える場合］ 12万円/kW（50kW未満）」。新築は「［3.6kW以下の場合］ 12万円/kW（上限36万円）」「［3.6kWを超える場合］ 10万円/kW（50kW未満）」。「（但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする）」。例えば既存住宅に4kWなら48万円、5kWなら60万円です（経費が上限） |
| 加算 | 陸屋根の架台は既存戸建て「10万円/kW」、既存の陸屋根の防水工事は「18万円/kW」、建材一体型などの機能性PVにも1kWあたり1万〜10万円の上乗せがあります |
| 対象 | 「未使用品であること」「太陽光発電電力は、居住部分で使用するものであること」「既存システムの一部として増設されたものではないこと」。「既に太陽光発電システムが設置されていても、すべて撤去し、新たな太陽光発電システム一式に取り替える場合は対象となります。（モジュールのみ増設は対象外）」。FITを使うかどうかの条件は見当たりません |
| 順番 | 「事前申込前に契約締結されているものは助成対象外となりますので、必ず事前申込を行い、事前申込受付日以降に契約締結をしてください。」。電灯契約ごとに電子申請で事前申込をします。特例として、2026年4月1日〜6月30日に契約した分は、2027年3月31日までに事前申込をすれば対象です（「・令和５年度/令和６年度/令和７年度に事前申込をしていないこと」などが条件） |
| 工事の後 | 支払いが終わってから交付申請兼実績報告をし、「支払完了前に交付申請兼実績報告を行った場合は助成対象外となりますのでご注意ください。」。期限は事前申込の受付日から1年以内（2029年3月30日まで）で、手引きでは延長できません。今年度の事前申込分から、金融機関が出した支払いの証明書などが要ります。「設置日から17 年間は適切に管理する義務があります。」 |
| 区市町村の補助と | 「国または他の地方公共団体（区市町村）の補助金等を受給した場合は、本助成対象経費よりその受給金額を除くものとします。」。「なお、国及び他の地方公共団体による補助金を申請した（申請予定含む）場合は、国及び他の地方公共団体の補助金の交付決定後に、交付申請兼実績報告をしてください。」 |
| 受付状況 | 受付中。都の事業全体の予算の進み具合のグラフは、10月30日も「準備中」です |
パワーコンディショナの交換には、事前申込なしで「助成対象経費の2分の1」（「上限額は10万円/台とします」）の助成もあります。
都の蓄電池：1kWhあたり10万円（太陽光がない家も対象になる）
- 額：「蓄電容量：10万円/kWh」で、「（DR実証に参加しない場合は、上限120万円／戸）」。DR実証（電力が足りないときに蓄電池を遠隔で動かす取組み）に参加すると、1台あたり10万円か15万円が加わります。増設のユニットは「蓄電容量：6万円/kWh」です
- 太陽光がない家：太陽光がなくても、再エネ100%の電気の料金メニューを契約していれば、同じ1kWhあたり10万円の対象です。その場合は処分制限の6年の間、再エネのメニューを続ける必要があります
- 製品：SIIの登録製品で、10月1日以降に事前申込をする場合は令和8年度の登録製品に限られます
- 順番：「助成対象機器の売買契約又はリース等の契約及びリフォーム瑕疵保険等の契約を締結する前に事前申込書及び別表１に掲げる書類を公社に提出し、事前申込を行うものとする。」。2026年4月1日〜6月30日に契約した分には、太陽光と同じく特例があります
- 計算：「対象経費＝（蓄電池システム機器費＋蓄電池システム工事費＋IoT機器費＋IoT工事費）－国および他の地方公共団体からの補助金」と、容量で出した額（1kWhあたり10万円、DR実証の加算を含む）を比べ、「1と2を比較し、どちらか小さい方を助成金額とします。」。国・区市町村の補助を受けると、その分だけ上限が下がります
- 区市町村の補助と：「助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする。」
都のV2H：戸建てに費用の2分の1（上限50万円）
- 額：費用の2分の1・上限50万円。太陽光（50kW未満）と電気自動車・プラグインハイブリッド車をそろえると、費用の全額・上限100万円です（太陽光は既設でもよく、車は中古でも対象）
- 差し引き：国・区市町村などの補助を受けると、その額がそのまま差し引かれます（計算は「・助成金額＝助成対象経費×１／２ － 国等の補助金額」）。「東京都の助成金額が０円になる場合は申請ができません。」
- 対象外：「二世帯住宅についても、区分建物として登記され専有部分の家屋番号が複数あるものは助成対象外となります。」。「金融機関が発行する記録が無い現金払いは、実際に支払われた事実の確認ができないため、同額の引き出し記録だけでは助成金をお受け取りいただけません。」
- 期限：原則として契約の前に事前申込をし、今年度の事前申込は「令和9年3月31日（水）17：00まで」です。「ただし、令和8年4月1日～6月30日の間、事前申込前に契約をした場合でも補助対象となります。この期間の場合は他と申請スキームが異なりますので、申請方法や申請期限を「助成金申請書類作成の手引き 」にて必ずご確認ください。」
リース・0円設置は事業者が申請する
太陽光のリース・PPA（初期費用0円のサービス）向けの都の助成は「本事業の交付申請者は事業者です。個人の方は申請できません。」とされています。既存住宅の太陽光は3kW以下で1kWあたり18万円などで、事業者は「本助成対象事業により交付を受ける助成金については、当該初期費用ゼロサービスに係る契約の相手方である住宅所有者等に全額還元すること。」とされていますが、「助成金によって初期費用がゼロ円になるわけではありません」。蓄電池だけの0円サービスは対象外です。
区の補助：都の助成への上乗せ
| 区 | 太陽光 | 蓄電池・V2H | 申請の時期・受付状況（2026年10月30日確認） |
|---|---|---|---|
| 千代田区 | 経費の20%（省エネ改修全体で上限100万円） | 蓄電池も20%。V2Hは別の制度で最大50万円 | 工事の前に窓口で事前相談（予約制）。補正予算で11月2日から受付再開。申請は2027年2月15日まで、「助成対象工事は、工事着手前に申請を行い、令和9年3月15日（月曜日）までに完了報告書類一式を提出できるものに限ります。」 |
| 中央区 | 1kWあたり10万円・上限35万円（中央エコアクトの特典で15万円・42万円） | 蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円 | 工事の2週間ほど前に申請。「予算残額割合 32.0％」（9月30日） |
| 港区 | 1kWあたり10万円・上限40万円 | 蓄電池1kWhあたり4万円・上限20万円 | 着工の前に申請。2027年1月29日まで |
| 新宿区 | 1kWあたり10万円・上限30万円 | 蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円 | 設置・支払いの後に申請。第3期は11月2日〜12月25日 |
| 文京区 | 1kWあたり7万円・上限35万円 | 蓄電池1kWhあたり2万円・上限10万円 | 設置の後に申請（原則郵送）。予算の55%（10月23日、9設備の合計） |
| 台東区 | 1kWあたり5万円・上限20万円（戸建て） | 蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円 | 事前申込は前期・後期とも締め切り（抽選済み） |
| 墨田区 | 1kWあたり5万円・上限20万円 | 蓄電池は工事費用の10%・上限5万円、V2Hは製品費用の4分の1・上限40万円 | 着工の1か月前〜7営業日前に窓口で申請。予算残額「23,088,100円」（10月1日、全設備） |
| 江東区 | 1kWあたり5万円・上限20万円（蓄電池と同時なら6万円・上限24万円） | 蓄電池1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時なら2.5万円・上限20万円）、V2Hは経費の10%・上限10万円 | 着工の前に申請。2027年3月15日まで |
| 品川区 | 1kWあたり5万円・上限20万円 | 蓄電池1kWhあたり3万円・上限30万円 | 区民向けは「予定件数超過」で受付停止中（10月22日） |
| 目黒区 | 1kWあたり3万円・上限15万円 | 蓄電池は本体価格の3分の1・上限7万円 | 「令和8年度の助成事業は、予算額に達したため、受付を終了しました。」 |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成の一部（10%・上限20万円） | 同じ | 区内に本社のある中小事業者の施工。執行率約58%（10月1日） |
| 世田谷区 | 今年度は対象外 | なし | — |
| 渋谷区 | 見当たらない | 見当たらない | — |
| 中野区 | 定額15万円 | 蓄電池定額10万円（太陽光と接続、4kWh以上） | 前期は9月4日に終了。後期は11月30日8時30分から |
| 杉並区 | 1kWあたり4万円・上限12万円 | 蓄電池定額5万円 | 工事・支払いの後に申請。申込率「49.67%」（10月27日、全メニュー） |
| 豊島区 | 1kWあたり2万円・上限8万円 | 蓄電池1kWhあたり1万円・上限5万円（太陽光かエネファームと接続） | 施工・支払いの後に申請。「令和8年11月2日時点の予算に対する交付予定額の割合は、61％です。」（全機器） |
| 北区 | 1kWあたり8万円・上限20万円 | — | 「令和8年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため」受付終了 |
| 荒川区 | 1kWあたり2万円・上限30万円（区外業者は25万円） | 蓄電池・V2Hは1kWhあたり5千円・上限15万円（区外業者は10万円） | 設置から1年以内に申請。「予算に対して39%（令和8年10月26日現在）」（エコ助成全体） |
| 板橋区 | いたばしPay（ポイント）で1kWあたり2万ポイント（最大8万） | 蓄電池は対象外 | 都の助成額が確定した後に申請。第一期は11月20日まで |
| 練馬区 | 定額8万円（既存住宅だけ） | 蓄電池は今年度対象外 | 11月4日に予算額に達して受付終了 |
| 足立区 | 1kWあたり6万円・上限24万円（区内事業者は7.2万円・上限28.8万円） | 蓄電池5万円（区内事業者は6万円） | 設置の後に申請（支払いから12か月以内）。第3期は12月28日まで |
| 葛飾区 | 1kWあたり6万円・上限30万円 | 蓄電池は経費の4分の1・上限20万円（太陽光と併設で5万円加算）、V2Hは本体価格の3分の1・上限15万円 | 着工の4週間前までに事前協議（回答書が届いてから着工） |
| 江戸川区 | 単独の補助は令和7年度で終了 | — | 再エネ100%の電気に切り替える補助に、太陽光・蓄電池などを入れると2万円上乗せ |
市町村の補助：受付中・これから始まる所
| 市町村 | 額 | 申請の時期・受付状況（2026年10月30日確認） |
|---|---|---|
| 八王子市 | 太陽光1kWあたり1万円・上限10万円、蓄電池3万円（太陽光と同時だけ） | 着工の前に申請、市内事業者。本枠は終了し、補欠枠20件を募集中。都のグループ購入（みんなのおうちに太陽光）で付けた場合は対象外 |
| 調布市 | 太陽光1kWあたり2万円・上限10万円、蓄電池5万円 | 設置から6か月以内に申請。2027年3月10日必着 |
| 武蔵野市 | 太陽光1kWあたり3万円・上限15万円（蓄電池は対象外） | 設置から6か月以内に申請。2027年2月28日まで |
| 東村山市 | 太陽光か蓄電池のどちらか1件、上限5万円 | 11月2日〜2027年1月8日。2026年中の設置分。多ければ按分 |
| 昭島市 | 太陽光1kWあたり1.5万円・上限6万円、蓄電池5万円（1機器だけ） | 12月1日〜2027年1月29日。2026年中の設置分。多ければ按分 |
| 小平市 | 太陽光・蓄電池・V2H各5万円（要綱） | 設置の後に申請。市のサイトの障害で受付状況を確かめられませんでした |
| 三鷹市 | 新築ZEHの奨励金に太陽光1kWあたり1万円（上限10万円）・蓄電池5万円・V2H6万円 | 既存住宅向けは終了。新築ZEH向けは2027年3月1日まで |
| 多摩市 | 太陽光1kWあたり3万円・上限15万円（市外業者は2万円・10万円）、蓄電池は費用の4分の1・上限6万円 | 設置から6か月以内に申請 |
| 多摩市（自家消費型） | 太陽光1kWあたり3万円、蓄電池は費用の4分の3・上限20万円（太陽光と同時だけ） | FIT・FIPの認定を取らず30%以上を自家消費、市内事業者。交付決定の前の契約は対象外。2027年1月29日まで |
| 武蔵村山市 | 太陽光1kWあたり2万円・上限7万円、蓄電池上限5万円（市内業者） | 設置の後に申請。2027年2月1日まで |
| 国分寺市 | 太陽光1kWあたり3万円・上限15万円、蓄電池6万円 | 設置の後に申請。第2期は12月1日〜2027年3月31日 |
| 日の出町 | 太陽光1kWあたり3万円・上限15万円、蓄電池1kWあたり1万円、V2H6万円 | 2025年度中に設置した分を11月2日〜12月28日に申請。手引きでは都の助成を受けていることが条件 |
今年度の受付を終えた市：府中市・青梅市・小金井市・国立市・狛江市・稲城市・羽村市・福生市（商工会のリフォーム助成）。市町村の補助が見当たらない所：町田市・立川市・日野市・東久留米市・あきる野市・西東京市・東大和市・清瀬市・瑞穂町（平成31年3月で終了）・檜原村・奥多摩町と、島しょの大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・八丈町・小笠原村。御蔵島村は例規集に太陽光の補助の要綱がありますが、今年度の案内は見当たりません。青ヶ島村はサイトが休止中で読めませんでした。
島しょ：都の別の助成（費用の4分の3まで）
伊豆諸島・小笠原諸島の9町村には、都の「島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業」があり、個人も申請できます。太陽光は「助成対象経費の4分の3以内の額」と「発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額」の小さいほう、蓄電池は「蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額」と比べた小さいほうです。本土の都の蓄電池（上限120万円）と違い、「※令和6年度申請から蓄電池容量の上限がなくなりました。」。条件は「固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。」と、太陽光は蓄電池とセット（太陽光がある家に蓄電池を足すのは可）、環境価値を都に譲ることです。受付は「令和8年度4月1日（水）から令和9年度3月31日（水）17時まで」（「※予算に達し次第終了」）。東京電力パワーグリッドの資料では、2026年9月末時点で八丈島・母島に新しくつなげる太陽光の量が0kWで、「お申込み時に接続条件を個別で調整させていただく場合がございます。」とされています。
本土の住宅用（10kW未満）は、東京電力パワーグリッドが「10kW 未満の家庭用太陽光発電設備については，当面の間，出力制御は実施いたしません。」としています。
国の制度：今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）をご覧ください
- 家庭用蓄電池のDR補助（SII）・国のV2H：どちらも受付を終えています
- 売電価格（FIT、10kW未満）：「24円（～4年）」「8.3円（5～10年）」です
全国の制度は太陽光発電の補助金・蓄電池の補助金・V2Hの補助金に、東京都の窓・エコキュート・リフォームの補助は東京都のリフォーム補助金にまとめています。
補助を選ぶときの注意
- 順番：都の助成は契約の前に事前申込、区市町村は工事の前に申請する所と設置の後に申請する所があります。両方の順番を守る必要があります
- 重ね方：区市町村の補助を受けた分は、都の対象経費から引かれます。都の太陽光は、区市町村の補助の交付決定の後に実績報告をします（板橋区は逆に、都の額が確定してから区に申請します）
- リース・0円設置：都の助成は事業者が申請し、多くの区はリースを対象外にしています
- 受付の始まり：千代田区・新宿区・東村山市・日の出町は11月2日から、中野区は11月30日から、昭島市・国分寺市は12月1日からです。練馬区は11月4日に予算額に達して受付を終えました
申請の前に確認すること
- 都：事前申込の受付の通知が来てから契約するか
- 区市町村：受付中か、工事の前の申請や事前協議が要るか
- 製品：蓄電池がSIIの令和8年度の登録製品か
- 支払い：記録が残る方法で払い、領収書や金融機関の証明書を残せるか
見積もりを取る前に：都の事前申込と、区市町村の申請の順番を確認する
東京都の太陽光・蓄電池・V2Hの助成は、原則として契約の前に事前申込が必要です。事前申込の前に契約すると対象外になります（2026年4月1日〜6月30日の契約だけは特例があります）。
区市町村の補助は、申請の時期がばらばらです。港区・江東区・墨田区・葛飾区などは工事の前、新宿区・杉並区・足立区などは設置の後に申請します。区市町村の補助を受けた分は、都の助成の対象経費から引かれます。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「都の事前申込の受付の通知が来てから契約できますか」
都の助成は、事前申込の前に結んだ契約を対象外にしています - 「区（市）の補助は、工事の前に申請が要りますか」
工事の前に申請や事前協議が要る区があります。順番を間違えると区の補助を受けられません - 「支払いは振込やローンなど、記録が残る方法でできますか」
都の太陽光は、実績報告で金融機関が出した証明書などが要ります
公式サイトで確認できます
クール・ネット東京「家庭における太陽光発電導入促進事業」（事前申込はこのページから）
都の助成はクール・ネット東京（東京都環境公社）に、区市町村の補助はお住まいの区市町村に申請します。
補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
東京ガス（東京瓦斯株式会社）の、太陽光発電・蓄電池の無料相談・見積もりです。対象は、関東の1都6県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県。島しょ部を除く）にある、1981年以降に着工した持ち家の戸建て住宅だけです（2006年8月31日以前に建てた住宅は、図面で建材を確認するため、内容によっては受けられないことがあります）。設置には機器代と工事費がかかります。太陽光で発電した電気を直接使えるのは、基本的に発電しているときだけです（それ以外の時間は、蓄電池がなければ電力会社から買った電気を使います）。電気代が下がる額は、家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。2026年10月16日時点の情報です。新しいキャンペーンなどは、リンク先で確認してください。
タイナビ（運営：株式会社グッドフェローズ）は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。関東以外にお住まいの方や、複数の会社の見積もりを比べたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月30日確認）。
- クール・ネット東京（東京都環境公社）の家庭における太陽光発電導入促進事業・家庭における蓄電池導入促進事業・戸建住宅におけるV2H普及促進事業・住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業・パワーコンディショナ更新・島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業のページと実施要綱・交付要綱・手引き・Q&A
- 23区・多摩の市町村・島しょの町村の公式サイト（太陽光・蓄電池・省エネ機器の補助のページと要綱）
- 東京電力パワーグリッド（出力制御のよくあるご質問）・島嶼の連系可能量
- みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ（DR家庭用蓄電池）、次世代自動車振興センター（V2H）、資源エネルギー庁（FITの買取価格）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずクール・ネット東京とお住まいの区市町村の窓口・公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
