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家庭用の蓄電池を付けたい。補助金は使えるのか。国の蓄電池の補助（経済産業省のDR補助）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えています。
国のDR補助は、2025年も7月2日に予算に達して途中で終わっていて、2年続けて年度の途中での打ち切りです。いま蓄電池に使える補助は、次のとおりです。
| 補助 | 金額 | 条件の要点 | 受付状況（2026年10月15日） |
|---|---|---|---|
| 国：DR家庭用蓄電池（経済産業省・SII） | 1kWhあたり3.45万円（費用の10分の3以内、上限60万円） | 電力会社などとのDR（需要に応じた制御）の契約 | 5月29日に終了。再開の予定なし |
| 国：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム） | 1戸9万6,000円 | 居室1つの窓などの断熱改修とセット。蓄電池だけでは申請できない | 受付中（予算の11%、10月24日0時時点） |
| 国：ZEH補助（新築戸建）の蓄電池の加算 | 1kWhあたり2万円・費用の3分の1・上限20万円のうち低い額 | ZEHを新築する場合だけ | 受付中（12月11日まで） |
| 東京都 | 1kWhあたり10万円（DRに参加しない場合は上限120万円） | 太陽光がある（同時に付けるものも可）か、再エネ電力のメニューを契約。原則として契約の前に事前申込 | 受付中（事前申込は2027年3月31日まで） |
| 県・市町村 | 県ごとに違う（例：埼玉県1件10万円、長野県15万円、福島県上限20万円） | 太陽光とセットが条件の県が多い | 埼玉・長野・福島・栃木などは受付中。神奈川・群馬は終了 |
国のDR補助：2026年5月29日に打ち切り
経済産業省の「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」（執行は環境共創イニシアチブ＝SII）は、2026年5月29日に予算に達して公募を終えました。公式サイトには「2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認したため、公募は終了しました。」とあり、「公募の再開を行う予定はありません。」とも書かれています。
| 項目 | 2025年（令和6年度補正） | 2026年（令和7年度補正） |
|---|---|---|
| 補助額 | 1kWhあたり3.7万円、費用の3分の1以内 | 1kWhあたり3.45万円、費用の10分の3以内 |
| 上限 | 1申請60万円 | 1申請60万円 |
| 公募期間（予定） | 2025年3月26日〜12月5日 | 2026年3月24日〜12月10日 |
| 実際の受付終了 | 2025年7月2日 | 2026年5月29日 |
| 交付決定 | 1万2,586件・約60億円 | 1万2,218件・約52億円（10月7日時点） |
- 予定の締切は12月でしたが、2年続けて、予定より半年ほど早く予算に達しています
- 電力会社のDRメニューや、蓄電池をまとめて制御する事業者（アグリゲーター）とのDR契約が条件で、販売店と一緒に申請する仕組みでした
- 2027年度に同じような国の補助があるかは、まだ分かりません（国の予算の要求には分散型エネルギーの導入支援の事業がありますが、家庭用蓄電池が入るかは公表資料で確かめられませんでした）
国の補助は、予算に達した時点で、締切の前でも終わります。来年度の補助が出たら、早めに動くことが大切です。このサイトでは、国の補助の予算の残りを毎日記録しています（予算メーター）。
みらいエコ住宅2026事業：1戸9万6,000円。ただし窓などの断熱とセット
リフォームで蓄電池を付ける場合、国のみらいエコ住宅2026事業（国土交通省）で1戸9万6,000円が出ます。DR契約は条件ではありません。
- 蓄電池だけでは申請できません。居室1つ（居間・寝室・台所など）の外に面した窓・ドアをすべて断熱改修する工事（要件化工事）が前提です
- 原則として平成28年（2016年）以前に新築された住宅が対象です
- 製品は、SIIで令和4年度以降に登録・公表された定置用リチウム蓄電池です
- 何台付けても1戸1回の定額です
- 申請するのは、登録した施工業者（みらいエコ住宅事業者）です。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までで、予算の消化は9%（10月15日0時時点）です
- 同じ蓄電池に、ほかの国の補助（DR補助やZEHの加算）を重ねることはできません
要件化工事の考え方はトリガールームとは、窓の補助は窓のリフォームに使える補助金をご覧ください。
新築なら：ZEH補助の蓄電池の加算
- 環境省の新築戸建のZEH補助を受ける場合、蓄電池に1kWhあたり2万円・費用の3分の1・上限20万円のうち低い額が加算されます
- 今年度にSIIに登録された製品で、価格が1kWhあたり11.5万円（工事費込み・税抜）以下であることなどが条件です
- 単年度の公募の締切は2026年12月11日です。予算に達した日は抽選になります
- みらいエコ住宅2026事業の新築の補助は、蓄電池を対象にしていません
新築の補助はZEH補助金2026にまとめています。
東京都：1kWhあたり10万円（DRに参加すれば上限なし）
東京都（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、蓄電池の容量1kWhあたり10万円を助成します。国のDR補助が終わった今、都内では最も大きな蓄電池の補助です。
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| DR実証に参加しない | 1kWhあたり10万円、1戸120万円まで |
| DR実証に参加する | 1kWhあたり10万円＋10万円（120万円の上限はなくなる） |
| DRに必要なエネルギーマネジメント機器・IoT機器を付ける | 1台あたり＋5万円 |
| 既にある蓄電池にユニットを増設 | 1kWhあたり6万円（DRに参加しない場合は72万円まで） |
DR実証に参加すると、2年度にわたって協力する義務があります。交付決定を受けた年度から2か年度、都に登録したアグリゲーター（蓄電池をまとめて制御する事業者）と、交付要綱にある「原則として需給ひっ迫警報及び注意報時のＤＲ及び年間10日以上のＤＲを行うことができるＤＲ実証の契約を締結すること。」が条件です。住宅の電力データや機器の稼働状況のデータの提供、アンケートへの協力も求められます。DRに参加する場合は、公社の販売事業者リストにある事業者から買います。正当な理由なく2か年度の間に解約すると、増えた分（上限がなくなった分を含む）の返還を求められることがあります。
- どの場合も、税抜の機器費と工事費から、国・区市町村の補助を引いた額が上限です
- 太陽光発電があること（同時に付けるものも可）か、都が認める再エネ100%の電力メニューを契約していることが条件です。太陽光も再エネメニューもない場合は対象外です。全量売電など、住宅で使わない太陽光しかない家も、再エネ100%のメニューを契約すれば対象になります
- 原則として、契約の前に事前申込が必要です（同じ日は可）。事前申込は2027年3月31日17時まで受け付けます。ただし、2026年4月1日〜6月30日に契約したものは、2027年3月31日まで後から事前申込ができます
- 2026年10月1日以降に事前申込をする場合は、SIIの令和8年度の登録製品だけが対象です（2026年4月1日〜6月30日に契約したもの、契約・工事を終えたものは除く）
- 支払いは金融機関の振込などで証明する必要があり、現金払いは対象外です
- 集合住宅の1室に付ける場合も対象です。機器の所有者が申請します
予算の残りは、まだ公表されていません。事業全体（断熱・太陽光などと合わせて約1,012億円）の予算消化割合のグラフは「準備中」のままです（10月15日時点）。都のQ&Aでは、予算を超えた日に事前申込を止め、その日の申請は抽選にするとしていて、超えそうなときは事前にホームページで知らせるとしています。
国の補助との併用について、都のQ&Aは「国及び他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合は、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費（税抜）を超えない範囲において交付するものとします。」としています。合計が経費を超えなければ、両方を満額受けられます。ただし、都の別の事業（東京ゼロエミ住宅など）と同じ蓄電池に重ねることはできません。
- 2025年度との違い：1kWhあたり12万円から10万円になり、DRに参加しない場合の上限（120万円）ができました。IoT機器は1台5万円の加算になりました
- 「東京都 蓄電池 補助金 300万円」と検索されていますが、都の蓄電池の資料に300万円の上限は見つかりませんでした。都の資料にある300万円は、断熱防犯窓の戸建の上限です
区の上乗せ
| 区 | 蓄電池の補助 | 申請の時期 |
|---|---|---|
| 足立区 | 上限5万円（区内の事業者なら6万円）。第3期は12月28日まで | 設置の後（支払いから12か月以内） |
| 杉並区 | 定額5万円（3kWh以上）。2027年2月26日まで（エコ住宅促進助成全体で予算の49.67%、10月27日時点） | 設置・支払いの後 |
| 葛飾区 | 経費の4分の1・上限20万円。太陽光と一緒なら5万円の加算 | 工事の4週間前までに事前協議 |
| 江東区 | 1kWhあたり1万円・上限10万円（太陽光と同時なら1kWhあたり2.5万円・上限20万円） | 工事の前 |
| 港区 | 1kWhあたり4万円・上限20万円。2027年1月29日まで | 着工の前 |
| 中野区 | 定額10万円（太陽光と接続、4kWh以上）。後期は11月30日から | 受付の期間に申請 |
| 中央区・新宿区・文京区・豊島区・荒川区 | 1kWhあたり5千円〜2万円・上限5万〜15万円（中央区・新宿区・文京区は上限10万円） | 区による（新宿区・文京区・豊島区は設置の後、中央区は工事の前） |
練馬区・世田谷区・江戸川区は、令和8年度は定置型の蓄電池の補助がありません。23区・多摩の市町村の一覧は東京都の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。区の補助をもらうと、都の助成の上限の基準になる経費がその分減ります。都の事前申込（契約の前）と区の申請の順番の両方を守る必要があります。東京都のほかの住宅の補助は東京都のリフォーム補助金をご覧ください。
県の補助：受付中は埼玉・長野・福島・栃木など
検索の多い14の都府県の、個人向けの蓄電池の補助です（2026年10月15日時点）。県の補助がなくても、市町村が補助を出していることがあります。
| 県 | 蓄電池の補助 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 埼玉県 | 1件10万円。太陽光が設置済みか同時設置。県の認定事業者と契約し、交付決定の後に着工 | 受付中（蓄電池・エネファームの予算の約65%、10月19日時点）。2027年1月29日まで。市町村の補助は埼玉県の蓄電池・太陽光の補助金 |
| 千葉県 | 県の補助は市町村を通して出る（額は市町村ごと。千葉市は7万円、上限7万円の市町村が多い）。リース・PPA事業者向けの補助（太陽光1kWあたり7万円と蓄電池12万円で、セットが条件）もある | 市町村ごと。詳しくは千葉県の蓄電池・太陽光の補助金 |
| 神奈川県 | 1台15万円（新たに付ける太陽光と同時） | 終了（第2期は受付開始の9月7日に予算に達した）。市町村の補助は神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 茨城県 | 県の補助は市町村を通して出る（県のページの一覧で41市町村。1台5万円が中心） | 市町村ごと。詳しくは茨城県の蓄電池・太陽光の補助金 |
| 愛知県 | 県の補助は市町村の補助に含まれて出る（蓄電池だけの補助は県の一覧で54市町村すべてにある） | 市町村ごと（名古屋市の蓄電池だけの補助は受付終了）。詳しくは愛知県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 三重県 | 県の補助を市町が受け付ける。価格の3分の1（1kWhあたり15.5万円で計算するのが上限）。太陽光と同時だけ | 市町ごと（受付を終えた市町が多い）。詳しくは三重県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 福井県 | 県の補助を市町が受け付ける。価格の3分の1（1kWhあたり5.1万円以内・上限25.5万円）。太陽光とセットだけ | 10月31日で締切（受付を終えた市町あり）。詳しくは福井県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 石川県 | 最大15万円（経費の3分の1との低いほう。太陽光が設置済みの家は要綱では15万円定額）。原則として交付決定の後に契約 | 太陽光と同時は2026年12月28日、設置済みの家は2027年1月29日まで。詳しくは石川県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 富山県 | 県の家電キャンペーンのポイントは太陽光だけで、蓄電池は対象外。県の富山型高性能住宅の補助（改修は断熱とセット）に蓄電池が入る | 富山市の蓄電池は住宅向けの受付終了。小矢部市・氷見市・魚津市は太陽光と同時で経費の3分の1。詳しくは富山県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 岐阜県 | 県の個人向けの補助はなし（共同購入はある） | 市町村ごと（大垣市・山県市・飛騨市は価格の3分の1、多治見市は1kWhあたり1万円など）。詳しくは岐阜県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 静岡県 | 県の個人向けの補助はなし（共同購入はある） | 市町ごと（浜松市8万円・島田市10万円など）。詳しくは静岡県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 滋賀県 | 5万円（定額）。太陽光と同時か、太陽光がある既存住宅（FITの有無は問わない）。県内事業者の施工。設置・支払いの後、60日以内に申請 | 受付中（基本の枠。10月23日時点で予算の約16%、全設備の合計）。市町の補助は滋賀県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 京都府 | 府の補助は市町村の補助に含まれて出る。太陽光と同時だけ（FITを使わない型は1kWhあたり4万円・上限24万円が府の分） | 市町村ごと。京都市は1kWhあたり5万円（経費の3分の1まで、FITを使わない太陽光と同時）、今ある太陽光への後付けは1件10万円。詳しくは京都府の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 奈良県 | 経費の3分の1・上限20万円（太陽光がある家。県に直接申請） | 7月29日時点で予算の約99%で、今は申請できない。奈良市はFITを使わない太陽光と同時に経費の2分の1。詳しくは奈良県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 和歌山県 | 28市町村が窓口。価格の3分の1（1kWhあたり14.1万円で計算、上限47万円）。太陽光と同時だけで、FITを使わないことが条件 | 多くは11月30日まで（受付を終えた市町もある）。和歌山市は11月16日に再開予定。詳しくは和歌山県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 鳥取県 | 15市町村が窓口（県が最大2分の1を負担）。1kWhあたり7万円・上限40万円が多い。南部町は10万円・上限65万円 | 町村ごと（琴浦町は残りわずか）。鳥取市・米子市・倉吉市には補助なし。詳しくは鳥取県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 島根県 | 17市町村が窓口（県の分は定額5万円）。上限5万〜20万円が多い（浜田市は20万円、39歳以下は40万円） | 多くは受付中（吉賀町は終了、雲南市は10月30日で締切）。新築ZEHの補助は太陽光と同時で3分の1・上限47万円。詳しくは島根県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 岡山県 | 県は個人に直接出さず、市町村ごと。岡山市は1kWhあたり1.5万円・上限20万円、倉敷市は1kWhあたり1万円・上限6万円、高梁市は5分の1・上限20万円 | 岡山市・倉敷市は設置後に申請。新見市・備前市・美作市は終了。詳しくは岡山県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 広島県 | 県の補助はなく市町ごと。広島市は1台3万円（蓄電池・V2H・エネファーム合わせて490台）、呉市は太陽光と同時で価格の3分の1＋5万円（蓄電池だけは5万円）、福山市は太陽光と同時で経費の3分の1 | 広島市は198台／490台（9月30日時点）。東広島市の蓄電池・V2Hは7月14日に終了。詳しくは広島県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 山口県 | 県の補助はなく市町ごと。宇部市は太陽光と同時で合わせて30万円（蓄電池だけは対象外）、下関市は唐戸エリアの住宅だけ費用の3分の2、防府市・山陽小野田市はリフォームの補助で対象 | 下関市の市全域の蓄電池の補助は10月6日の抽選で終了。宇部市は11月30日まで（11月2日時点で残り140万円）。詳しくは山口県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 徳島県 | 太陽光とセットだけ、経費の3分の1・上限25.8万円（県に直接申請） | 10月13日に受付終了。市町村では鳴門市・阿南市（どちらも10万円、県の補助と重ねられない）が受付中。詳しくは徳島県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 香川県 | 県単独は蓄電池だけでも可、経費の10分の1・上限10万円（新築ZEHは15万円）。FITで売電中の太陽光につなぐ場合は対象外。国の交付金の補助（太陽光と同時、3分の1・上限20万円）は補欠だけ | 県単独は2027年2月26日まで（10月30日時点で蓄電池・V2Hの予算の50.7%）。詳しくは香川県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 高知県 | 市町村を通して出る（申請先は市町村）。県の型は太陽光と同時か既設の太陽光につなぐ蓄電池に1kWhあたり4万円・上限40万円。土佐町は太陽光と同時で3分の2・上限67万円 | 須崎市・土佐市・四万十市などが受付中。高知市（10月21日）・南国市・香南市・黒潮町の蓄電池は受付終了。県は市町村の一覧を出していない。詳しくは高知県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 愛媛県 | 県の補助はなく市町ごと（県が市町の蓄電池の補助に補助金を出している）。松山市は蓄電池だけで上限10万円、四国中央市・東温市・八幡浜市・松前町なども上限10万円、久万高原町は15万円、伊方町は20万円 | 松山市は2027年1月29日まで受付中。大洲市（10月19日）・砥部町は受付終了。設置の後に申請する市町が多い。詳しくは愛媛県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 兵庫県 | 実施する市町が窓口。費用の3分の1（上限は1kWhあたり14.1万円の3分の1・5kWh分）。太陽光とセットだけで、FITを使わず30%以上を自家消費することが条件。国の補助とは併用不可。神戸市は対象外 | 市町ごと（受付を終えた市町も多い）。詳しくは兵庫県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 長野県 | 上限で、蓄電池だけ（太陽光がある家）15万円、太陽光と同時なら20万円（既存住宅）。県の認定事業者と令和8年度に契約。設置の後、完了から30日以内に申請 | 受付中（遅くても2027年3月12日まで）。市町村の補助は長野県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 福岡県 | 県の補助はなし | 福岡市は太陽光とHEMSがある家の蓄電池に機器費の2分の1・上限15万〜45万円（10月16日時点で補助枠の残り約3,000万円）。宗像市・大木町は太陽光と同時で価格の3分の1。詳しくは福岡県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 佐賀県 | SAGAゼロカーボン加速化事業（申請先は市町）。太陽光とセットだけで、経費の3分の1・上限47万円（14.1万円/kWhの3分の1が計算の上限）。佐賀市の市独自の補助は、今ある太陽光につなぐ蓄電池だけでも10万円 | 多くの市町は10月30日で締切、武雄市・小城市は12月28日まで、8市町は受付終了。詳しくは佐賀県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 長崎県 | 市町が窓口。太陽光と同時だけ、価格の3分の1（1kWhあたり15.5万円を超えると対象外の市町と、計算の上限にする市町がある）。上限は太陽光と合わせて100万円の市町が多い | 多くの市町は10月30日で締切、長崎市・佐世保市など9市町は受付終了。松浦市は12月28日まで、平戸市（市単独、2分の1・上限20万円）は2027年2月26日まで。詳しくは長崎県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 栃木県 | 太陽光とセットの場合だけ、経費の3分の1・上限25万8千円。交付決定の後に着工 | 受付中だが予算の約96%（10月20日時点）。10月30日で締切。市町の補助は栃木県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 大阪府 | 府の個人向けの補助はなし | 市町村ごと（枚方市・和泉市・高石市・河内長野市などはFITを使わない太陽光と同時）。詳しくは大阪府の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 福島県 | 1kWhあたり4万円・上限20万円。太陽光がFITの売電契約をしていないこと（卒FITなど）。設置の後に申請 | 受付中（2027年3月12日まで、先着順）。市町村の補助は福島県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 群馬県 | 蓄電池だけ・太陽光と同時とも、経費の3分の1など | 終了（7月20日締切・抽選）。市町村の補助は群馬県の蓄電池・太陽光の補助金 |
| 大分県 | 県の個人向け（太陽光とセット、3分の1）は予算に達して募集終了 | 大分市は蓄電池・V2Hに各5万円（設置の後に申請）、中津市は太陽光と同時で価格の3分の1（1kWhあたり15.5万円の3分の1が上限）。詳しくは大分県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 宮崎県 | ひなたゼロカーボン加速化事業：経費の3分の1・1kWhあたり5万円・上限50万円。太陽光と同時でも、今ある太陽光につなぐ蓄電池だけでも可。県に直接申請し、交付決定の後に契約。国の補助と重ねられない | 受付中（12月4日まで。11月2日時点で蓄電池だけの枠は予算の47%、太陽光とのセットなどの枠は95%）。三股町は太陽光と同時で3分の1に1kWhあたり2万円（上限10万円）を上乗せ（県の補助と重ねられない）。詳しくは宮崎県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 北海道 | 道の個人向けの補助はなし（道は市町村の補助の半分を支える。太陽光と蓄電池は1戸15万円まで） | 札幌市は1kWhあたり1万6千円・上限6.4万円（11月4日必着）、帯広市は1/10・上限10万円、北見市は10万円、美瑛町は1kWhあたり5.7万円・上限57万円（太陽光と同時）。詳しくは北海道の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 鹿児島県 | 県の個人向けの補助はなし（県の補助は離島のV2Hだけ） | 鹿屋市は太陽光と同時で価格の3分の1（10kWh分まで、1kWhあたり15.5万円を超えると対象外、12月4日まで）。大崎町・さつま町15万円、肝付町8万円は設置の後に申請。薩摩川内市・垂水市は1kWhあたり2万円・上限10万円で着工の前に申請。鹿児島市は8月25日に終了。詳しくは鹿児島県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 沖縄県 | 県の個人向けの補助はなし（県の補助は離島・過疎地域の電気自動車・V2Hだけ） | 市町村の蓄電池の補助は見当たらない（太陽光は沖縄市・名護市・石垣市・読谷村・東村など、V2Hは久米島町・宮古島市）。詳しくは沖縄県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 熊本県 | 県の個人向けの補助はなし | 熊本市はFITが終わった家の蓄電池に8万円、太陽光とセットで8万円（どちらも後期を11月2日から受付中）。荒尾市は太陽光と同時で価格の3分の1。詳しくは熊本県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 山梨県 | 1台25万円（定額）。4kWh以上のZEH登録製品で太陽光とつなぐこと（今ある太陽光でも可）。建ててから1年たった家。交付決定の後に契約。国の補助とは併用できない | 受付中（11月27日19時必着、先着順）。市町村の補助は山梨県の太陽光・蓄電池の補助金 |
| 山形県 | やまがた未来くるエネルギー補助金：太陽光と同時に新設する非FIT型は1kWhあたり7万円・経費の1/3・40万円のいちばん低い額、FITの買取期間が終わった太陽光に付ける卒FIT型は最大20万円。余った電気を県の地産地消電力買取プランの登録事業者に売ること | 受付中（11月30日必着、先着順）。市町村の補助は山形県の太陽光・蓄電池の補助金 |
市町村の補助の例は、各地域の記事にまとめています（埼玉県・千葉県・神奈川県・栃木県・長野県・福島県・兵庫県・愛知県など）。市町村の太陽光・蓄電池の補助には、国の交付金（地域脱炭素の交付金）を使ったものが多く、その場合は国の補助と同じ蓄電池に重ねられません。
申請の順番：契約の前か、設置の後か
蓄電池の補助は、制度ごとに申請の時期が違います。順番を間違えると使えなくなるので、契約の前に確かめてください。
| 時期 | 主な制度 |
|---|---|
| 契約の前に申し込む | 東京都（原則として事前申込） |
| 着工の前に申し込む（契約の時期の決まりは書かれていない） | 江東区・港区、葛飾区（着工の4週間前までに事前協議） |
| 着工の前に申し込む（契約は申請の前でもよい） | 埼玉県（交付決定の後に着工）、栃木県（2026年4月1日以降の契約に限る。交付決定の後に着工） |
| 設置の後に申請する | 長野県、福島県、足立区、杉並区 |
| 着工までに契約し、工事の後に業者が申請する | 国のみらいエコ（契約日は問わないが、着工までに工事請負契約を結ぶ。交付申請は工事の後に登録業者が行い、予約は任意） |
国と自治体の補助の重ね方は国と自治体の住宅補助金は併用できる？にまとめています。電気自動車の電気を家で使うV2Hの補助はV2Hの補助金、太陽光の補助は太陽光発電の補助金をご覧ください。
見積もりで確認すること
- 製品の登録：SIIに登録された製品か（東京都は10月1日以降、令和8年度の登録製品だけ）
- 申請の順番：都や県の事前申込の前に契約しないこと
- 太陽光の条件：太陽光があるか、同時に付けるか。福島県のように、FITで売電中だと使えない補助もあります
- DRに参加するか：東京都はDRに参加すると上乗せがあり、上限がなくなります。参加する場合は、都の販売事業者リストに載った事業者から買います
- 見積書の分け方：機器費と工事費を分けて書いてもらう
見積もりを取る前に：申請の順番と、製品の登録を確認する
東京都や県の蓄電池の補助は、多くが住宅の所有者などが自分で申請します。契約の前に申し込む補助と、設置の後に申請する補助があり、順番を間違えると使えなくなります。
国のみらいエコ住宅2026事業も使う場合は、施工業者が「みらいエコ住宅事業者」として事務局に登録している必要があります。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「この蓄電池は、環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品ですか。型番を教えてください」
東京都の助成は、10月1日以降に事前申込をする場合、SIIの令和8年度の登録製品だけが対象です - 「都（県）の事前申込の受付まで、契約を待ってもらえますか」
東京都などは契約や着工の前の申込、埼玉県・栃木県は交付決定の後の着工が条件です - 「見積書を、蓄電池の機器費と工事費に分けて書いてもらえますか」
補助の計算は税抜の機器費と工事費で、諸経費などは入らないことがあります
公式サイトで確認できます
蓄電システムの登録製品は、SIIのサイトで公表されています。東京都や区の補助は、SIIの登録製品であることを条件にしているものが多いです。
製品が登録されているかは、補助が使えるかの確認であって、製品や工事の質の保証ではありません。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
東京ガス（東京瓦斯株式会社）の、太陽光発電・蓄電池の無料相談・見積もりです。蓄電池だけの相談もできます。対象は、関東の1都6県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県。島しょ部を除く）にある、1981年以降に着工した持ち家の戸建て住宅だけです（2006年8月31日以前に建てた住宅は、図面で建材を確認するため、内容によっては受けられないことがあります）。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は、家の電気の使い方や蓄電池の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。東京都のDR実証に参加する場合は、公社の販売事業者リストに載っているかも確かめてください。2026年10月15日時点の情報です。新しいキャンペーンなどは、リンク先で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月15日確認）。
- 環境共創イニシアチブ（SII）「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業」の公募要領・お知らせ・交付決定の公表、ZEH支援事業の公募要領
- みらいエコ住宅2026事業「リフォーム」と交付申請の手引き
- クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」のページ、実施要綱・交付要綱、助成金申請の手引き、Q&A
- 足立区・杉並区・葛飾区・江東区・練馬区・世田谷区・江戸川区の公式ページ
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制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
