ソーラーカーポートの補助金2026｜環境省の補助は企業向けで個人は対象外。市町村の太陽光の補助で、費用の1/3（上限35万〜100万円、上限なしの市も）の専用枠や、屋根と同じ額で対象になる所がある。対象外の市も多い

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家の屋根ではなく、カーポートの屋根に太陽光パネルを載せたい。補助金は使えるのか。国が個人に出すソーラーカーポートの補助はありません。使えるのは、市区町村や都道府県の太陽光発電の補助です。ただし、カーポートを対象にするかは自治体によって正反対で、専用の枠を設ける所、屋根と同じように扱う所、対象外と明記する所があります。

扱い	主な自治体	ポイント
専用の枠（費用の1/3など）	多摩市・箕輪町・南相馬市・開成町・廿日市市・中津市・鳥取県南部町・佐賀県鹿島市	上限35万〜100万円の所が多い（廿日市市は上限なし）。交付決定の前に契約すると対象外
屋根と同じように対象	東京都・石川県（10万円加算）・栃木県、仙台市・札幌市・名古屋市・松本市・新潟市・岡山市・浜松市など	発電した電気を家で使うことが条件。カーポート本体は対象外のことが多い
一体型は対象外、カーポートの上のパネルは対象	青森県・徳島県・宮崎県、福井市・小矢部市	柱・屋根・パネルが一体の製品は対象外
対象外	和歌山県・神奈川県、富山市・枚方市・宝塚市・和泉市・鎌倉市・逗子市・八女市など	住宅の屋根に限る補助

太陽光発電の補助全体（国・都道府県・主な市）は太陽光発電の補助金にまとめています。

環境省のソーラーカーポートの補助は企業向け

環境省には「駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業」があり、「本事業（※）は、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート、ソーラーロード等）及び充電設備等について、設備等導入の支援を行うものです。」としています。申請できるのは民間企業や社会福祉法人などで、個人は入っていません。出力10kW以上、発電した電気の50％以上を敷地内で使うことも条件です。今年度の公募は終わっています。

国の住宅の補助（みらいエコ住宅2026のリフォーム）は、太陽光発電の設置工事を対象外にしています。

2つの型：今あるカーポートに載せるか、一体型を建てるか

• 今あるカーポートの屋根にパネルを載せる：多くの補助で、屋根に載せる太陽光と同じように扱われます。広島県廿日市市は「既設のカーポートの上に太陽光発電設備を設置する場合、ソーラーカーポートではなく、屋根等への設置として扱います。」としています
• 柱・屋根・パネルが一体のソーラーカーポートを建てる：対象外にする自治体（青森県・徳島県・宮崎県など）と、専用の枠で費用の1/3を出す自治体（廿日市市・多摩市など）に分かれます
• カーポート本体の費用：対象外にする補助が多くあります。青森県は「一般的なカーポートの屋根に、太陽光発電設備を設置する場合は、太陽光発電設備部分のみ、補助対象となります。（カーポートの設置費用は、補助対象外となります）。」としています

都道府県の扱い（2026年10月19日確認）

都県	カーポートの扱い	受付
東京都	住宅の敷地内のほかの建物・土地への設置も対象（敷地の条件あり）。ただし、機能性PV（建材一体型など）の上乗せは、ソーラーカーポートを除く	受付中
石川県	カーポートに設置すると10万円加算（1kWあたり7万円・上限35万円に上乗せ）。FIT・FIP不可で、発電量の30％以上を自家消費し、余った電気は北陸電力の「かんたん固定単価プラン」で売ることが条件	12月28日まで
栃木県	対象。住居の敷地内に建っていること、荷重に問題がないことが条件。蓄電池とセット・FIT不可	10月30日で締切
山梨県・長野県	原則は住宅の屋根。屋根の形や重さの問題でやむを得ない場合は、カーポートの上も可（どちらも知事の承認）。山梨県は、住宅と物置・車庫のすべてが完成から1年たっていることが条件	山梨県11月27日まで、長野県は完了から30日以内（遅くても2027年3月12日）
青森県・徳島県・宮崎県	一体型のソーラーカーポートは対象外。カーポートの上に普通のパネルを載せるのは対象	徳島県12月15日まで、宮崎県12月4日まで（青森県は市町村が窓口）
和歌山県	「ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備（屋根一体型を除く）でないこと。」	市町村が窓口
神奈川県	カーポートへの設置の費用は対象外（今年度の受付は終了）	終了
山形県	住宅の屋根に設置するものに限る	2027年1月15日まで

ほかの道府県は、県の資料にカーポートの記載が見つからなかったか、個人向けの県の補助がありません。東京都・神奈川県・京都府にはソーラーカーポートの補助がありますが、事業者向けです。

専用の枠がある市町（費用の1/3など）

国の交付金（重点対策加速化事業）の区分で、ソーラーカーポートは費用の1/3以内とされていて、これを個人向けにも使う市町があります。どれも売電の制度（FIT）は使えず、交付決定（申請）の前に契約・着工すると対象外です。

市町	額	条件・受付
東京都多摩市	費用の1/3・上限100万円	事前申請。2027年1月29日まで。断熱改修と合わせた予算の執行率は84.6％（9月11日更新）
長野県箕輪町	費用の1/3・上限100万円（住宅）	長野県内の業者。10月9日時点で予算200万円が残っている
福島県南相馬市	費用の1/3・上限70万円（市民）	9月28日時点で残り2件程度。2027年1月29日まで
神奈川県開成町	1kWあたり7万円（蓄電池・HEMSの加算あり）	今あるカーポートでも可。交付決定の後に工事。「令和8年度が最終年度です」
広島県廿日市市	費用の1/3（上限なし）	一体型を建てる場合。今あるカーポートに載せる場合は屋根と同じ1kWあたり7万円。建築確認が必要な場合は検査済証の写しを出す。11月30日まで
大分県中津市	費用の1/3・上限100万円（個人）	2027年1月29日まで
鳥取県南部町	費用の1/3・上限60万円	2027年1月29日まで
佐賀県鹿島市	費用の1/3・上限35万円（5kWまで）	工事の2週間前までに申請。12月28日まで

八王子市は、建築物再エネ利用促進区域の特例許可を受けたソーラーカーポートに限り、1kWあたり3万円（上限15万円、別枠2件）です。

屋根と同じように対象にしている市

• 東日本：仙台市（今ある戸建てに太陽光と蓄電池を同時に付ける30万円の補助で、太陽光発電一体型・搭載型のカーポートも対象。FITは使えず、工事の前に申請、12月15日必着）、札幌市（1kWあたり2万円・上限13.9万円、定置用蓄電池か、EVとの接続が条件。EVの場合はV2H充電設備があることが条件で、EVを持っているだけでは対象外。第2回の募集は11月4日まで）、所沢市（1kWあたり3万円・上限15万円、設置後に申請。非FITの枠は屋根だけ）、高崎市・松本市・新潟市（車庫の屋根でも、電気を母屋で使えば対象）
• 東海・北陸：名古屋市（カーポートは住宅の築年数に関係なく1kWあたり2万円、HEMSと蓄電池かV2Hを一緒に入れる場合、工事の後に申請）、浜松市（蓄電池かV2Hと同時の場合）、福井市・小矢部市（カーポートの上のパネルと架台は対象、カーポート本体は対象外）、志摩市・いなべ市（1kWあたり7万円）
• 近畿・中国・九州：加古川市（既存住宅、1kWあたり14万円・上限42万円）、岡山市（1kWあたり3万円・上限15万円、FITの認定があっても対象）、出雲市（FITの認定を取ることが条件）、熊本市（太陽光と蓄電池のセットに1件8万円で、カーポートの太陽光も「他の要件を満たしていれば対象となります。」）、鹿屋市（1kWあたり7万円、12月4日まで、10月27日時点で残り30件。住宅に付属するカーポートの屋根も設置場所に含む）

対象外と明記している市

富山市・枚方市・宝塚市・和泉市・佐賀市（県の事業）・八女市・鎌倉市・逗子市・新発田市・東村山市などは、カーポートやソーラーカーポートを対象外としています。八女市は「カーポート（ソーラーカーポート）や独立した倉庫等への設置も、住宅用としては対象外です。」としています。同じ県でも、富山市は対象外・小矢部市は対象、佐賀市（県の事業）は対象外・鹿島市は1/3と逆になります。なお、佐賀市の市独自の補助（太陽光5万円）は「・住宅の敷地内であれば、小屋やカーポートへの設置も対象に含みます。」としています（佐賀県の太陽光・蓄電池の補助金）。東京23区では、カーポートについて書いている区は見つかりませんでした。区に確かめてください。

建築確認と固定資産税

• カーポートは建築物：環境省は「ソーラーカーポートは建築基準法上の「建築物」に該当するため、」建築基準法に沿った設計・施工が必要で、建築確認は施工前に自治体の窓口に相談するよう求めています
• 建築確認が要らない場合：札幌市は「※防火地域・準防火地域以外で、床面積が10㎡以内の増築であれば、建築確認申請は必要ありませんが、手続きが必要ない場合でも、法令に適合させる必要があります。」としています。この例外は、防火地域・準防火地域の外での「増築」が対象で、新築には当てはまりません。神戸市は、既製品のカーポートでも屋根があれば建築物で、「設置すると増築となり、建築確認申請等の手続きが必要な場合があります」としています。手続きが要らない場合も、建ぺい率の上限などは守る必要があります
• 建ぺい率：柱の間隔や天井の高さなどの条件を満たす開放的なカーポートは、端から1mの部分を建築面積に入れません（国の告示。香川県の資料）
• 固定資産税：カーポート本体と、太陽光の設備は別々に判断されます。普通のカーポートについて、鹿児島市は「ホームセンターなどで売っているカーポートを一般家庭で使用する場合は課税されません。」としています。太陽光の設備は、亀岡市の場合、個人でも「設置場所や余剰売電、全量売電にかかわらず、発電出力10kw（事業用）以上である場合は、償却資産としての申告が必要になります。」としていて、10kW未満なら申告は要りません。法人は出力にかかわらず申告が必要です。ソーラーカーポートそのものの扱いを説明した公式のページは見つからなかったので、市区町村の資産税の窓口に確かめてください

太陽光のないカーポートの設置・撤去の補助

カーポートそのものを建てる・撤去する費用の補助は、公式のページでは見つかりませんでした。住宅リフォームの補助では、前橋市・旭川市・沖縄市などがカーポートを対象外と明記しています。雪国の克雪住宅の補助も、十日町市・上越市は車庫を対象外にしています。

• 解体の補助：苫小牧市は物置・カーポートなどの撤去を対象外にしています。神戸市の老朽空家の解体の補助は、空き家と一緒に車庫・カーポートもすべて解体することが条件です。くわしくは家の解体の補助金にまとめています
• 雪下ろしの安全対策：福井県勝山市の屋根雪下ろしの命綱アンカーの補助は、高さ2メートル以上のカーポートも対象の建物に入ります（費用の4/5・1棟上限24万円、10月31日で締切、工事の前に申請）

太陽光の訪問販売に注意

国民生活センターは2025年6月、「「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検を勧められたり、」パネルの洗浄などの契約を迫られたりする相談が増えていると注意を呼びかけています。蓄電池では、「補助金の申請は代行する」と言われたのに申請されていなかった例もあります。補助の条件は自分で市区町村に確かめ、困ったときは消費者ホットライン（188）に相談してください。

申請の前に確認すること

1. カーポートが対象か：お住まいの市区町村・都道府県の太陽光の補助で、カーポート（一体型か、上に載せるか）が対象か
2. 対象の費用：パネル・架台だけか、カーポート本体も含むか
3. 申請の順番：契約・着工の前に申請か、工事の後に申請か
4. 売電と自家消費：FITの認定を取ってよいか、家で使う割合（30％以上など）の条件
5. 建築確認：必要か、補助の日程に間に合うか

契約する前に：カーポートが対象か、どちらの型かを確認する

太陽光の補助でカーポートを対象にするかは、市区町村・都道府県で正反対です。同じ県の中でも、対象の市と対象外の市があります。

今あるカーポートに太陽光パネルを載せる場合と、柱・屋根・パネルが一体の「ソーラーカーポート」を建てる場合で、扱いが分かれます。交付決定の前に契約すると対象外になる補助が多いので、契約の前に確かめてください。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「このカーポートは、補助の対象ですか（一体型のソーラーカーポートか、カーポートの上にパネルを載せるのか）」
  一体型は対象外で、カーポートの上に載せるパネルだけ対象という補助があります
• 「見積もりで、カーポート本体と、太陽光パネル・架台・工事費を分けてもらえますか」
  カーポート本体の費用を対象外にする補助があります
• 「建築確認の申請は必要ですか。必要なら費用と日程はどうなりますか」
  カーポートは建築物で、地域や広さによって建築確認が必要です

公式サイトで確認できます

環境省

ソーラーカーポートの設計・施工の注意点は、環境省のリーフレットなどで確認できます。

補助が使えるかと、製品や工事の質は別の話です。積雪や風への強さ、建築確認の有無も含めて、見積もりは比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料のリフォームの一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。カーポート本体の設置・交換の見積もり向けで、太陽光発電の見積もりは扱っていません。太陽光の補助の多くは、カーポート本体の費用を対象にしていません。カーポートの工事を考えている場合は、電話でそのことを伝えてください。

外構・エクステリア比較プロ（運営：株式会社サフタ）は、カーポートを含む外構工事の無料の一括見積もりサービスです。最大7社に見積もりを依頼でき、断りの連絡も代行してもらえます。太陽光発電の見積もりのサービスではありません。カーポート本体の工事を考えている場合に使えます。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月19日確認）。

• 環境省の駐車場等への太陽光発電設備の導入促進事業（公募要領）、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の対象要件、ソーラーカーポートのリーフレット
• みらいエコ住宅2026事業の対象工事
• 国民生活センターの注意喚起（2025年6月4日・2021年6月3日）
• 各都道府県・市区町村の公式ページ（東京都、石川県、栃木県、山梨県、長野県、青森県、徳島県、宮崎県、和歌山県、神奈川県、山形県、多摩市、南相馬市、廿日市市、名古屋市、札幌市、富山市、八女市、鹿児島市など）

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。