賃貸住宅を新築するときの補助金｜入居募集の条件と、事前相談の期限

賃貸住宅を新築する場合も、みらいエコ住宅2026事業の対象になります。アパート・マンションを建てるオーナー向けの枠です。

ただし、自分が住む家を建てる場合とは条件がかなり違います。入居者の募集方法まで決められています。

対象になるのは「建てるオーナー」だけ

対象は、みらいエコ住宅事業者と工事請負契約を締結し、賃貸住宅を新築する建築主かつ賃貸オーナーである個人または法人です。

住宅の購入による賃貸オーナーは補助対象外です。完成した物件を買って賃貸に出す形では使えません。

なお、みらいエコ住宅事業者が自ら建築し賃貸に供する住宅（自社施工）も対象です。この場合は工事請負契約書と共同事業実施規約の提出が不要になる代わりに、新築賃貸自社施工物件の交付申請に係る宣誓書の提出が必要です。

補助額と、50％の扱い

補助対象住宅	1〜4地域	5〜8地域	古家の除却加算
GX志向型住宅	125万円／戸	110万円／戸	なし
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸	20万円／戸
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸	20万円／戸

地域区分は建築物省エネ法に基づく区分で、おおまかには北にいくほど番号が小さく、補助額が高くなります。建てる予定地がどの区分かは、公式サイトの地域区分検索で調べられます（都道府県と市区町村を選ぶだけです）。

長期優良住宅とZEH水準住宅については、補助対象が「要件を満たす賃貸住戸数の50％」とされています。事務の合理化のため、申請手続き上は1戸あたりの補助額を次のように扱います。

• 長期優良住宅：1〜4地域は40万円／戸、5〜8地域は37万5千円／戸
• ZEH水準住宅：1〜4地域は20万円／戸、5〜8地域は17万5千円／戸

古家の除却加算にも、賃貸ならではの条件があります。古家と新築する賃貸住宅の所在地が同じ場合に限ります（注文住宅では所在地が違っても構いません）。建替前後が共同住宅である場合は、「解体した共同住宅の住戸数」または「新築する賃貸共同住宅のうち補助対象要件を満たす住戸数」のいずれか小さい戸数について加算を受けられます。

入居募集のしかたが決められています

ここが自己居住用との最大の違いです。交付申請を行った賃貸住宅は、公式サイト上で「みらいエコ≪賃貸≫住宅」として公表されます。この事業でいう【入居募集】とは、原則この公表のことを指します。

補助対象住宅	募集期間	募集対象	募集家賃
GX志向型住宅	少なくとも3か月、または賃貸借契約の締結まで	すべての世帯	要件なし
長期優良住宅 ZEH水準住宅	同上	子育て世帯・若者夫婦世帯	補助金額を勘案した合理的な優遇家賃（子育て等優遇家賃）

長期優良住宅・ZEH水準住宅を選ぶと、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した入居募集を、子育て等優遇家賃で行わなければなりません。「みらいエコ≪賃貸≫住宅」として公表されてから3か月間は、子育て世帯または若者夫婦世帯と結ぶ賃貸借契約に限られます。この間にその他の世帯と賃貸借契約を結んだ場合は、交付決定の取り下げが必要です。補助を受ける代わりに、募集の自由度が下がるということです。

GX志向型住宅にはこの制限がありません。募集対象はすべての世帯で、家賃の要件もありません。補助額も最も高く、50％の扱いもありません。

事前相談は2026年11月16日まで

長期優良住宅またはZEH水準住宅で申請する場合、事務局への事前相談が必要です。期限は2026年11月16日です。

事前相談では、子育て等優遇家賃として妥当な金額が設定されているか、後述の技術基準を満たしているかが確認されます。

事前相談の完了前に賃貸借契約を締結した住戸は、入居世帯の属性に関わらず補助対象になりません。

また、事前相談の時点や【入居募集】の開始前に独自に募集を行っている場合、その募集の取り下げや条件変更が必要になることがあります。先に募集を始めてしまうと不利になるので、計画の早い段階で事業者と相談してください。

子育て等配慮技術基準（長期優良・ZEH水準のみ）

長期優良住宅・ZEH水準住宅は、次の4つの技術基準をすべて満たす賃貸住宅に限り補助対象です。

• 住宅内の事故防止：段差が小さい床、手すりの設定、窓やバルコニーからの転落防止
• 子供の様子の見守り：リビングやダイニングを見渡せるキッチンの対面化
• 不審者の侵入防止：防犯性能に優れた玄関ドアと窓、防犯カメラの設置
• 災害への備え：避難時の障害になりにくいドアと吊り戸棚等の設置

GX志向型住宅にはこの基準の要件がありません。

そのほかの条件

• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（GX志向型の共同住宅は、交付申請時に対象住戸の床面積が確認できる平面図の提出が必要）
• 建物の不動産登記 全部事項証明書で、所有者が共同事業者であることが確認できること
• 2025年11月28日以降に基礎工事に着手していること
• 2027年1月31日時点で、出来高が補助額以上であること

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 賃貸オーナーが使える補助金は？｜給湯器・窓・新築で制度が分かれます

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【賃貸住宅の新築】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。