消化 34.0%残り 66.0%
前週比 +2.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)
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先進的窓リノベ2026事業は先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。では、尽きたあとに窓を直す人は、補助を一切受けられないのか。
そうではありません。公式に、次のように書かれています。
公式の記載
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)の「その他」の欄です。
- 「先進的窓リノベ2026事業」の要件を満たす開口部の設備は、「先進的窓リノベ2026事業」へ交付申請し、補助金の交付を受けることができますが、本事業(みらいエコ住宅2026事業)での補助金の交付を受けることはできません
- ただし、「先進的窓リノベ2026事業」の補助金申請額が予算上限に達するまでの期間に限ります。予算上限到達後、補助対象の事業は「みらいエコ住宅2026事業」となります
整理すると、こうなります。
| 時期 | 性能区分P・S・Aの窓(A区分の内窓を除く)は、どの事業で申請するか |
|---|---|
| 窓リノベの予算が残っているあいだ | 先進的窓リノベ2026事業(みらいエコ住宅では受けられない) |
| 窓リノベが予算上限に達したあと | みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) |
B〜Eなどの区分の窓と、A区分の内窓は、窓リノベの予算の状況にかかわらず、みらいエコ住宅2026事業の対象です。
窓の補助がいきなり消えるのではなく、受け皿が入れ替わる設計になっています。
ただし、受け皿には条件があります
ここが重要です。みらいエコ住宅2026事業のリフォームには、先進的窓リノベ2026事業にはない条件があります。
- 原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅が対象(登記事項証明書で確認)。平成29年以降の住宅は、平成11年基準を満たさないと証明できる場合を除いて使えません
- 断熱改修が必須です。1つの居室(トリガールーム)で決められた組み合わせの工事を行う必要があります。窓だけを部分的に直す形では申請できません
- 補助額は、窓リノベと同じとは限りません。みらいエコ住宅2026事業の補助額表では、性能区分P・S・Aの窓の欄に「『先進的窓リノベ2026事業』での補助となります」とだけあり、予算上限到達後の金額は示されていません。金額は事業者に確認してください
つまり、平成29年以降に新築された住宅は、平成11年基準を満たさない住宅であることを証明できないかぎり、受け皿がありません。その場合、窓リノベの予算が尽きた時点で、住宅省エネ2026キャンペーンでは窓の補助を受けられなくなります。証明には、BELS評価書または既存住宅の建設住宅性能評価書の提出が必要です。
トリガールームの考え方はトリガールームとはにまとめています。
だから、いまの予算の残りを見る意味があります
「まだ12月まであるから大丈夫」ではなく、予算の減り方を見て、自分に受け皿があるかどうかで判断が変わります。
- 平成28年12月31日以前に新築された住宅(平成29年以降でも、平成11年基準を満たさないと証明できる住宅を含む)にお住まいなら、窓リノベが尽きてもみらいエコ住宅で申請できる可能性があります(ただし断熱改修が必須です。補助額は窓リノベと同じとは限らないので、事業者に確認してください)
- 平成29年以降に新築された住宅にお住まいなら、平成11年基準を満たさないと証明できる場合(BELS評価書などが必要)を除き、窓リノベの予算が尽きた時点で、住宅省エネ2026キャンペーンでの窓の補助は受けられなくなります。急ぐ理由がはっきりしています
- なお、環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業はキャンペーンとは別の国の制度で、公募要領の住宅の要件に新築時期の条件はありません。ただし交付決定の前に契約すると対象外で、令和8年9月公募は2026年12月11日17時まで(予算に達した時点で終了)です
| 事業 | 残り | 消化状況 | 前週比 | 予算上限の見込み |
|---|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業(GX志向型住宅・第2期) | 28.0% | +3.0pt | 期限内は届かない見込み | |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 30.0% | +5.0pt | 2026年12月頃 | |
| 給湯省エネ2026事業 | 45.0% | +1.0pt | 期限内は届かない見込み | |
| みらいエコ住宅2026事業(新築・第2期) | 56.0% | +2.0pt | 期限内は届かない見込み | |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 66.0% | +2.0pt | 期限内は届かない見込み | |
| 給湯省エネ2026事業(撤去加算) | 73.0% | +1.0pt | 期限内は届かない見込み | |
| みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 88.0% | +1.0pt | 期限内は届かない見込み |
2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。
締切から逆算する考え方は住宅の補助金に間に合う契約はいつまで?に、受付終了後の扱いは住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる?にまとめています。
注意:自動的に切り替わるわけではありません
申請は登録事業者が行います。どちらの事業で申請するかは、事業者が予算の執行状況を見て判断します。
見積もりの段階で、次の点を確認しておいてください。
- 「窓リノベの予算が尽きた場合、みらいエコ住宅で申請できますか」
- 「その場合、補助額はいくらになりますか」
- 「断熱改修の要件を満たす工事内容になっていますか」
受け皿があるかどうかで、契約そのものの判断が変わります。
この制度を使う前に読んでおくこと
金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。
- 住宅の補助金、申請の流れ|自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
- 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ|契約前に知っておけば防げること
- 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで?|2026年の締切から逆算する
- 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる?|受付終了のとき、契約はどうなるか
- 国と自治体の住宅補助金は併用できる?|考え方と、自治体への確認手順
- 住宅省エネ2026の申請に必要な書類|自分で用意するのは2〜3点だけ
- 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要?|税金の考え方と、住宅ローン控除との関係
目的から探す
見積もりを取る前に:登録事業者かどうかを確認する
この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請(予約を含む)までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「先進的窓リノベ2026事業の登録事業者ですか」
登録していれば登録事業者番号を答えられます - 「今回の工事は補助の対象になりますか」
対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか - 「補助金はどう還元されますか」
契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください
公式サイトで検索することもできます
住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。
ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。
また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
リショップナビ(運営:株式会社じげん)は、無料のリフォームの一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。窓の断熱リフォームを考えている場合は、電話でそのことを伝えてください。紹介される会社が、使いたい補助金の登録事業者かどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リフォーム】」および先進的窓リノベ2026事業 公式サイトの公表内容にもとづいています。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
