古家の除却で20万円加算｜建て替えで使える条件と、GXを選ぶと付かない話

建て替えで家を新築するとき、古い家を解体するなら20万円が上乗せされます。みらいエコ住宅2026事業の「古家の除却」加算です。

金額の全体像はみらいエコ住宅2026事業（新築）のページにあります。ここでは加算の条件だけを詳しく見ます。

いくら加算されるか

補助対象住宅	本体の補助額（1〜4地域／5〜8地域）	古家の除却を伴う場合の加算
GX志向型住宅	125万円／110万円	なし
長期優良住宅	80万円／75万円	＋20万円
ZEH水準住宅	40万円／35万円	＋20万円

地域区分は建築物省エネ法に基づく区分で、おおまかには北にいくほど番号が小さく、補助額が高くなります。どの区分に当たるかは、公式サイトの地域区分検索で調べられます（都道府県と市区町村を選ぶだけです）。

注文住宅・分譲住宅では、複数の古家を除却した場合でも、加算は20万円が上限です。2軒解体しても40万円にはなりません。賃貸住宅の新築で建替前後が共同住宅の場合は、「解体した共同住宅の住戸数」または「新築する賃貸共同住宅のうち補助対象要件を満たす住戸数」のいずれか小さい戸数について、1戸あたり20万円の加算を受けられます。

GX志向型住宅には加算がありません

ここが判断の分かれ目になることがあります。GX志向型住宅には除却加算がつきません。

それでも金額だけを見れば、GX志向型住宅のほうが大きくなります。

• GX志向型住宅（1〜4地域）：125万円
• 長期優良住宅（1〜4地域）＋除却加算：80万円＋20万円＝100万円
• ZEH水準住宅（1〜4地域）＋除却加算：40万円＋20万円＝60万円

「除却加算があるから長期優良住宅のほうが得」とは限りません。ただしGX志向型住宅は求められる性能が高く、GXへの協力表明を行った事業者でなければ建てられません。建築費そのものが変わるので、補助額だけで決める話ではありません。

加算の条件

新築分譲住宅の購入では「購入者またはその親族」（販売事業者が除却した古家は対象外）、賃貸住宅の新築では「建築主かつ賃貸オーナーまたはその親族（建築主かつ賃貸オーナーが個人である場合に限る）」が所有し、解体工事を発注する場合が対象です。注文住宅の新築について、公式に示されている条件は次のとおりです。

• 新築住宅の建築主またはその親族が所有する住宅であること
• その解体工事を、建築主またはその親族が発注すること
• 解体工事が2025年11月28日から完了報告までに完了すること

注文住宅と新築分譲住宅の購入では、古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。別の場所にある実家を解体して、新しい土地に家を建てる場合でも対象になり得ます。これは見落とされやすい点です。ただし賃貸住宅の新築では、古家と新築する賃貸住宅の所在地が同じ場合に限ります。

気をつけたいこと

• 解体の発注者が誰かが問われます。土地を買った事業者が解体して更地で引き渡す形だと、建築主が発注したことになりません
• 解体の完了時期が2025年11月28日以降であること。それより前に解体を終えている場合は対象になりません
• 加算だけを単独で受けることはできません。本体の補助（長期優良住宅またはZEH水準住宅）が前提です

ZEH水準住宅の注文住宅は、2026年9月30日で交付申請の受付期間が終わりました。これから注文住宅で除却加算を使う場合は、長期優良住宅の枠になります（予算が残っていれば遅くとも2026年12月31日まで）。

世帯の条件も忘れずに

除却加算の対象である長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯または若者夫婦世帯でなければ使えません（賃貸住宅の新築を除く）。

世帯の条件を満たさない場合、選べるのはGX志向型住宅だけになり、その場合は除却加算もありません。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 注文住宅を建てるときの補助金は？｜最大125万円、ただし枠によって条件が違う

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイトの「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」、「対象要件の詳細【新築分譲住宅の購入】」、「対象要件の詳細【賃貸住宅の新築】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。