給湯器をエネファーム（家庭用燃料電池）にしたい。補助金はいくらになるのか。国の補助は1台17万円で、自治体の補助と重ねて使えることが多いです。ただし国の補助は予算が尽きると終わり、自治体の補助も受付を終えた所が多くあります。
| 補助 | 額 | ポイント |
|---|---|---|
| 国（給湯省エネ2026事業） | 1台17万円 | 停電が予想されるときに止まらない機能付きの登録機器。工事業者が申請。予約は遅くとも11月16日まで |
| 東京都 | 戸建て7万円（DR実証に参加すると8万円加算） | 契約の前に事前申込。国の補助と併用できる |
| 県 | 山梨県12万円、島根県10万円、滋賀県6万円など | 県の補助がある所は少ない。富山・石川・福井はポイント |
| 市区町村 | 数万円〜30万円が多い（太陽光などとのセットや地区の限定で80万〜100万円の市も） | 受付を終えた所も多い。買い替えの扱いもまちまち |
国の補助：給湯省エネ2026事業で1台17万円
- 額は1台17万円です。「※ 家庭用燃料電池（エネファーム）に性能加算はありません。」
- 機種は、燃料電池普及促進協会が登録した機器で、「インターネットに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、 停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること。」が条件です
- 電気温水器を撤去すると2万円、電気蓄熱暖房機を撤去すると4万円が加算されます（撤去の加算の予算は10月19日時点で25%）
- 戸建ては2台まで（エコキュート・ハイブリッド給湯器と合わせた台数）。新築の注文住宅・分譲住宅も対象です
- 「補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。」工事業者（登録事業者）が申請し、補助金は施主に還元されます。個人は、J-クレジット制度に参加する意思を表明することが要件です
- 自分で機器を買って取り付けだけを頼む工事は対象外です。「リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）」は補助の対象になりません
- 予算の使用は、10月19日0時時点で51%です。交付申請の予約は任意で、工事に着手した後に予算を確保するためにするものです（遅くとも2026年11月16日まで）。交付申請は工事の後で、遅くとも12月31日までです。予算が尽きればその時点で終わります
ほかの国の補助との関係
- みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、「× 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置工事」を対象外にしています。みらいエコの新築の補助を受けた家は、給湯省エネ2026事業を使えません
- 自治体の補助は「なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。」とされています。国の交付金を財源にした自治体の補助（大分県・宮崎県・呉市など）は、国とどちらか一方のことがあります
エコキュートなど、ほかの給湯器の国の補助は給湯器の交換に使える補助金にまとめています。
東京都：戸建て7万円、DR実証に参加すると8万円加算
東京都は「デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業」で、都内の住宅に新しく付けるエネファームを補助しています（受付中、2026年10月19日確認）。
- 額は、戸建て7万円、集合住宅12万円（1台）です。電気の需給に合わせて運転を調整するDR（デマンドレスポンス）の実証に参加すると、1台8万円が加算されます。DRのために新しく付けるIoT機器は上限5万円です
- DRの加算を受けるには、都に登録されたアグリゲーター（遠隔で制御する事業者）とのDR実証の契約を結び、販売事業者などに交付申請の手続きを委任する必要があります（交付申請兼実績報告の時に、契約書の写しと委任状を出します）
- 契約の前に事前申込が必要です。事前申込の受付は2030年3月31日まで（DR実証に参加する場合は2028年3月31日まで）です
- 国の補助と併用できます。都は「助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が機器経費を超えない範囲において交付するものとする。」としています
- エコキュート向けの都の「熱と電気の有効利用促進事業」は、エネファームを対象にしていません
区市の補助は次のとおりです（2026年10月19日確認）。
| 区市 | 額 | 申請の時期 | 受付の状況 |
|---|---|---|---|
| 品川区 | 上限20万円 | 設置の後（先着、予定30件） | 10月13日時点で「余裕あり」。J-クレジットの事業への参加表明が必要 |
| 中央区 | 費用の20%・上限25万円（区の取組をしている家庭は35%・上限30万円） | 工事の2週間ほど前 | 予算の残り32%（9月30日） |
| 大田区 | 新しく付けると20万円、更新（買い替え）は10万円 | 購入の時（LINEのクーポンで値引き） | 年間予算2,250万円に達し次第終了 |
| 港区 | 機器費の1/4・上限15万円 | 着工の前 | 受付中 |
| 荒川区 | 区内業者15万円、区外業者10万円 | 設置の後 | 予算の39%（10月26日） |
| 新宿区・中野区 | 10万円 | 設置の後 | 新宿は第3期が11月2日から、中野は後期が11月30日から |
| 豊島区・文京区・武蔵野市 | 豊島8万円、文京7万円、武蔵野6万円 | 設置の後 | 受付中 |
| 江東区・杉並区・葛飾区・練馬区・墨田区 | 江東は経費の5%・上限10万円、杉並・葛飾・練馬は5万円、墨田は工事費の10%・上限5万円 | 江東・葛飾・墨田は着工の前、杉並・練馬は設置の後 | 受付中 |
| 国分寺市・昭島市・東村山市 | 6万円・5万円・4万円 | 設置の後 | 国分寺・昭島は12月1日から、東村山は11月2日から |
渋谷区（30万円）・千代田区・台東区・目黒区・北区・足立区・府中市・小金井市・国立市・狛江市は、今年度の受付を終えています。町田市（3.5万円）は11月1日〜12月11日に二次募集をします（定員114名、多ければ抽選）。世田谷区・板橋区・江戸川区には、エネファームの補助がありません。
県の補助
- 山梨県：1台12万円。交付決定の後に契約します。交付申請は2027年5月24日まで。県は国の補助と併用できるとしています
- 島根県：1件10万円。交付決定の後に契約します（毎月1〜20日に受付、2027年1月まで）
- 滋賀県：既存住宅に6万円（国の補助と併用できる）。重点対策の枠は経費の2分の1・上限35万円ですが、国の補助とは併用できず、エネファームからの更新は対象外です
- 埼玉県：自ら住む既存住宅に5万円（交付決定の後に着工。10月19日時点で予算の約65%）。宮城県：3万円（三次募集は11月24日〜12月4日）
- 大分県：設備費と工事費の2分の1・上限15万円。国の給湯省エネとはどちらか一方です（11月30日まで）。宮崎県：給湯器からの更新に2分の1（11月2日時点で予算の95%）
- ポイント：富山県（3万円分、地域の協力店なら2倍）、石川県（4万ポイント、11月1日時点で85.6%）、福井県（4万円分、12月31日まで）。奈良県は7月29日時点で予算の約99%に達し、「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみです。」としています。エネファームは新しく申請できません
市区町村の補助（東京都以外）
主なものは次のとおりです（2026年10月19日確認）。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください。
| 地域 | 市町村と内容 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 札幌市（8万円、第2回は11月4日まで、多ければ抽選）、名取市（12万円、新しく付ける場合だけ）、大河原町（10万円）、気仙沼市・亘理町・郡山市・いわき市（5万円前後）。仙台市は受付を終了 |
| 関東 | 千葉市（10万円、残り約90件）、市川市・柏市・船橋市・松戸市（上限10万円。松戸市は補欠の登録）、横浜市（3万円分のポイント、設置の前に申請、12月25日まで）、前橋市（5万円）、宇都宮市（2万円）。市川市の妙典地区は経費の2/3・上限100万円。さいたま市は受付を終了、川崎市・相模原市は対象外 |
| 甲信越・静岡 | 新潟市（5万円、交付決定の後に着工）、上越市ガス水道局（40万円、先着3台）、魚沼市（1/3・上限30万円）、見附市・小千谷市（1/3・上限20万円）、柏崎市（1/3・上限15万円）、松本市（10月1日以降の工事完了は10万円）、浜松市（5万円）。富士宮市は予算に達して受付終了 |
| 北陸・東海 | 名古屋市（3万円、工事の後に申請、予算の48%・11月2日）、豊田市（費用の5%・上限5万円）、四日市市・津市（6万円）、瑞浪市（10万円）、土岐市（1/4・上限10万円）、富山市・金沢市（5万円） |
| 近畿 | 京都市（太陽光と、蓄電池かV2Hを同時に付ける場合だけ1/2・上限80万円。エネファームだけでは使えない。市の誓約書は、住宅省エネキャンペーン（給湯省エネ事業など）・京都府ZEH補助金・ZEH補助金と併用できないとしている）、宇治市（太陽光と蓄電設備を同時に付ける場合だけ上限80万円。「他の法令又は予算制度に基づく国の補助等を受けないこと」が条件で、国の給湯省エネとは重ねられない）、和泉市（25万円、子育て・若者夫婦・転入世帯は50万円、経費の1/2まで）、芦屋市（1/2・上限30万円、10月29日時点で予算の残り180万円）、泉佐野市（10万円）、大阪市（国の補助に3万円上乗せ）、和歌山県の海南市・有田市・湯浅町・新宮市（1/2・上限30万円）。豊中市・高槻市は受付を終了、堺市・神戸市には補助が見当たらない |
| 中国・四国・九州 | 呉市（30万円、交付決定の前の契約は対象外、11月30日まで）、岡山市（1/3・上限15万円）、松江市（1/10・上限14万円）、広島市（3万円）、松山市（上限6万円）、福岡市（5万円、工事の前に申請）、筑紫野市・太宰府市・大分市（10万円）、熊本市（8万円、後期10件のうち8件・11月2日15時）。東広島市・鹿児島市は受付を終了 |
買い替え（エネファームからエネファーム）の扱い
- 国の補助は、エネファームからエネファームへの買い替えについて明記していません。「従前より省エネ性能が下がる機器」は対象外とされているので、登録事業者に確かめてください
- 自治体の扱いは分かれます。大田区は更新（買い替え）に10万円、文京区は耐用期間を過ぎた更新なら対象です。滋賀県の重点対策の枠・大分県・名取市・見附市は更新を対象外にしています
- 過去に補助を受けた家を対象外にする自治体もあります（港区・墨田区。杉並区は6年、江東区は5年、葛飾区は10年に1回）。東京都も、過去に都の助成を受けたエネファームと重ねて申請することはできません
申請で気をつけること
- 順番：東京都・港区・山梨県・島根県・埼玉県・新潟市・呉市・福岡市などは契約・工事の前の申込が必要です。名古屋市・岡山市・大分市などは設置の後に申請します
- 国費が入った補助：国の交付金を使う自治体の補助は、国の給湯省エネとどちらか一方のことがあります（大分県・滋賀県の重点対策の枠・宇治市など）
- セットの条件：京都市・宇治市・松阪市などは、太陽光発電などと一緒に付けることが条件です
- 業者・お店：荒川区・前橋市などは市内・区内の業者で額や対象が変わります
見積もりを取る前に：国の補助と、自治体の補助の申請の順番を確認する
国の補助は、工事業者（登録事業者）が申請します。自治体の補助は、契約の前に申し込むものと、設置した後に申請するものがあります。東京都は契約の前に事前申込が必要です。
国の補助は予算が尽きた時点で終わります。予算を確保する予約（任意）は遅くとも2026年11月16日まで、交付申請は遅くとも12月31日までです。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「この機種は、国の給湯省エネ2026事業の対象（停電が予想されるときに止まらない機能付き）ですか」
国の補助は、燃料電池普及促進協会の登録機器で、この機能があるものに限ります - 「工事に着手したら、国の補助の予約（予算の確保）をしてもらえますか」
国の補助は、施主ではなく登録事業者が申請します - 「市区町村や都の補助の申請に必要な書類（見積書・保証書など）をそろえてもらえますか」
自治体によっては、契約の前の申込や、市内の業者の工事が条件です
公式サイトで確認できます
国の補助の予算の使用率や、対象機器は、給湯省エネ2026事業の公式サイトで確認できます。
補助が使えるかと、機器や工事の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。
一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月19日確認）。
- 給湯省エネ2026事業の対象機器・補助額・Q&A・予算の使用率
- みらいエコ住宅2026事業のリフォームの補助対象
- 東京都（クール・ネット東京）のデマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業の要綱・手引き
- 各道府県・市区町村の公式ページ
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの都道府県・市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
