住居確保給付金の条件と額を、厚生労働省の案内と市区町村のページで調べました（2026年10月31日確認）。
仕事を辞めたことなどで収入が減り、家賃の支払いに困っている人の制度です。窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。額の上限と収入の基準は市区町村で違うので、まず相談してください。
| 家賃補助 | 転居費用補助 | |
|---|---|---|
| 内容 | 家賃を支給 | 家賃の安い住宅などへ移る費用を支給 |
| 対象 | 離職・廃業から2年以内の人、自分の責任や都合でなく休業などで同じ程度に収入が減った人 | 収入が大きく減り、家計の改善のために転居が必要な人 |
| 額 | 市区町村の上限まで（生活保護の住宅扶助額が上限） | 転居先の住宅扶助基準額の3倍が基本の上限（特別基準を使う地域あり） |
| 期間 | 原則3か月、延長は2回まで、最長9か月 | 転居の費用 |
| 支払い先 | 原則、自治体から貸主などへ直接 | 原則、不動産仲介業者などへ直接 |
| 求職活動 | 必要 | 家賃補助の要件なし |
家賃補助の条件
- 離職など：主に生計を支える人が離職・廃業から2年以内か、自分の責任や都合でなく、給与などを得る機会が離職と同じ程度まで減っていること。目黒区は、病気や育児などで30日以上求職活動ができなかった場合、最長4年まで加算します
- 住まい：住まいを失ったか、失うおそれがあること
- 収入：直近の月の世帯の収入が、基準額と家賃（上限あり）の合計以下であること
- 資産：世帯の預貯金などの金融資産が基準額の6か月分以下で、100万円を超えないこと。西宮市は預貯金のほか株式、債券、暗号資産なども数えるとしています
- 求職活動：ハローワークなどに申し込み、求職活動をすること。自営業の人は、事業の再生の活動で代えられる場合があります
世帯は、同居して生計を同じくしている人で考えます。別居の家族の収入は含めません。
いくら支給されるか
- 世帯の収入が基準額以下：家賃の額を支給します（住宅扶助額が上限）
- 世帯の収入が基準額を超える：基準額＋家賃額－世帯の収入額を支給します（住宅扶助額が上限）
計算の例：西宮市の単身（基準額92,000円）で、家賃40,000円、月の収入100,000円なら、92,000円＋40,000円－100,000円＝32,000円です。
| 世帯の人数 | 目黒区の上限（月） | 西宮市の上限（月） |
|---|---|---|
| 1人 | 53,700円 | 42,500円 |
| 2人 | 64,000円 | 51,000円 |
| 3〜5人 | 69,800円 | 55,300円 |
| 6人 | 75,000円 | 記載なし |
| 7人以上 | 83,800円 | 記載なし |
| 西宮市の例 | 基準額 | 収入基準額（上限） | 金融資産の上限 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 92,000円 | 134,500円 | 55.2万円 |
| 2人 | 139,000円 | 190,000円 | 83.4万円 |
| 3人 | 172,000円 | 227,300円 | 100万円 |
上の表は例です。お住まいの市区町村の額は、窓口で確かめてください。
- 対象の費用：家賃だけです。敷金、共益費、駐車場代は含まれません。西宮市は住宅ローンも対象外としています
- 事業用の物件：店舗などは対象外です。店舗兼住宅は、住居の部分だけ対象になる場合があります
- 家賃の残り：支給額を超える分は、自分で貸主に払います
受給中の求職活動
国の案内では、家賃補助を受ける間は次のことが必要です。
- 自立相談支援機関の面接（月4回以上）
- ハローワークへの求職の申込みと職業相談（月2回以上）
- 企業などへの応募（週1回以上）
これは再就職を目指す人の活動です。自営業者などが事業の再生を目指す場合は、認められれば経営相談や経営改善の活動に代えられます。名古屋市は、原則月1回以上の経営相談、活動計画に基づく月1回以上の取組、月4回以上の面談等としています。川崎市の案内では、代えられるのは3か月間で、延長が認められた場合は最長6か月間です。頻度や内容は窓口で確かめてください。
目黒区は、就労などで収入が一定の額を超えると途中で支給が中止になる場合があるとしています。延長には、求職活動を続けていることなどの条件があります。
転居費用補助
2025年4月に始まった補助です。収入が大きく減り、家賃の安い住宅に移るなど、家計の改善のために転居が必要な人が対象です。
- 対象の例：配偶者が亡くなって世帯の収入が減った場合など、国の案内に例があります
- 条件：収入と資産の条件は家賃補助と同じです。収入が大きく減った月から2年以内で、家計の相談で転居によって家計が改善すると認められる必要があります
- 上限：転居先の市区町村の住宅扶助基準額の3倍が基本です。西宮市内は単身127,500円（42,500円の3倍）です。東京都の区では別の計算を使う所があり、港区は住宅扶助特別基準額の4倍と案内しています。港区内と目黒区内の単身は279,200円（69,800円の4倍）です
- 対象の経費：家財の運搬費、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、ハウスクリーニングなどの原状回復費、鍵交換費
- 対象外：敷金、前家賃、家財や設備の購入費。この分は自分で払います
- 時間：西宮市は、申請から支給まで複数回の来所が必要で、時間がかかるとしています
申請の窓口と書類
窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。全国906の自治体に1,372か所あります（2025年4月時点）。
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
- 収入の書類：世帯の人の給与明細、年金などの証明書（控除の前の額が分かるもの）
- 預貯金の書類：世帯の人の通帳の写し
- 離職などの書類：離職票、離職証明書、廃業届など。休業などは、勤務日数や勤務時間の減少が分かるもの
使えない場合と注意
- 過去に受給した人：目黒区は、過去に家賃補助を受けた人は受給先の自治体を問わず原則対象外としています。ただし再支給できる場合があります。長崎市は、常用就職や収入の増加の後に、新たに解雇や会社都合で離職したか減収した人などは、前回の受給終了から1年を経過していれば再支給が可能としています。名古屋市も、最後の支給の翌月から1年以上の経過などを条件に案内しています。あきらめずに窓口へ相談してください
- 生活保護：生活保護と併せて受給できません（西宮市、名古屋市）
- 不適正な受給：虚偽の申請などが分かると、支給した額の返還を求められます
自立相談支援機関は、住宅、仕事、生活などの相談窓口です。生活費に困っている場合や、自分に合う制度が分からない場合も、まず相談してください。
引っ越しの費用のほかの補助は引っ越しの補助金に、病気やケガで働けないときの健康保険の給付は傷病手当金に、離職後の雇用保険の給付は失業保険にまとめています。
まず相談：お住まいの自立相談支援機関へ
申請の窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関です。額の上限と収入の基準は市区町村で違うので、まず相談してください。
家賃を滞納しそうなときは、早めに相談してください。支給までに時間がかかることがあります。
自立相談支援機関に、次の3つを確認してください。
- 「自分は対象になりますか」
離職や廃業の時期、収入と預貯金の額で決まります - 「この地域の上限額と収入の基準はいくらですか」
世帯の人数と市区町村で違います - 「どの書類が必要ですか」
本人確認、収入、預貯金、離職などの書類が必要です
公式サイトで確認できます
全国の窓口は、厚生労働省の案内にある自立相談支援機関の一覧で探せます。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月31日確認）。
- 厚生労働省「住居確保給付金」（制度概要、手続きの流れ、よくある質問）・「住居確保給付金のご案内」・支給に係る事務の手引き
- 目黒区・西宮市・港区・長崎市・名古屋市・川崎市・古賀市の案内
額と条件は市区町村で違い、変わることがあります。申請の前に、必ず自立相談支援機関に確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
