補聴器の補助金2026｜高齢者の購入助成は市区町村ごと（東京23区は上限4万〜14.4万円）。買う前の申請が必要な所が多い。手帳があれば補装具費、医師の証明で医療費控除

2026.10.30

補聴器を買うときに使える補助を、国の制度と、都道府県・東京の区市・政令市・中核市・県庁所在地（約170）の公式ページで調べました（2026年10月30日確認）。

使える制度は、耳の状態で分かれます。身体障害者手帳の対象になる重い難聴なら補装具費、手帳の対象にならない中等度の難聴なら市区町村の購入助成です。市区町村の助成は買う前に申請する所が大半で、買ってからでは使えないことが多いので注意してください。

制度対象額の目安（2026年10月30日確認）
補装具費（国の制度、窓口は市区町村）身体障害者手帳（聴覚）がある人など原則1割負担。耳かけ型の上限価格は高度難聴用46,400円、重度難聴用71,200円
市区町村の購入助成主に65歳以上で、手帳の対象にならない人東京23区は上限4万〜14万4,900円（非課税の人）、ほかの市は上限2万〜5万円が中心
県の制度香川県は全市町、神奈川県は一部の市町香川県は2分の1・上限3万円。神奈川県は県の4分の1・上限3万円を市町の分に上乗せ
医療費控除補聴器相談医の証明がある人確定申告で、一般的な水準を著しく超えない部分の金額が対象
18歳未満の難聴児の助成手帳の対象にならない子ども都道府県・市町村ごと

手帳がある人：補装具費（原則1割負担）

障害者総合支援法の補装具費は、身体障害者手帳（聴覚）がある人などが対象です。市区町村に申請し、判定を受けて決まります。

  • 自己負担：原則1割で、月の上限は生活保護世帯・市町村民税非課税世帯が0円、課税世帯が37,200円です
  • 所得の条件：18歳以上は、本人か配偶者のうち、市町村民税の所得割を最も多く納める人の税額が46万円以上だと対象外です。18歳未満の障害児は2024年4月1日に所得制限がなくなり、世帯の所得にかかわらず対象で、利用者負担は原則1割です
  • 上限価格（厚生労働省の告示、1台）：高度難聴用はポケット型44,000円・耳かけ型46,400円、重度難聴用はポケット型59,000円・耳かけ型71,200円、耳あな型はレディメイド92,000円・オーダーメイド144,900円です。イヤモールドが必要な場合は加算があります
  • 耐用年数：5年です

上限価格を超える補聴器を選ぶ場合の扱いは、申請の前に市区町村の窓口で確かめてください。

東京23区：全区に助成がある（上限額は区で大きく違う）

23区には高齢者の補聴器の助成があります。どの区も買う前の申請が必要です。所得で額が変わる区、住民税非課税の人だけの区、所得の条件が書かれていない区に分かれます。

区上限額所得の条件補足
千代田区非課税世帯144,900円、課税世帯72,450円額が変わる60歳以上
港区144,900円、課税の人は購入額の2分の1・72,450円額が変わる60歳以上など。区の協力医療機関を受診
台東区非課税144,900円、課税72,450円額が変わる1人1回。認定補聴器専門店か医療機関の補聴器外来
葛飾区非課税144,900円、課税72,450円額が変わる区の耳の健康診査の結果で代用できる場合あり
文京区・品川区・荒川区72,450円書かれていない品川区は予算の範囲内
新宿区・江東区72,450円（現物支給も選べる）書かれていない新宿区の現物支給は自己負担2,000円（両耳4,000円、非課税などは0円）
墨田区非課税72,450円、課税40,000円額が変わる令和8年4月に拡充
杉並区非課税世帯72,450円、課税世帯36,230円額が変わる補聴器相談医の意見書が必要
渋谷区72,000円非課税か、合計所得135万円以下
中央区非課税72,000円、課税35,000円額が変わるページに今年度の明記はない（2025年11月掲載）
北区70,000円非課税か、均等割のみ課税
目黒区70,000円住民税非課税令和8年4月の申請分から
大田区50,000円書かれていない令和8年4月に課税世帯も対象に拡充
足立区50,000円書かれていない片耳1台
世田谷区50,000円前年度の住民税が非課税
板橋区50,000円住民税非課税世帯約4週間の調整の証明書が必要
豊島区本人非課税50,000円、本人課税20,000円額が変わる「予算上限に達し次第、当年度分の受付を終了します」
中野区1台45,000円（両耳2台は90,000円）世帯全員の合計所得350万円未満ページに今年度の明記はない（2025年12月更新）
江戸川区非課税40,000円、課税20,000円所得割46万円未満
練馬区令和7年度の案内は非課税72,000円、課税36,000円額が変わる今年度の案内は確認できなかった。区に確認してください

千代田区（60歳未満）・世田谷区（18〜64歳）・品川区（18〜64歳）には、65歳未満の中等度難聴の人向けの別の助成もあります。

多摩の市：上限4万円が中心

東京都の個人向けの助成は見当たらず、都は区市町村の事業を補助しています。多摩の市の多くは上限4万円で、住民税非課税などの所得の条件があります。どの市も買う前の申請です。

市上限額対象者と所得の条件受付など
武蔵野市半額・上限5万円65歳以上。「令和７年４月より所得要件がなくなりました」
立川市上限4万円18歳以上。前年の合計所得210万円未満補聴器相談医の意見書が必要
三鷹市2分の1・上限4万円18歳以上。合計所得210万円未満ページは2024年11月更新
府中市・昭島市2分の1・上限4万円65歳以上。合計所得210万円未満府中市は2027年2月26日まで
調布市上限4万円18歳以上。65歳以上は本人が非課税、64歳以下は世帯全員が非課税
国分寺市上限4万円65歳以上。介護保険料の第1〜第7段階令和8年7月に開始
狛江市上限4万円18歳以上。非課税か合計所得210万円以下2027年2月15日まで
青梅市・国立市・東大和市・武蔵村山市・羽村市・あきる野市上限4万円65歳以上。住民税非課税
福生市・西東京市・小平市2分の1・上限4万円65歳以上。住民税非課税小平市は要綱で確認
日野市上限3.5万円65歳以上。非課税か合計所得135万円以下ページは2025年4月更新
八王子市税込5万円を超えた分を上限3万円65歳以上。所得の条件の記載なし第2次は2027年2月28日まで（予算に達すると終了）
町田市上限3万円65歳以上。市民税非課税2027年2月上旬ごろまで（予定）
清瀬市2分の1・上限3万円65歳以上。本人が非課税

多摩市・東久留米市・稲城市では見当たりませんでした。東村山市・小金井市のページは10月30日に読めませんでした。

神奈川県：今年度から県の補助が始まった

県の高齢難聴者補聴器装用推進事業は令和8年度に始まり、県が購入費の4分の1（上限3万円）を、市町の分に上乗せします。実施は横須賀市・平塚市・小田原市・逗子市・三浦市・南足柄市・綾瀬市・葉山町・中井町・松田町・湯河原町です（2026年10月現在）。県の要件は、補聴器相談医の診断、補聴器適合検査、認定補聴器専門店か認定補聴器技能者のいる店での購入、購入後に補聴器適合検査施設で装用訓練を受けて適合証明をもらうことなどです。補装具費の対象の人と、この補助を過去に受けた人は対象外です。

市町によって細かい条件は違います。南足柄市と横須賀市は認定補聴器専門店での調整でも認めていて、横須賀市は「補聴器の購入は、訓練（調整）の前、途中、後のいずれでも差し支えありません」としています。検査や訓練の順番は、実施の市町に確かめてください。

市上限額対象者申請の時期
南足柄市上限7.5万円（装用訓練か調整をすると上限10.5万円）65歳以上。住民税非課税世帯買う前に相談し、書類は買った後
横須賀市上限5万円（県3万円＋市2万円）65歳以上で初めて買う人。所得の条件の記載なし買った後。購入した年度の2月末日必着
横浜市上限2万円50歳以上。市民税非課税世帯買う前に補聴器相談医を受診し、買った後に申請。2027年2月26日必着。「先着300人」
相模原市上限2万円65歳以上。市民税非課税買う前（ページは2025年5月更新）

川崎市は「川崎市では、高齢者向けの補聴器の助成は実施していません。」としています。

埼玉・千葉・北関東

市上限額対象者申請の時期と受付
川越市上限3万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前。申請書の配布は終了。「令和8年10月27日時点の受付可能件数 17件」
越谷市上限3万円65歳以上。非課税世帯買う前
川口市上限2万円65歳以上。本人が非課税か生活保護世帯買う前。2027年3月31日まで
上尾市上限2万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前。2027年2月27日まで
船橋市上限3万円65歳以上。所得割非課税の世帯買った後。購入の翌日から1年以内
松戸市・市川市上限3万円65歳以上。非課税世帯買った後。購入の翌日から1年以内。松戸市はネット購入は対象外
富里市上限2万円65歳以上。所得の条件の記載なし買った後。購入の翌日から1年以内
前橋市上限2.5万円65歳以上。非課税世帯買う前。2027年2月26日まで
宇都宮市現物交付（自己負担0円〜上限33,900円）おおむね65歳以上。両耳50dB以上片耳分。既に補聴器を持つ人は対象外

さいたま市・千葉市・所沢市・柏市・水戸市・高崎市では見当たりませんでした。つくば市は今年度のページが見つかりませんでした。埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬の県の制度も見当たりませんでした。

北海道・東北・北陸・甲信越

市上限額対象者申請の時期と受付
甲府市2分の1・上限5万円（第4段階は3分の1・3.2万円）。1台あたり65歳以上。介護保険料の第1〜第4段階買う前
仙台市2分の1以内。非課税世帯は上限4万円、課税世帯は上限2万円65歳以上。両耳40〜70dB未満買う前。2月末まで
山形市2分の1と、両耳4万円（片耳2万円）の低いほう65歳以上。住民税非課税。初めて買う人買う前
青森市上限3万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前。2027年2月26日まで
郡山市2分の1・上限3万円65歳以上。非課税世帯買う前。令和8年4月に開始
富山市2分の1・上限3万円65歳以上。所得の条件なし買う前。令和8年6月に開始
長野市上限3万円65歳以上。非課税世帯買う前。2月末日まで
松本市3分の1（非課税世帯は3分の2）・上限3万円18歳以上。所得割46万円以上の世帯員がいない買う前。令和8年4月に開始
新潟市2分の1以内・上限2.5万円50〜74歳。所得の条件の記載なし買う前。3月31日までに手続きを完了
旭川市1人5万円まで65歳以上今年度の受付は終了（第2回は8月31日まで）

札幌市・函館市・八戸市・盛岡市・秋田市・福島市・金沢市・福井市では見当たりませんでした。いわき市は今年度の予算に計上がありますが、案内のページは確認できませんでした。山梨県と新潟県は、市町村の助成を支援しています。

東海・近畿

市上限額対象者申請の時期と受付
四日市市2分の1以内・上限3.5万円65歳以上。本人が非課税など買う前。ページは令和7年度の案内のまま（今年度の予算に計上あり）
静岡市上限3万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前。2027年1月29日まで
豊橋市2分の1・上限3万円65歳以上。非課税世帯。両耳25dB以上買う前
豊田市半額。本人と配偶者が非課税なら上限3万円、課税なら上限1.5万円18歳以上買った後。購入から30日以内
京都市2分の1と3万円の少ない額65歳以上。講座・協力医療機関・運動教室などの条件あり買った後。購入の翌日から1年以内。10月1日に開始
大阪市上限2.5万円65歳以上。両耳30〜70dB未満。所得の条件の記載なし買う前
東大阪市上限3万円65歳以上。非課税世帯買う前。2027年2月26日まで。予算は200台分
高槻市2分の1・上限3万円65歳以上。「所得制限はありません」買う前
枚方市上限2.5万円65歳以上。課税世帯も対象買う前
奈良市上限2.5万円65歳以上。非課税世帯か生活保護世帯買う前
和歌山市2万円か実支出額の低いほう65歳以上。非課税世帯。両耳50dB以上など買う前。ページは2024年12月更新
浜松市2分の1・上限3万円補聴器を買ったことがない人など今年度の受付は終了（7月2日に先着100人）

名古屋市・岡崎市・岐阜市・津市・大津市・堺市・豊中市・吹田市・神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市では見当たりませんでした。兵庫県は「本事業は令和5年度で終了しております。」としています。

中国・四国・九州・沖縄

香川県は県の制度で、全市町が対象です。65歳以上で、住んでいる市町の対象の講座を受けた人に、購入費の2分の1・上限3万円を助成します。所得の条件は書かれていません。買う前に市町の窓口を通して申請し、「申請期限：令和9年2月5日（金曜日）市町の担当課に必着」です。県のQ&Aは「令和８年度限りの予定」としていて、今年度の講座が終わった市町もあるので、早めに確かめてください。

市上限額対象者申請の時期と受付
松山市上限3万円65歳以上。所得割非課税の世帯。両耳40dB以上買った後。購入の翌日から1年以内。買う前に市へ相談
下関市2分の1・上限3万円65歳以上。本人が非課税買う前。先着順
宮崎市2分の1以内・上限3万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前。ネット購入は対象外
熊本市上限3万円65歳以上。非課税世帯か生活保護買う前
松江市定額2.5万円（5万円以上の購入に限る）18歳以上。非課税世帯か生活保護世帯買う前
岡山市2分の1以内・上限2.5万円65歳以上。非課税世帯買う前
福山市上限2.5万円65歳以上。所得の条件の記載なし買う前
倉敷市2分の1以内・上限2.5万円65歳以上。非課税世帯か生活保護世帯買う前。ページは2025年10月更新
うるま市上限3万円65歳以上。非課税世帯買う前。先着20名（残りは市に確認）
徳島市2分の1以内・上限3万円65歳以上予算に達し、様式の配布は終了（7月31日）
那覇市上限2.5万円65歳以上。非課税世帯「上限70名に達しました。キャンセル待ちの受付を行っています」

鳥取市・広島市・山口市・高知市・北九州市・福岡市・久留米市・佐賀市・長崎市・大分市・鹿児島市では見当たりませんでした。

このページに載っていない市町村にも助成がある場合があります（千葉市の資料では、千葉県内は「54 市町村のうち19 市町村」が実施）。お住まいの市区町村の高齢者福祉の窓口で確かめてください。

医療費控除：補聴器相談医の証明があれば対象

国税庁は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」で、補聴器が診療などのために直接必要だと証明している場合、購入費用が医療費控除の対象になるとしています。対象は「一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」です。

  • 買う前に補聴器相談医を受診し、診療情報提供書を書いてもらいます。作成の費用は医療機関に確かめてください
  • 領収書と診療情報提供書の写しは、確定申告のために保管してください
  • 市区町村の購入助成を受けた場合、計算の対象は原則として、助成額を引いた自己負担額です。たとえば10万円の補聴器で3万円の助成を受けたら、計上するのは原則7万円です
  • 購入費がそのまま戻る制度ではありません。その年の医療費の合計（助成や保険金などを引いた額）から10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いた額を、所得から差し引きます
  • 個別の扱いは、税務署に確かめてください

18歳未満の子どもの助成

身体障害者手帳がある子どもは補装具費の対象で、2024年4月からは世帯の所得にかかわらず使えます。手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもには、都道府県や市町村の助成があります。たとえば広島市は、18歳未満で両耳30dB以上などの子どもに、基準価格と購入費の少ないほうの3分の2を助成しています。額と条件は自治体で違うので、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。

買うときの注意

  • 申請の順番：多くの自治体は、決定の通知の前に買うと対象外です。買った後に申請できるのは、船橋市・松戸市・市川市・富里市・松山市・京都市・豊田市・横須賀市などです
  • 対象の機器：医療機器の補聴器が対象で、集音器は対象外です
  • 買う店：認定補聴器専門店や認定補聴器技能者のいる店に限る自治体が多くあります。通信販売やネット購入を対象外にしている自治体もあります（新宿区・台東区・松戸市・宮崎市など）
  • 医師の意見書：診察料・検査料・意見書の費用は、ほとんどの自治体で自己負担です。作成から3か月や6か月以内に申請する決まりがあります
  • 所得の見方：「本人が非課税」と「世帯全員が非課税」は違います。自治体の条件を確かめてください
  • 回数：1人1回の自治体と、5年たてば再び使える自治体があります
  • 片耳と両耳：両耳でも上限が同じ自治体が多くあります

買う前に：申請の順番と、医師の意見書を確認する

市区町村の助成の多くは、買った後では申請できません。耳鼻咽喉科を受診し、見積書を取って申請し、決定の通知が届いてから買う流れが中心です。

助成の対象は、医療機器の補聴器です。集音器は対象外で、認定補聴器専門店や認定補聴器技能者のいる店に限る自治体が多くあります。

お店で、次の3つを確認してください。

  • 「この補聴器は管理医療機器ですか」
    集音器は助成の対象になりません
  • 「認定補聴器技能者はいますか」
    助成の条件にしている自治体が多くあります
  • 「市区町村の助成の見積書を作ってもらえますか」
    申請に見積書が必要な自治体が多くあります。買う前に申請してください

公式サイトで確認できます

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会（補聴器相談医の名簿があります）

申請先は、お住まいの市区町村です。

補助が使えるかと、補聴器の選び方は別の話です。耳の状態は、耳鼻咽喉科で確かめてください。

お店の探し方

このページでは、特定の販売店を紹介していません。お住まいの市区町村の案内で、対象の店を確かめてください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月30日確認）。

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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