長期優良住宅を建てると、補助金はいくらもらえるのか。いつ、どうやってもらえるのか。2026年度に国が出しているのは、みらいエコ住宅2026事業（新築）の長期優良住宅の枠だけで、子育て世帯か若者夫婦世帯でないと使えません。このほか、県や市区町村の補助と、税金・住宅ローンの優遇があります。
世帯の条件に当てはまらない場合は、さらに省エネ性能の高いGX志向型住宅の基準を満たせば、世帯を問わず110万円（1〜4地域は125万円）の枠を使えます。国の新築の補助は、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のどれか1つです。
| 制度 | 額 | ポイント |
|---|---|---|
| 国：みらいエコ住宅2026事業（新築） | 75万円（1〜4地域は80万円）。古い家を壊して建て替えると95万円（100万円） | 子育て世帯・若者夫婦世帯だけ。申請は住宅会社。10月22日時点で予算の40% |
| 国：みらいエコ住宅2026事業（GX志向型住宅） | 110万円（1〜4地域は125万円） | 世帯を問わない。長期優良住宅より高い省エネ性能が必要。10月22日時点で予算の67% |
| 国：地域型住宅グリーン化事業 | — | 事業は終了 |
| 国：長期優良住宅化リフォーム推進事業 | — | 令和8年度は実施しない |
| 県 | 富山県10万円（国の75万円の交付が条件。子育て世帯等以外は国の補助なしで70万円）など | 石川県の10万円は10月15日で受付終了。山梨県は市町村が補助 |
| 市区町村 | 必須にする補助は5万〜200万円、加算は5万〜100万円 | 移住・子育て・区域などで対象者が限られるものが多い |
| 税・住宅ローン | 住宅ローン減税の借入限度額4,500万円（子育て世帯等5,000万円）など | 補助とは別。自分で手続きする |
国の補助：みらいエコ住宅2026事業の長期優良住宅（2026年10月22日確認）
国のみらいエコ住宅2026事業（新築）は、長期優良住宅に1戸あたり75万円（寒い1〜4地域は80万円）を補助します。建て替えにあわせて、建築主（親族を含む）が持つ古い家を壊す場合は95万円（100万円）です。
- 使える世帯：「長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。」子育て世帯は令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は夫婦のどちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です（令和8年3月末までに着工した住宅は、どちらも令和6年4月1日時点）
- 申請するのは住宅会社：「補助金の交付申請は、消費者ではなく、住宅事業者等が行うこととなります。」建てる会社が、事業に登録している必要があります
- 着工の時期：2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅が対象です。契約の時期は問いませんが、着工までに契約している必要があります
- 認定は着工前に申請：国のFAQは「新築住宅の認定長期優良住宅は、着工前に、所管行政庁に申請する必要があります。」としていて、着工の後に申請して既存住宅として認定を受けても「本事業の新築住宅として長期優良住宅の対象にはなりません。」。また、認定通知書は「認定申請が令和４年10月１日以降のものに限る。」とされています
- 申請の期限：交付申請は基礎工事の完了の後で、予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）。予算を確保する予約は、遅くとも11月16日までです。なお、9月30日で受付を終えたのはZEH水準住宅の注文住宅だけで、長期優良住宅は対象外です
- 予算と申請状況：予算は長期優良住宅・ZEH水準住宅の分で1,450億円です。公式サイトの表示では、予算に対する申請額の割合は「（2026年10月22日0時時点 概算値）」で40%です（9月18日は31%）
- 住宅の広さと場所：床面積は50㎡以上240㎡以下です。土砂災害特別警戒区域などに建てる住宅は、原則として対象外です
- 完成の期限：2027年1月31日までに一定以上の工事の出来高を報告し、戸建ては2027年7月31日までに完了を報告します
- 国のほかの補助とは併用できない：「本事業と国の他の補助制度を、同じ補助対象に併用することはできません。」環境省のZEH支援事業とは一緒に使えません。県・市区町村の補助は、国のお金が入っていなければ、国の制度の上では併用できます。ただし仙台市・宇都宮市のように、自治体の側で国のみらいエコとの併用を認めない所もあるので、個別に確かめてください
補助金はいつ、どうやってもらえるか
国の補助金は、施主に直接振り込まれるのではなく、住宅会社が受け取って施主に戻します。公式サイトは、戻し方を「還元方法は原則①とします。」としていて、①は「補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法」です。
- 原則：住宅会社に払う最後の代金から、補助金の分が差し引かれます
- 現金で受け取る場合：時期を住宅会社と前もって決め、住宅会社は「補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に共同事業者への還元を完了することが必要です。」
- 流れ：住宅会社の事業者登録 → 基礎工事の完了後に住宅会社が交付申請 → 交付決定・補助金の交付 → 施主へ還元
もらえない主な理由
- 世帯の条件に合わない：子育て世帯・若者夫婦世帯でない場合、長期優良住宅の枠は使えません
- 認定の申請が着工の後：着工の後に申請した認定は、新築の長期優良住宅として扱われません
- 住宅会社が事業に登録していない：「交付申請（予約を含む）までに事業登録が必要です。」自分で建てる（工事請負契約がない）場合や、法人が発注する場合も対象外です
- 締切の間際：予算の状況で締め切るとき、国の資料は、締切に近い申請について「Ⅲに示す補助額から減じて、補助金を支払う場合がある。」としています
- 完了報告の期限切れ：期限までに完了報告ができないと、交付は取り消され、受け取った補助金を返すことになります
- 国のほかの補助と重ねている：ZEH支援事業など、国のほかの補助と同じ住宅には使えません
今年度はない国の補助
- 地域型住宅グリーン化事業：工務店のグループを通じて長期優良住宅などに出ていた補助です。評価事務局のサイトに「この事業は終了しました。」とあり、長崎県のページも「令和５年度で終了しました」としています
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業：令和7年度の公式サイトに「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」とあります。リフォームの国の補助は、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）などを使います
県の補助（2026年10月22日確認）
| 県 | 制度 | 内容 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 富山県 | 富山型高性能住宅推進事業費補助金（アドバンス） | 子育て世帯・若者夫婦世帯に10万円で、「国補助金（みらいエコ住宅2026事業・長期優良住宅75万円）の交付を受けること」が条件。子育て世帯・若者夫婦世帯以外の世帯は、国の補助を受けずに70万円。どちらもZEH水準を上回る県独自の基準を満たすことが条件 | 受付中（終了の告知なし） |
| 石川県 | 住まいの省エネ促進事業費補助金 | 長期優良住宅10万円（ZEHなら20万円）、子育て・若年夫婦世帯は5万円加算 | 「令和8年10月15日をもって受付を終了します。」 |
| 山梨県 | やまなしKAITEKI住宅 | 県の基準で長期優良住宅であることが必須。補助は甲府市など21市町村が行う（下の表） | 市町村ごと |
| 愛媛県 | 地域材利用木造住宅利子補給制度 | 地域材を50%以上使う家の住宅ローンの利子補給。長期優良住宅などで加算 | — |
静岡県（しずおか住宅ローン優遇制度）・福岡県（ふくおか型長期優良住宅ローン制度）には、長期優良住宅向けの住宅ローンの優遇があります。鳥取県のとっとり住まいる支援事業は、子育て世帯等の加算を、国の長期優良住宅・ZEH水準住宅の補助と併用できないとしています。そのほかの県では、長期優良住宅を条件か加算にする個人向けの補助は見当たりませんでした（愛知県はページを取得できず未確認）。
主な市区町村の補助（東日本、2026年10月22日確認）
| 自治体 | 額 | 長期優良住宅の扱い・対象者 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 中野市（長野） | 20万円。市内業者が建てると最大50万円 | 必須。自分で住む人（他に住宅を持たない）。完成して取得した日から3か月以内に申請 | 受付中（令和8年度に新設） |
| 取手市（茨城） | 住宅ローン額の3%・上限30万円＋加算で最大65万円 | 一戸建ては必須。原則として着工前に市の認定が必要 | 終了の告知なし（制度は令和10年3月31日まで） |
| 日立市（茨城） | 5万円 | 長期優良住宅かZEH水準以上が必須。子育て世帯・若者夫婦。国の補助と併用できる | 受付中（令和9年3月31日まで） |
| 仙台市 | 25万円（子2人以上は＋5万円） | 長期優良住宅か中古住宅。若年・子育て世帯、区域の指定あり。国のみらいエコ（新築）と併用できない | 第2回を募集中（令和9年1月8日まで、超えたら抽選） |
| 甲府市・甲斐市（山梨） | 甲府市は新築20万円（子育て世帯等40万円）〜最大100万円。甲斐市は最大120万円 | やまなしKAITEKI住宅（長期優良住宅が必須）。県内に本店がある会社の施工 | 甲府市は令和9年2月26日まで |
| 宇都宮市 | 長期優良住宅で＋5万円 | マイホーム取得支援の加算。ローン契約の前に事前申込。国のみらいエコとは併用できない | 受付中 |
| 二本松市（福島） | 長期優良住宅で＋20万円（最大220万円） | 福島県外からの移住者だけ | 「令和8年12月下旬ころまで」 |
| 平田村（福島）・天童市（山形） | 平田村は＋20万円、天童市は＋10万円 | 定住・子育て・転入の補助への加算 | 天童市は先着順で受付中、平田村は終了の告知なし |
| 南房総市（千葉）・大樹町（北海道） | 南房総市は長期優良住宅かZEHで＋40万円、大樹町は認定住宅で＋30万円 | 子育て・若年・転入者などの奨励金への加算。南房総市の加算は郡市内の業者に限る | 受付中（大樹町は令和8年度で終了か変更の見込み） |
つくば市の奨励金（長期優良住宅の認定は選択項目の1つ）は予定件数に達し、旭川市の地域材の補助も受付を終えました。札幌市・さいたま市・横浜市・川崎市・新潟市・静岡市・23区などでは、長期優良住宅を条件か加算にする補助は見当たりませんでした。
主な市区町村の補助（西日本、2026年10月22日確認）
| 自治体 | 額 | 長期優良住宅の扱い・対象者 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 尼崎市（兵庫） | 新築200万円 | 必須。若年夫婦・子育て世帯で、県が指定した子育て住宅促進区域の中 | 12月28日まで。「令和8年度が最終年度となります。」 |
| 猪名川町（兵庫） | 新築200万円 | 必須。若年夫婦・子育て世帯で、日生ニュータウンなどの区域 | 11月13日まで。10月8日時点で新築の残り4件（先着順） |
| 川西市（兵庫） | 新築100万円 | 必須。若年・子育て世帯で、ニュータウンの区域。契約前に事前エントリー | 受付中（令和9年3月31日まで） |
| 津和野町（島根） | 新築30万円に長期優良住宅加算100万円（改修は50万円） | 町内に住むために建てる人 | 受付中（令和9年3月31日まで） |
| 津島市（愛知） | 長期優良住宅で＋10万円 | 区域内の新築、50歳未満など。今年度の受付は前年に取得した人 | 受付中 |
| 扶桑町（愛知） | 20万円 | 長期優良住宅か温暖化対策設備のある住宅。子育て世帯の転入・転居 | 終了の告知なし |
| 岐阜市・金沢市・北九州市 | 岐阜市は最大50万円＋子育て加算、金沢市は最大100万円、北九州市は最大50万円 | まちなか居住・移住の補助で、長期優良住宅は条件を満たす方法の1つ（性能評価書などでも可） | 岐阜市は終了の告知なし、北九州市は第2回を受付中、金沢市は未確認 |
名古屋市のZEHの補助は、「長期優良住宅として国の補助を受ける場合」は対象外です。すべての市区町村を調べたわけではありません。建てる場所の市区町村の、住宅・定住・移住の担当のページで確かめてください。
結婚したばかりの世帯の、住宅の購入・家賃・引越し代の補助は結婚新生活支援事業の補助金にまとめています。
税金と住宅ローンの優遇（補助とは別）
- 住宅ローン減税：2026年に入居する新築の長期優良住宅は、借入限度額4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）、13年間・0.7%
- 登録免許税：所有権保存登記0.1%（一般の住宅の特例は0.15%）など
- 不動産取得税：課税標準から1,300万円を控除（一般の住宅は1,200万円）
- 固定資産税：2分の1の減額が「長期優良住宅 ５年間（マンション等は７年間）」（一般の住宅は3年間・5年間）
- フラット35S：長期優良住宅は金利の引下げの対象になります。予算に達する見込みになると受付を終えます
国土交通省は「各減税制度を利用するには、減税の適用を受けられる方ご自身で手続きが必要です。」としています。所得税は確定申告、固定資産税は市区町村への申告です。
長期優良住宅の認定の手続きと費用
- 着工前に申請：「長期優良住宅の認定を受けようとする方（建築主または分譲事業者）は、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、着工前に所管行政庁に申請する必要があります。」
- 主な基準：耐震性、劣化対策、省エネ性（断熱等性能等級5・一次エネルギー消費量等級6）、維持管理のしやすさ、戸建ては原則75㎡以上の広さ（所管行政庁が地域の実情に応じて引き上げ・引き下げでき、引き下げは55㎡まで）、30年以上の維持保全の計画などです
- 手数料：所管行政庁ごとに違います。戸建ての新築で、性能評価機関の確認書があると1万3,700〜1万5,000円、ないと4万7,000〜5万2,000円の例があります（岐阜県・岡山県・大津市）。確認書の発行の手数料は別にかかります
- どのくらい建てられているか：国土交通省は、令和7年度の新築戸建ての着工のうち、長期優良住宅の認定を取った割合が「約５割」としています
申請の前に確認すること
- 世帯：子育て世帯か若者夫婦世帯か（国の長期優良住宅の枠の条件）
- 住宅会社：みらいエコ住宅2026事業に登録しているか。長期優良住宅の認定を着工前に申請してくれるか
- 期限：基礎工事の完了の後、遅くとも12月31日まで（予算に達したら終わり）に交付申請できるか
- 県・市区町村の補助：建てる場所に、長期優良住宅を条件か加算にする補助があるか。移住・子育て・区域などの条件と、国の補助と併用できるか
- 減税：住宅ローン減税・固定資産税などの手続きを、自分でするか
建てる会社を決める前に：補助の条件と、申請の順番を確認する
国の補助（みらいエコ住宅2026事業）は、施主ではなく、登録した住宅会社が申請します。長期優良住宅の枠は、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。
長期優良住宅の認定は、着工の前に申請する必要があります。着工した後に申請した認定は、国の補助の新築の長期優良住宅としては扱われません。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「みらいエコ住宅2026事業に登録していますか」
登録した会社でないと、国の補助は申請できません - 「長期優良住宅の認定は、着工の前に申請してもらえますか」
認定の手続きと手数料も、見積もりに入っているか確かめてください - 「補助金は、最後の支払いから差し引かれますか」
国の補助は、原則として最終の支払いに充てる形で戻ります
公式サイトで確認できます
長期優良住宅の認定の基準や、申請先の所管行政庁は、国土交通省のページで確認できます。
補助や減税が使えるかと、住宅会社の良しあしは別の話です。見積もりは複数の会社から取り、性能・価格・保証を比べてください。
業者の探し方
このページでは、特定の住宅会社を紹介していません。国の補助を使うには、みらいエコ住宅2026事業に登録した住宅会社に建ててもらう必要があります。契約の前に、登録しているかを確かめてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月22日確認）。
- みらいエコ住宅2026事業 公式サイト（制度の概要・新築注文住宅・よくある質問・お知らせ）と、国土交通省の事業内容の資料（令和8年5月26日時点）
- 国土交通省 長期優良住宅のページ、長期優良住宅に関する税の特例の資料
- 地域型住宅グリーン化事業 評価事務局、令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業 公式サイト
- 富山県・石川県・山梨県・愛媛県・静岡県・福岡県・鳥取県などの公式ページ
- 各市区町村の公式ページ（中野市・取手市・日立市・仙台市・甲府市・甲斐市・宇都宮市・二本松市・平田村・天童市・南房総市・大樹町・尼崎市・猪名川町・川西市・津和野町・津島市・扶桑町・岐阜市・金沢市・北九州市・名古屋市など）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず住宅会社・市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
