中古住宅を買うときの補助金は？｜築年数で使える制度が変わります

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中古住宅を買って住む。その際のリフォームや設備の交換には、国の補助金が使える場合があります。

ポイントは築年数と「交換」にあたるかどうかです。

築年数で使える制度が変わります

買う住宅の新築時期	みらいエコ住宅（リフォーム）	先進的窓リノベ	給湯省エネ
～平成3年	○（上限100万円）	○	○
平成4年～平成28年12月31日	○（上限80万円）	○	○
平成29年1月1日以降	原則×（平成11年基準を満たさないと証明できれば○）	○	○

みらいエコ住宅2026事業のリフォームだけが、原則として平成28年12月31日以前に新築された住宅に限られます。不動産登記の登記事項証明書（全部事項証明書）で確認できる必要があります。

上限額は古い家ほど高く設定されています。断熱性能の低い住宅を直すほうが省エネ効果が大きいためです。表の上限は義務基準に相当する工事の場合で、次世代省エネ基準に相当する工事では50万円（～平成3年）・40万円（平成4年～平成28年）です。また、平成4年以降に新築された住宅でも、平成4年基準を満たさない住宅であることが証明できる場合は、「～平成3年」と同じ上限になります。

給湯器の交換は「交換」でないといけません

給湯省エネ2026事業は、給湯器の交換を条件とした既存住宅の購入も対象にしています。

ただし注意点があります。

• 未使用の対象機器がすでに設置済みの既存住宅を購入しても対象外です。交換に当たらないためです
• 今より省エネ性能が下がる機器への交換は対象外です
• 施主支給・材工分離は対象外です

「リフォーム済み中古住宅」として売られている物件は、すでに設備が新しくなっているぶん、補助金は使えないことになります。自分で選んで交換する前提の物件とは、考え方が変わります。

窓の断熱改修は既存住宅なら対象

先進的窓リノベ2026事業の対象は既存住宅です。工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過しているか、過去に人が住んだことがある住宅を指します。中古住宅はこれに当たります。

ただし、過去の先進的窓リノベ事業（2022年度補正・2024事業・2025事業）ですでに補助を受けた開口部は対象から除かれます。前の所有者が使っていた可能性があるので、気になる場合は売主または仲介会社に確認してください。

買取再販の物件を買う場合

事業によって扱いが違います。ここは混同しやすいところです。

事業	買取再販事業者（売主側）の扱い
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	対象になります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります
給湯省エネ2026事業	対象になりません（販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者・買取再販事業者は対象外）
賃貸集合給湯省エネ2026事業	対象になりません（販売目的で保有する買取再販事業者は対象外）

つまり、売主が断熱改修をしてから売る形はあり得ますが、給湯器の交換で補助を受けることはできません。「補助金を使ってリフォーム済み」と説明された物件では、どの工事にどの制度が使われたのかを確認しておくと、自分が使える枠が残っているかどうかが分かります。

あなたが買主として補助を使う場合は、所有者等になったうえで工事を発注する形が基本です。引き渡しと工事のタイミングをどう組むかは物件や契約によって事情が異なります。売買契約を結ぶ前に、仲介会社と施工業者の双方に確認してください。

段取りで失敗しないために

1. 登記事項証明書で新築時期を確認する（平成28年12月31日以前なら、みらいエコ住宅の新築時期の条件を満たします。平成29年以降なら、平成11年基準を満たさないことをBELS評価書などで証明できるかを確認）
2. 登録事業者かどうかを確認して見積もりを取る
3. 工事請負契約を結ぶ（契約より先に工事を始めると対象外です）
4. 着工（いずれの事業も2025年11月28日以降であること）

住宅ローンや引き渡しの日程と絡むので、補助金を使う前提なら、物件を探している段階から施工業者に相談するほうが安全です。

予算の残り

いずれの制度も先着順で、予算の上限に達した時点で受付が終わります。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

市区町村の住宅購入の補助（子育て・移住・中古住宅の購入など）や、住宅ローン減税は住宅購入の補助金にまとめています。

制度ごとの詳しい条件

• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる
• みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

はじめての方へ

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。