みらいエコ住宅（注文住宅）の期限一覧｜2027年1月31日の出来高要件に注意

みらいエコ住宅2026事業の注文住宅は、申請して終わりではありません。その後にも期限があり、間に合わないと交付決定が取り消されることがあります。

金額や要件はみらいエコ住宅2026事業（新築）のページにまとめています。ここでは日程だけを扱います。

期限の一覧

何を	いつまでに
基礎工事の着手	2025年11月28日以降であること
交付申請の予約	遅くとも2026年11月16日 ※ZEH水準住宅の注文住宅は2026年8月17日で終了
交付申請	遅くとも2026年12月31日 ※ZEH水準住宅の注文住宅は2026年9月30日で終了
一定以上の出来高の工事完了・報告	2027年1月31日
完了報告（戸建住宅）	交付決定 ～ 2027年7月31日
完了報告（共同住宅・階数10以下）	交付決定 ～ 2028年4月30日
完了報告（共同住宅・階数11以上）	交付決定 ～ 2029年2月28日

予約と交付申請の期限は「予算が残っていれば、最長でここまで」です。予算上限に達すればその時点で終わります。公式サイトには「締切は予算上限に応じて公表します」とも書かれています。

交付申請は基礎工事が終わってから

交付申請は、基礎工事の完了以降に行うことができます。契約した直後に申請できるわけではありません。

なお、工事請負契約の時期そのものは問われません。ただし建築着工までに契約が締結されている必要があります。

2027年1月31日の「出来高要件」

ここが見落とされやすいところです。

2027年1月31日の時点で、基礎工事着手以降の工事の出来高が補助額以上になっている必要があります。

• 住宅が竣工している必要はありません。あくまで出来高（工事が進んだ分の金額）の話です
• 交付申請の時点で出来高が足りていない場合は、2027年1月31日までに完了させ、その旨を報告する必要があります（完了報告の提出でも構いません）
• 共同住宅の場合は、申請する住戸のうち最も高い補助額に総住戸数（申請しない住戸数も含む）を乗じた金額以上が基準になります

2027年1月31日までに報告が確認できなかった場合、事務局は交付申請を却下し、すでに交付決定されている場合は交付を取り消します。

たとえばGX志向型住宅で125万円の補助を受けるなら、その時点で125万円分以上の工事が終わっている必要がある、ということです。通常の工程であれば問題になりにくい水準ですが、着工が遅れている場合は事業者に確認してください。

住むのは建築主本人であること

• 建築主（所有者）自らが居住する住宅であること。「居住」は住民票における住所で確認されます
• 住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下であること（建築基準法の床面積、壁芯算定）
• 未完成または完成から1年以内で、人の居住の用に供したことのないものであること

建て方の分類では、店舗併用住宅は戸建住宅に含まれ、二世帯住宅は共同住宅（2つ以上の住戸を有する建物）として扱われます。完了報告の期限が変わるので、二世帯住宅を建てる方は確認しておいてください。

補助を受けた後の制限

交付を受けた住宅には、財産処分の制限がかかります。

補助事業の完了後、処分を制限する期間を経過するまで、国または事務局の承認なく、補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・取壊しを行うことができません。

ただし、住宅として販売・譲渡・貸付等を行う場合や、災害・火災で使用できなくなった場合、立地上または構造上危険な状態にある場合の取壊しなどは、この限りではありません。

事務局の調査には協力義務があります

補助金の交付を受けた場合、事務局が行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があります。

協力を拒否した場合、交付申請の却下、交付決定の取り消し、交付済みの補助金の返還請求、他の補助金事業への交付申請の制限等の措置を受ける場合があります。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 注文住宅を建てるときの補助金は？｜最大125万円、ただし枠によって条件が違う

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【注文住宅の新築】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。