マイホームを買いたい。補助金はいくら使えるのか。家を買うときに使える補助は、国のみらいエコ住宅2026事業（新築の建売）と、市区町村の住宅取得の補助が中心です。このほか、住宅ローン減税や、親からの資金の贈与の非課税などの税の優遇があります。
| 買う家 | 国の補助 | 主な市区町村の補助・税 |
|---|---|---|
| 新築の建売（分譲住宅） | GX志向型110万円（世帯を問わない）、長期優良住宅75万円・ZEH水準住宅35万円（子育て・若者夫婦世帯だけ）。寒い1〜4地域は増額。建売のZEH水準住宅は受付中 | 住宅取得の補助（子育て・移住など）、住宅ローン減税 |
| 注文住宅（建てる） | 同じ枠。ただし注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付終了。建てる会社が申請（注文住宅の補助金） | 同上 |
| 中古住宅 | 買うこと自体への国の補助はなし。買った後のリフォームは国の補助の対象（中古住宅の補助金） | 中古の購入に出す市区町村の補助、住宅ローン減税（中古も対象） |
国の補助：みらいエコ住宅2026事業（新築分譲住宅の購入）
- 額：GX志向型住宅110万円（1〜4地域は125万円）、長期優良住宅75万円（80万円）、ZEH水準住宅35万円（40万円）。ZEH水準住宅は、注文住宅は9月30日で受付を終えましたが、建売（分譲住宅）は引き続き申請できます
- 古い家を壊す加算（20万円）：長期優良住宅・ZEH水準住宅で、買う人（親族を含む）が持っていた家を、買う人の側が解体を頼んで壊す場合です。販売事業者が壊した家は対象外です
- 対象の住宅：2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅で、売買契約の時点で未完成か、完成から1年以内で誰も住んだことのない住宅です。宅地建物取引業の免許を持つ事業者から買うこと、床面積50㎡以上240㎡以下で、土砂災害特別警戒区域などに建つ住宅は原則対象外、などの条件もあります
- 世帯の条件：GX志向型住宅は世帯を問いません。公式サイトは「長期優良住宅およびZEH水準住宅（賃貸住宅を除く）に該当する新築は、補助対象者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合に限ります。」としています
- 申請するのは販売事業者：国の資料は「工事発注者や住宅購入者となる一般消費者は申請者にはなれません。」としています。買う家の販売事業者が事業に登録しているかを、契約の前に確かめてください
- 期限と予算：予約は遅くとも11月16日、交付申請は遅くとも12月31日まで。予算に対する申請額は、GX志向型住宅67%、長期優良住宅・ZEH水準住宅40%です（10月22日0時時点）
詳しくは新築分譲住宅を買うときの補助金と長期優良住宅の補助金にまとめています。
中古住宅を買う場合
中古住宅を買うこと自体に出る国の補助は、2026年度はありません。買った後に断熱などのリフォームをすれば、みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）の対象になります（平成28年以前に建てられた住宅など、条件があります）。市区町村には、中古住宅の購入に補助を出す所があります（京都市は最大200万円、呉市は最大150万円、相模原市は最大100万円など）。詳しくは中古住宅を買うときの補助金と空き家の補助金をご覧ください。
市区町村の住宅取得の補助（2026年10月23日確認）
市区町村の補助は、子育て・若者世帯、移住・転入、親との近居、まちなかの区域など、条件があるものがほとんどです。
| 型 | よくある額 | 例 |
|---|---|---|
| 子育て・若者世帯 | 10万〜30万円 | 世田谷区（未就学児のいる世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦のみの世帯が、区内で取得して転居すると30万円＋せたがやPay10万ポイント）、港区（一律10万円） |
| 移住・転入 | 20万〜100万円 | 静岡市（県外から移住した40歳未満などの人の移住者住宅確保応援補助金。対象経費の1/2で、東京圏から子ども3人と移住する世帯などは最大400万円。就業などの条件と、転入前〜転入後3か月以内の事前登録が必要）、宇都宮市（市外から最大85万円）、北九州市（市外から街なかの区域に転入する新婚・子育て世帯などに最大50万円。「北九州市すまいるクラブ」に登録して3か月以上たっていることが条件で、契約の前に認定申請が必要）、二本松市（最大220万円） |
| 親との近居・同居 | 10万〜30万円 | 北区・板橋区・新宿区・豊島区（登記・仲介・引越しの実費、上限20万円）、福岡市（取得費に年20万円を最長5年） |
| 区域を決めた補助 | 数十万〜200万円 | 尼崎市・猪名川町（子育て住宅促進区域で新築200万円）、下関市（上限200万円＋加算） |
| 誰でも使える型 | 20万〜100万円程度 | 大町市（20万円）、北上市（区域限定で50万円・100万円）、取手市、飯塚市（中古）、宮若市、八女市、津和野町など |
| 北海道の町など | 100万円台も | 奈井江町（新築最大350万円）、木古内町（基本100万円＋加算） |
- 契約の前の申請：宇都宮市は「住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）の日以前に、事前申込が必要になります。」としています。横浜市の空家購入の補助や北九州市も、契約の前の申請が必要です
- 締切が近い・受付終了：宮若市10月31日、いわき市（第2期）10月30日、猪名川町11月13日（10月8日時点で新築の残り4件）、水戸市11月30日、熊本市12月25日、下関市12月28日。名古屋市・長崎市・佐世保市・松山市・高松市・福井市・函館市などは受付を終えています
- 国の補助との併用：宇都宮市・仙台市のように、国のみらいエコ住宅2026事業と一緒に使えない補助があります
- 大きな市：さいたま市・札幌市・大阪市（新婚・子育て世帯の利子補給のみ）・名古屋市（受付終了）などは、購入そのものへの市の定額の補助が見当たりません
建て替え・新築で長期優良住宅を条件にする補助は長期優良住宅の補助金、新婚世帯の住宅購入費は結婚新生活支援事業、移住の補助は引っ越しの補助金にまとめています。
県の補助
県の住宅取得の補助は、県産材を使う家や、移住・子育て世帯向けが中心です。山形県・岩手県・宮城県・福島県・栃木県・群馬県・岐阜県・静岡県・鳥取県・香川県・高知県・佐賀県などにあり、石川県（10月15日）・岡山県（9月30日）・奈良県（8月24日）などは受付を終えています。福岡県・大阪府・愛知県などでは、県の住宅取得の補助は見当たりませんでした。
ひとり親・シングルマザーの住宅購入
ひとり親世帯だけを対象にした住宅購入の補助は、市区町村でも見当たりませんでした。子育て世帯向けの補助の多くは、ひとり親世帯も対象です（品川区・世田谷区・浜松市・静岡市・奈良市など）。ただし甲府市のように夫婦であることを条件にする補助もあるので、条件を確かめてください。国の母子父子寡婦福祉資金には「住宅資金」の貸付（補助ではなく貸付）があり、窓口は都道府県・市などです。
税金と住宅ローンの優遇
- 住宅ローン減税（2026年入居）：新築の借入限度額は、長期優良住宅4,500万円・ZEH水準住宅3,500万円・省エネ基準適合住宅2,000万円（子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円・4,500万円・3,000万円）。控除率0.7%。省エネ基準を満たさない新築は原則対象外です
- 中古住宅の住宅ローン減税：長期優良住宅・ZEH水準住宅は3,500万円（子育て世帯等4,500万円）、それ以外は2,000万円など
- 住宅取得の資金の贈与：親などからの贈与のうち、省エネなどの住宅は1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税がかかりません（2026年末までの贈与）
- 手続き：住宅ローン減税は、入居した年の分を確定申告します
もらえない主な理由
- 世帯の条件：国の長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠や、市区町村の子育て・若者向けの補助は、世帯の条件があります
- 申請の順番：市区町村の補助は、売買契約・ローン契約の前の申請が必要なものがあります
- 事業者が登録していない：国の補助は、販売事業者・建てる会社が事業に登録していないと申請できません
- 区域・住宅の条件：まちなか・居住誘導区域、床面積、土砂災害の区域などの条件があります
- 住み続ける条件：一定の年数（5年・10年など）住まないと返還を求める補助があります
- 予算・締切：先着順で、受付を終えた市区町村があります
申請の前に確認すること
- 国の補助：買う家（建てる家）がみらいエコ住宅2026事業の対象か。販売事業者が申請してくれるか。世帯の条件に合うか
- 市区町村の補助：住む予定の市区町村に住宅取得の補助があり、今年度の受付中か。契約の前の申請が必要か
- 併用：国の補助と市区町村の補助を一緒に使えるか
- 税：住宅の性能（長期優良・ZEH水準など）で、住宅ローン減税の限度額が変わる。証明の書類をもらえるか
契約の前に：補助の申請の順番と条件を確認する
国の補助（みらいエコ住宅2026事業）は、買う人ではなく、販売事業者や建てる会社が申請します。長期優良住宅・ZEH水準住宅の枠は、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。
市区町村の補助は、売買契約や住宅ローン契約の前に申請（事前申込）が必要なものが多くあります。宇都宮市・横浜市・北九州市などは、契約の後では間に合いません。
住宅会社や不動産会社に、次の3つを確認してください。
- 「この家は、みらいエコ住宅2026事業の対象ですか。申請してもらえますか」
建売住宅は、販売事業者が事業に登録して申請します - 「長期優良住宅かZEH水準住宅かを示す書類はありますか」
国の補助と住宅ローン減税の額が、住宅の性能で変わります - 「売買契約の日を、市区町村の補助の申請の後にできますか」
契約の前の申請が必要な補助があります
公式サイトで確認できます
国の補助は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで、市区町村の補助は、住む予定の市区町村のページで確認できます。
補助が使えるかと、住宅や会社の良しあしは別の話です。複数の住宅・会社を比べてから決めてください。
業者の探し方
このページでは、特定の住宅会社・不動産会社を紹介していません。国の補助を使うには、みらいエコ住宅2026事業に登録した事業者の住宅である必要があります。契約の前に確かめてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月23日確認）。
- みらいエコ住宅2026事業と国土交通省の事業内容の資料（令和8年5月26日時点）、国土交通省・国税庁の住宅ローン減税・贈与の非課税の資料、こども家庭庁の母子父子寡婦福祉資金の資料
- 各県の公式ページ（山形県・岩手県・宮城県・福島県・栃木県・群馬県・岐阜県・静岡県・鳥取県・香川県・高知県・佐賀県など）
- 各市区町村の公式ページ（港区・世田谷区・品川区・北区・板橋区・宇都宮市・静岡市・二本松市・大町市・北上市・取手市・横浜市・相模原市・北九州市・福岡市・飯塚市・尼崎市・猪名川町・下関市・京都市・呉市・熊本市など）
制度の内容と受付状況は変わります。契約の前に、必ず住宅会社・市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
