奈良県の太陽光・蓄電池の補助金2026|県の蓄電池・V2Hの補助は7月に予算の約99%で太陽熱だけに。奈良市はFITなしで太陽光1kWあたり7万円(12月25日まで)、生駒市・橿原市・葛城市も

本ページにはプロモーション(広告)が含まれます。

奈良県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・39市町村の公式サイトで調べました(2026年10月28日確認)。

奈良県には、個人が県に直接申請する蓄電池・V2Hなどの補助がありますが、7月に予算の約99%に達しました。いま使えるのは市町村の補助で、奈良市・生駒市・橿原市・葛城市などが受け付けています。39市町村のうち、太陽光・蓄電池の補助が見つかったのは、受付を終えた所を含めて9市町村です。

補助太陽光蓄電池受付状況(2026年10月28日確認)
奈良県(スマートハウス普及促進事業)太陽光だけの補助はない(ZEHの設備としては対象)経費の3分の1・上限20万円(太陽光がある家)7月29日時点で予算の約99%。今は太陽熱だけ申請できる
奈良市1kWあたり7万円(経費の合計が上限。FITなし、蓄電池と同時)経費の2分の1(1kWhあたり14.1万円の2分の1まで)受付中(12月25日午後3時まで)。10月26日時点で太陽光・蓄電池の合計の残り2,580.1万円。市は残りわずかと案内
生駒市・橿原市・葛城市など1kWあたり2万円(上限8万〜10万円)、1件5万円など5万円前後受付中(設置の後に申請)

県の補助:スマートハウス普及促進事業(今は太陽熱だけ)

  • 受付状況:県のページは7月29日9時時点の申込状況を約99%とし、「現在申請が可能な設備は、太陽熱利用システムのみ」としています(10月27日更新のページでも同じ)
  • 対象と額:蓄電池は経費の3分の1・上限20万円(10kW未満の太陽光と一緒か、太陽光がある家。SIIのZEH支援事業で令和8年度に登録された製品だけ)。V2Hは10万円(五條市・宇陀市・吉野郡などの南部東部地域は13万円)。ZEHの設備は20万円で、太陽光はZEHの設備の一つとして対象です。エネファーム・太陽熱も対象です
  • 申請先:個人が県に直接申請します。財源は内閣府の臨時交付金です
  • 共同購入:県の太陽光・蓄電池の共同購入は、補助金ではなく、まとめて買うことで価格を下げる仕組みで、参加登録は12月2日までです。共同購入で買った蓄電池・ZEHの設備は、県の補助の対象外です

奈良市:FITを使わない太陽光に1kWあたり7万円

  • 額:太陽光は1kWあたり7万円(経費の合計額が上限なので、設備の費用によっては少なくなる)。蓄電池は経費の2分の1で、1kWhあたり14.1万円の2分の1までです
  • 条件:太陽光と蓄電池を同時に付けること。FIT・FIPの認定を取らず、発電した電気の30%以上を家で使います。蓄電池は20kWh以下のSIIの登録製品です。PPA・リースでも申請できます
  • 契約の順番:市の交付決定の後に契約・着工します
  • 受付と期限:申請は12月25日午後3時まで。交付決定の後に契約・着工し、2027年1月31日までに設置工事と支払いを終える必要があります(実績報告は完了から1か月か、1月末日の早いほう)。10月21日時点の残りは、太陽光965.2万円・蓄電池962.2万円です
  • 併用:国の交付金(重点対策加速化事業)を使う補助なので、国費が入ったほかの補助と同じ設備には使えません

そのほかの市町村の補助

市町村太陽光蓄電池・V2H受付状況と主な条件
生駒市1kWあたり2万円・上限8万円(蓄電池かV2Hとつなぐ場合だけ)蓄電池は1kWhあたり1万円・上限5万円(太陽光と合わせて上限13万円)。V2H10万円、HEMS上限1万円設置の後に申請(窓口か郵送)。2027年3月15日まで。今ある太陽光に蓄電池だけ足すのも対象。国・県の補助と併用できる。PPA・リースは対象外
橿原市1kWあたり2万円・上限10万円蓄電池5万円(太陽光がある家か、同時に付ける場合)設置・支払いの後に窓口へ(郵送は不可)。2027年3月31日まで、先着順
葛城市1件5万円(2kW以上10kW未満)見当たらない電力の受給開始から1年以内に窓口へ。2027年2月26日まで
山添村1件8万円経費の2分の1・上限10万円(工事の前に申請)受付期間・受付状況の表示はない
王寺町対象外蓄電池5万円・V2H10万円(県の補助への上乗せ)町のページが2024年から更新されておらず、今年度の受付状況は分からない
宇陀市1件に商品券5万円分見当たらない設置の後、受給した年度のうちに申請。今年度の受付期間の表示はない
東吉野村1kWあたり7万円・上限28万円見当たらない工事の前に申請。今年度の受付の表示はない
大和高田市5万円5万円受付終了(予算に達した)

生駒市には、決められた12の自治会の住宅だけが使える脱炭素先行地域の補助(経費の3分の2)もありますが、今年度の受付は予算に達して終わりました。天理市・大和郡山市・平群町・三郷町・斑鳩町・安堵町・上牧町・河合町・桜井市・御所市・香芝市・川西町・三宅町・田原本町・高取町・広陵町・明日香村・五條市・吉野町・大淀町・下市町・黒滝村・天川村・野迫川村・十津川村・下北山村・上北山村・川上村・曽爾村・御杖村では、家庭向けの太陽光・蓄電池の補助は見当たりませんでした。

国の制度:今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)をご覧ください
  • 家庭用蓄電池のDR補助(SII)・国のV2H:どちらも受付を終えています
  • 売電価格(FIT、10kW未満):「24円(~4年)」「8.3円(5~10年)」です

全国の制度は太陽光発電の補助金と蓄電池の補助金に、奈良県の給湯器・窓などの補助は奈良県の補助金にまとめています。

補助を選ぶときの注意

  • 奈良市の補助はFITなし・契約の前:FIT・FIPの認定を取らず、30%以上を家で使います。交付決定の後に契約・着工します
  • 生駒市・橿原市・葛城市は設置の後:設置・支払いの後に申請します。葛城市は電力の受給開始から1年以内です
  • 県の補助:今は蓄電池・V2Hを申請できません。再開や来年度の予定は、県のページで確かめてください

申請の前に確認すること

  1. 補助の有無:お住まいの市町村に補助があるか(県の蓄電池・V2Hは今は申請できない)
  2. 型:奈良市ならFITを使わない形にするか
  3. 組み合わせ:太陽光だけでよいのか、蓄電池などと一緒が必要か
  4. 順番:契約の前に申請するのか、設置の後でよいのか

見積もりを取る前に:県の補助の受付状況と、市町村の申請の時期を確認する

奈良県の蓄電池・V2Hの補助は、7月に予算の約99%に達して、今は太陽熱しか申請できません。いま使えるのは市町村の補助です。

申請の時期は市町村で違います。奈良市は交付決定の後に契約し、生駒市・橿原市・葛城市は設置の後に申請します。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「FITの認定を取らない形(自家消費30%以上、余りは小売電気事業者に売電)で見積もれますか」
    奈良市の補助(1kWあたり7万円)の条件です
  • 「市の交付決定が出るまで、契約を待ってもらえますか」
    奈良市は、交付決定の前の契約・着工が対象外です
  • 「蓄電池はSIIに登録された製品ですか」
    奈良市・生駒市などの条件です

公式サイトで確認できます

奈良県「スマートハウス普及促進事業」

県の補助は7月29日時点で予算の約99%です。市町村の補助は、お住まいの市町村のページで受付状況を確認してください。

補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

タイナビ(運営:株式会社グッドフェローズ)は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

ソーラーパートナーズ(運営:株式会社ソーラーパートナーズ)は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です(2026年10月28日に公式サイトで確認)。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月28日確認)。

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市町村・県の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

タイトルとURLをコピーしました