大阪市の給湯器・窓の補助金2026｜国に上乗せ。エコキュートなど1台3万円、窓は1戸10万円まで

大阪市には、国の住宅省エネ補助に上乗せされる補助金があります。大阪市環境局の令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金です。手続きの窓口は、大阪市省エネ補助金事務局（一般社団法人環境技術普及促進協会内）です。

国の補助と大阪市の補助は、両方受け取れます。というより、大阪市の補助は、国の補助の交付決定を受けた工事のうち、2026年4月1日以降に着工したものだけが対象です。大阪市のページにも「国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、令和8年4月1日以降に工事に着手したものを対象とします」と書かれています。

窓と給湯器の上乗せは、施工業者等が申請します（新築住宅や住宅の購入なら、建築や販売をする事業者。リースなら、リース事業者）。国の住宅省エネ2026キャンペーンと同じで、住宅の所有者が自分で大阪市に申請することはできません。

いくら上乗せされるか

対象	大阪市の上乗せ	前提になる国の補助
窓・ドアの断熱改修	単価×施工箇所数 上限は1戸10万円	先進的窓リノベ2026事業
高効率給湯器 （エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）	1台3万円 戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台まで	給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、従来型給湯器から小型省エネ型給湯器 （エコジョーズ・エコフィール）への交換	1台3万円 1住戸1台まで	賃貸集合給湯省エネ2026事業
家庭用蓄電システム	初期実効容量1kWhあたり3万円 （1申請30万円まで）	DR家庭用蓄電池事業 国の公募は2026年5月29日に終了。国の交付決定を受け、2026年4月1日以降に販売契約（リースはリース契約）を結んだ方のみ

この記事の申請・還元の説明は、窓と給湯器についてです。蓄電池は参考として載せています。蓄電池は、国のDR家庭用蓄電池事業の交付決定を受け、蓄電池の販売契約（リースの場合はリース契約）を2026年4月1日以降に結んだ方だけが対象で、手続きの流れも違います。補助金は施工業者ではなく、蓄電池の需要家（リースの場合はリース会社）に交付されます。詳しくは、事務局の対象事業4のページで確認してください。

給湯器は、種類にかかわらず1台3万円です。国の補助は機種で金額が変わりますが、大阪市は一律で、性能加算や撤去加算もありません。たとえばエコキュートなら、国の基本額7万円に大阪市の3万円が加わり、合わせて10万円です（国の性能加算・撤去加算の条件を満たせば、その分は国の補助に加わります）。戸建住宅で2台まで補助を受けられるのは、国の要件を満たす場合です。

エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファームの上乗せは、公募要領で対象の住宅を「戸建・共同住宅等によらず、新築または既存住宅」としています。賃貸住宅でも、これらの給湯器は給湯省エネ2026事業の対象で、大阪市の上乗せもこちらです。新築住宅や住宅の購入では、着工日の数え方と、国に申請できる時期がリフォームと違います（下の「着工日と事前申込が、国と違います」で説明します）。

エコジョーズ・エコフィールの上乗せ（賃貸集合給湯省エネ2026事業の分）は、既存の賃貸集合住宅で、オーナー等（1棟あたり2戸以上の賃貸住宅を所有）が従来型給湯器から交換する場合だけです。新築は対象外です。窓の上乗せも、既存の建物の改修だけが対象です。

国と大阪市の合計は、補助の対象になる経費（税抜）を超えられません。大阪市の補助額は、計算した額と、補助対象経費（税抜）から国の補助額を引いた額（実質負担額）のうち、低いほうになります。千円未満は切り捨てです。

窓は、大阪市独自の単価で計算します

窓の上乗せ額は、工法・性能・大きさごとの単価×施工箇所数です（ガラス交換は枚数）。事務局も「補助単価は国の補助事業とは異なります」と注意を呼びかけています。戸建住宅の単価は次のとおりです。

大きさの区分は、小さいほうの数値を含み、大きいほうの数値を含みません（たとえば、ちょうど1.4㎡のガラスは「大」、ちょうど2.8㎡の窓（サッシ）は「大」です）。

ガラス交換（戸建住宅・ガラス1枚あたり）

性能区分	特大 2.0㎡以上	大 1.4㎡以上 2.0㎡未満	中 0.8㎡以上 1.4㎡未満	小 0.1㎡以上 0.8㎡未満
SS（Uw1.1以下）	52,000円	34,000円	21,000円	7,000円
S（Uw1.5以下）	35,000円	23,000円	15,000円	4,000円
A（Uw1.9以下）	27,000円	18,000円	12,000円	3,000円

内窓設置・外窓交換（戸建住宅・1か所あたり）

工法・性能区分	特大 4.0㎡以上	大 2.8㎡以上 4.0㎡未満	中 1.6㎡以上 2.8㎡未満	小 0.2㎡以上 1.6㎡未満
内窓設置 SS	93,000円	59,000円	38,000円	24,000円
内窓設置 S	50,000円	34,000円	22,000円	14,000円
外窓交換（カバー工法） SS	100,000円	100,000円	92,000円	59,000円
外窓交換（カバー工法） S	100,000円	82,000円	61,000円	40,000円
外窓交換（カバー工法） A	77,000円	58,000円	44,000円	27,000円
外窓交換（はつり工法） SS	100,000円	99,000円	73,000円	46,000円
外窓交換（はつり工法） S	78,000円	61,000円	45,000円	29,000円
外窓交換（はつり工法） A	57,000円	42,000円	32,000円	19,000円

大阪市の単価表では、国の窓リノベでP（SS）と呼ぶ区分を「SS」と書いています。区分の境目（Uw1.1以下・1.5以下・1.9以下）は国と同じです。内窓設置にA区分の単価はありません。国の窓リノベも同じです。

たとえば戸建で、大サイズ（2.8㎡以上4.0㎡未満）の窓にSS区分の内窓を2か所つけると、単価の合計は118,000円です。上限を超えるので、大阪市の上乗せは10万円になります（実質負担額がそれより少なければ、その額までです）。

集合住宅は別の単価表です。ガラス交換と内窓設置は戸建より少し高い単価で、外窓交換は3階建以下なら戸建と同じ、4階建以上は別の単価です。上限は1戸10万円で、集合住宅をまとめて申請する場合は「10万円×改修した住戸数」が建物全体の上限です。

ドアは、窓と同じ契約で改修し、窓と同時に先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けている場合に限り対象です（開口部に取り付けられているドアに限ります）。単価は、ドアの工法・性能・大きさに相当する窓の単価を当てはめます。

窓の上乗せは、1戸につき1回限りです。国の窓リノベは同じ住戸で複数回に分けて申請できますが、大阪市は分割申請ができません。窓の工事を2回に分けると、2回目は大阪市の上乗せを受けられません。

なお、大阪市環境局のページの一覧表では、窓の補助が「3分の1以内（上限10万円）」と書かれています。一方、補助金の交付規程（2026年8月7日施行）と公募要領では、単価×施工箇所数（1戸10万円まで）で計算すると定められています。この記事の金額は、交付規程と公募要領にあわせています。

着工日と事前申込が、国と違います

大阪市の上乗せは、2026年4月1日以降に着工した工事が対象です。国の窓リノベ・給湯省エネは2025年11月28日以降の着工が対象ですが、2026年3月31日以前に着工していると、国の補助は受けられても大阪市の上乗せは受けられません。

着工日は、国の申請ポータルに入力した着工日がそのまま使われます。定義は次のとおりです。

• 窓：工事請負契約に含まれる最初の工事の着手日（窓の工事に限りません）。現場の調査・採寸や見積もり、足場の設置、資材の搬入、仮囲い、現場事務所の建設は、着手にあたりません
• エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム（給湯省エネ2026事業の分）：リフォームなら1台目の給湯器の設置を始めた日。新築注文住宅なら建築着工日、新築分譲住宅の購入や、給湯器の交換を条件とする既存住宅の購入なら住宅の引渡日です（リースで新築住宅に設置する場合は、注文住宅でも住宅の引渡日）
• エコジョーズ・エコフィール（賃貸集合給湯省エネ2026事業の分）：従来型給湯器の撤去を含む、1台目の設置工事の着手日

窓・給湯器のスケジュール

手続き	期間
着工日（上の定義）	2026年4月1日〜12月31日
国への交付申請（参考）	遅くとも2026年12月31日 予算の上限に達すれば、その時点で終了 （任意の予約は、遅くとも11月16日まで）
施工業者等の事業者登録（大阪市）	2026年8月10日〜12月11日
事前申込（先着順）	2026年8月10日14時〜2027年1月8日正午 予算がなくなり次第終了
大阪市への交付申請	事前申込の審査完了後〜2027年2月21日（原則）
国の交付額確定通知の提出	交付申請の入力後〜2027年2月28日（原則）

大阪市の手続きが2027年まで続いても、国の申請期限は延びません。国の3事業（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・賃貸集合給湯省エネ2026）の交付申請は遅くとも2026年12月31日までで、予算の上限に達すれば、その時点で終わります（交付申請の予約は任意で、受付は遅くとも11月16日まで）。交付申請ができるのは、原則として工事の完了・引渡しの後です（給湯省エネ2026事業のリフォームは、給湯器の設置が終わって使い始めていれば、ほかの工事が残っていても申請できます。新築住宅と住宅の購入は、住宅の引渡しの後です）。

「12月31日までに着工すれば間に合う」ということではありません。国への交付申請を12月31日までに済ませる必要があり、そのためには原則として、工事を先に終えておく必要があります。

事前申込は必須で、先着順です。入力と必要書類の提出が完了した申請から順に受け付けられ、不備があると、不備が解消された時点で受付完了になります。予算の上限に達した時点で、受付期間中でも締め切られます。その場合、国の交付決定を受けていても、大阪市の補助は受けられません。

事前申込は、国の手続きが「予約済」や「交付申請中」になった段階から出せます。国の交付決定を待つ必要はありません。国の予約は任意ですが、予約をしておけば、工事の完了を待たずに大阪市の事前申込を出せます。ただし、国の予約が、有効期間を過ぎたり却下されたりして失効すると、大阪市の事前申込からやり直しになります（国の予約の有効期間は、窓リノベの戸別の申請と、給湯省エネの戸別の申請（リース利用を含む）なら、提出から3か月または2026年12月31日のいずれか早い日までです。窓リノベの一括申請とリース利用、給湯省エネの一括申請、賃貸集合給湯省エネは、提出日によらず2026年12月31日までです）。大阪市への交付申請は、事前申込の審査が終わり、国の交付決定を受けてからです。

事前申込をしても、それで補助が決まるわけではありません。事務局は「事前申込はあくまでも予算の枠を確保するだけのもの」としていて、期限までに交付申請をし、交付決定と額の確定を受けないと補助金は出ません。原則として、2027年2月21日までに国の交付決定を受けて交付申請をし、2月28日までに国の交付額確定通知を出す必要があります。

予算と申請状況

予算は住宅向け全体で約5億1,700万円です。対象事業ごと（給湯省エネと賃貸集合給湯省エネは合計）に上限があり、上限に達した事業から受付が終わります。終了するときはホームページ等で公表されます。

事務局は、申請状況を事業ページで定期的に更新するとしています。10月30日現在の公表では、窓の断熱改修以外の事業は「10%未満」で、窓の断熱改修の申請状況は図で別に示されています。大阪府の太陽光・蓄電池の補助は大阪府の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。

国の予算にも注意してください。大阪市の上乗せは国の交付決定が前提なので、国の申請が予算の終了に間に合わなければ、大阪市の分も受けられません。国の残りは、当サイトのメーターで毎日確認できます。

国のほかの補助との関係

窓と給湯器について、大阪市の事務局のFAQは、「大阪市都市整備局が実施している『大阪市住宅省エネ改修促進事業』や『みらいエコ住宅』と併用できますか？」という質問に、次のように答えています。

「大阪市の補助金は、国の補助事業（先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、賃貸集合給湯省エネ2026）のみ重複（上乗せ）可能です。ただし、同一の住戸において、補助対象が異なる場合など、併用が可能になることがあります。」

同じ窓・同じ給湯器を、みらいエコ住宅2026事業で申請した場合は、大阪市の上乗せの対象になりません。大阪市の上乗せは、窓なら先進的窓リノベ2026事業、給湯器なら給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールは賃貸集合給湯省エネ2026事業）の交付決定を受けた工事が対象だからです。たとえば、国の制度で性能区分B〜Eの窓やA区分の内窓はみらいエコ住宅2026事業の対象なので、大阪市の上乗せはありません。

別の補助との組み合わせを考えている場合は、その補助の担当窓口に確認してください。考え方は国と自治体の住宅補助金は併用できる？にまとめました。

そのほかの注意（窓・給湯器）

• 窓と給湯器の補助金は、いったん施工業者等に振り込まれます。そのあと、契約代金への充当か現金（振込など）で還元されます。事務局のFAQは「確実に全額還元する必要があります」としています（現金で受け取るときの振込手数料を補助金から差し引くかどうかは、事前に業者と話し合って決めます）。店舗独自のポイントやマイルでの還元は認められていません。還元の方法・額・時期は国と同じでなくてもかまいませんが、事前に業者と合意しておく必要があります
• 交付決定と額の確定のあと、事務局から工事発注者あてに、内容を記したハガキが届く予定です
• 補助を受けた窓は補助事業の完了後10年間、給湯器は6年間、取り壊しや廃棄、譲渡などをする場合は、事前に事務局の承認が必要です。住宅として売る・貸す場合は除かれます

大阪市には、窓の補助がもうひとつあります

大阪市都市整備局の大阪市住宅省エネ改修促進事業です。国の補助に上乗せする制度ではなく、住宅の所有者が大阪市に申請する別の制度です。申請する人、国の補助との関係、手続きの順番、補助額の計算方法が異なります。都市整備局のページにも「対象となる工事範囲や補助額、申請方法等が異なるため、工事契約前に各制度の詳細を必ずご確認ください」とあります。

	国の窓リノベ＋環境局の上乗せ	都市整備局の住宅省エネ改修促進事業
申請する人	施工業者等（国の登録事業者で、大阪市の事業者登録をしている事業者）	住宅の所有者（手続きの委任は可）
契約・着工の順番	2026年4月1日以降に着工し、国への交付申請は遅くとも12月31日まで（原則として工事の完了後。予算の上限に達すればその時点で終了）。大阪市の事前申込は、国の手続きが予約済か交付申請中になってから	交付決定を受けてから着工（契約も原則として交付決定の後）
工事の条件	国の窓リノベの対象になる窓	部分改修なら、原則として居間を含む2つ以上の居室の、外気に接する窓すべての断熱改修（例外あり。下を参照）で、改修部分が仕様基準またはZEH仕様基準（開口部の熱貫流率）に適合していることが条件 全体改修なら、改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関の評価・認証を受けることが条件（階数が2階以下かつ床面積が500㎡以下の木造住宅は、構造安全性の確保も必要）
金額	国：1戸100万円まで 大阪市：1戸10万円まで	省エネ基準レベル：補助対象事業費（税抜）の5分の2（1戸30万円まで） ZEHレベル：補助対象事業費（税抜）の5分の4（1戸70万円まで。部分改修は、改修部分がすべてZEHレベルの場合に限る。省エネ基準レベルと混在すると、省エネ基準レベルの率と上限になる）
国の補助との関係	国の補助が前提（上乗せ）	補助対象が重複する国の補助とは併用できない
期限	国への交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算の上限に達すればその時点で終了）。大阪市の事前申込は2027年1月8日正午まで（先着順）	交付申請は2027年1月29日まで（先着順）。工事を終えて代金を支払い、完了実績報告を2027年3月15日までに出す必要あり

都市整備局の制度は、補助対象が重複する国の補助とは、原則として併用できません。要綱にも、他の補助金等を受ける（受けた）ものは補助の対象から除くと定められています。ただしFAQでは、補助対象の工事がはっきり切り分けられ、工事請負契約も別であれば、併用できる場合があるとしています。その場合も、各窓口への事前相談が必要です。

都市整備局の制度には、ほかにも条件があります。

• 申請の前に事前相談が必要です。事前相談シート・改修工事の見積書・改修内容を書いた平面図をメールで送ると、補助対象の工事と補助額を確認して連絡してくれます
• すでに工事に着手していると、補助を受けられません。工事の着手後や完了後の申請はできません
• 申請は、工事請負契約の予定日の30日前までに出します（契約済みで工事に未着手の場合は、工事着手の予定日の30日前まで）。審査の結果、適正であれば、交付決定は申請が届いてから30日以内（不備の訂正にかかる日数を除く）に通知されます（事前に現地確認が行われる場合があります）
• 申請前に工事請負契約を結んでいても、工事にまだ着手していないことを証明でき、着工までに市の手続きの期間を確保できる場合は、申請できることがあります（事前に相談が必要）。この場合も、着工は交付決定の通知日以降で、工事着手届を出してからです。なお、契約前に請負代金の一部を前払金などとして払うと、契約が成立したものと考えられ、認められません
• 完了実績報告書の提出期限は2027年3月15日です。それまでに工事を終え、代金の支払いも済ませておく必要があります。この期限までに完了実績報告書を出せない人は、申請できません
• 工事代金は、補助事業者（住宅の所有者）本人の名義で、銀行等への振込みで支払います。現金払い・クレジットカード払いや、家族・共有者など本人以外の名義での支払いは認められません
• 建物は1981年（昭和56年）6月1日以降の着工が条件です。それより前の建物は、耐震改修をあわせて行うか、耐震性能を証明できる場合に対象になります
• 窓の断熱改修とあわせる場合に限り、天井・屋根・外壁・床の断熱や設備の省エネ改修も対象になる場合があります。給湯器やLED照明などの設備だけの工事、外壁塗装、屋根の葺き替えは対象外です
• 「居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべて」という要件には、例外があります。省エネ基準レベルの窓の断熱化が行われていない居室が居間だけの場合は、居間のみでも申請できます（居間の窓がすでに断熱化されている場合は対象外）。1か所の大きさが0.4㎡未満の窓は「窓すべて」の要件から除かれます（ただし、その居室の窓がすべて0.4㎡未満の場合は除かれません）。一方、ワンルームマンションのように、居室が居間しかない住戸は対象外です。また、居間に勝手口がある場合、屋外から施錠できない建具は原則として外窓の扱いになり、改修が必要です（大半が不透明な材料の製品は、ドアとして扱われる場合があります）
• 補助額は、補助対象事業費×補助率、モデル工事費×補助率、上限額のうち、最も低い額です
• 1つの住戸に対して1回限りです

大阪市以外にお住まいの方へ

この記事の2つの制度は、大阪市内の住宅が対象です（持ち主が市外に住んでいても、住宅が市内なら対象です）。

大阪府内のほかの市町村の制度は、大阪府（おおさかスマートエネルギーセンター）が府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度にまとめています（2026年10月7日更新）。ただし府のページにも「補助金制度の全てを網羅したものではありません」とあり、予算の上限に達して受付を終えている場合もあります。お住まいの市町村のホームページで確認してください。

大東市・和泉市・泉大津市・枚方市のエコキュートの補助や、府内の市のトイレ・お風呂・窓の補助は、大阪府のリフォーム・給湯器の補助金にまとめています。

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• 大阪府のリフォーム・給湯器の補助金2026｜エコキュートは大阪市・大東市・和泉市など、トイレ・お風呂は国と一部の市
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
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• エコキュートの補助金2026はいつから・いつまで？｜7万円＋加算と、間に合う段取り
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順

見積もりを取る前に：大阪市の分まで申請できる業者かを確認する

窓と給湯器の大阪市の上乗せは、施工業者等が申請します（新築住宅や住宅の購入なら、建築や販売をする事業者。リースなら、リース事業者）。公募要領にも「工事発注者は、手続きを行うことはできません」とあります。

申請できるのは、国の住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者（窓なら先進的窓リノベ2026事業、エコキュートなどの給湯器なら給湯省エネ2026事業、賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールなら賃貸集合給湯省エネ2026事業の事業者）で、さらに大阪市の事業者登録を済ませた業者です。大阪市の事業者登録の受付は2026年12月11日までで、事前申込は登録が完了してからでないとできません。

国の登録事業者であっても、大阪市の事業者登録をしていなければ、大阪市の分は申請できません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「今回の工事に合った国の事業の登録事業者で、大阪市の上乗せ補助（住宅等の脱炭素化促進事業）の事業者登録も済んでいますか」
  窓なら先進的窓リノベ2026事業、エコキュートなどの給湯器なら給湯省エネ2026事業、賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールなら賃貸集合給湯省エネ2026事業の登録が必要です。どちらかの登録が完了していないと、大阪市の事前申込はできません（大阪市の事業者登録の受付は2026年12月11日まで）
• 「国の交付申請の予約を取って、予約済になったらすぐ大阪市の事前申込をしてもらえますか」
  国の予約は任意で、するかどうかは事業者が判断します。予約をしないと、大阪市の事前申込は国への交付申請（原則として工事の完了後）まで出せません。事前申込は先着順で、予算がなくなり次第終わります
• 「大阪市の分は、いつ、どう還元されますか」
  契約代金への充当か、現金での支払いです。店舗独自のポイントでの還元は認められていません。還元の方法・額・時期は、事前に合意しておく必要があります

公式サイトで確認できます

住宅省エネ支援事業者の検索（住宅省エネ2026キャンペーン）

国の登録事業者を、都道府県や工事の種類で探せます。載っているのは公表を希望した事業者だけです。大阪市の事業者登録をしているかどうかは、この検索では分かりません。業者に直接確認してください。

国の登録について、国の各事業の公式サイトには「登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」と書かれています。大阪市の事業者登録は、国の事業者登録の状況や補助金の受取り口座を登録するための手続きです（公募要領）。登録の有無で分かるのは補助金を申請できるかどうかなので、見積もりの内容は別に比べてください。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています。

• 大阪市環境局「令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金」（2026年8月7日更新）
• 大阪市省エネ補助金事務局の事業ページと、同事務局の公募要領（窓：2026年8月24日更新、給湯器・賃貸集合給湯器・蓄電池：2026年8月）、よくある質問、交付規程（2026年8月7日施行）
• 大阪市都市整備局「大阪市住宅省エネ改修促進事業」と、同事業の申請の手引（令和8年度）・よくある質問・補助金交付要綱（最近改正 令和8年4月1日）
• 大阪府「【令和8年度】大阪府内市町村の省エネ・再エネに関する支援制度」（2026年10月7日更新）
• 先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業・みらいエコ住宅2026事業の各公式サイト（国の補助額・期限・申請の時期・窓の性能区分の扱い。2026年9月23日に確認）

申請状況は、2026年9月8日に掲載された8月31日現在のものです。予算の状況は変わります。申請の前に必ず事務局のページで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。