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滋賀県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・19市町の公式サイトで調べました（2026年10月27日確認）。
滋賀県の補助は、市町を通さず、個人が県（淡海環境保全財団）に直接申請します。いま受け付けているのは定額の基本の枠（太陽光4万円・蓄電池5万円など）で、1kWあたり7万円の大型の枠は9月24日に予算に達して終わりました。市町の補助は、県の補助と別に（または上乗せで）出る所があります。
| 補助 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況（2026年10月27日確認） |
|---|---|---|---|
| 県の基本の枠（県費） | 4万円（FITの認定と、HEMSかほかの設備を一緒に付けることが条件） | 5万円（太陽光と一緒か、太陽光が既にある家） | 受付中。10月30日時点で予算3,755万円のうち申請662万円（約18%、全設備の合計） |
| 県の大型の枠（重点・再エネ分） | 1kWあたり7万円・上限30万円（FITなし。湖南市・長浜市の促進区域は上限なし） | 価格の3分の1・上限30万円（促進区域は上限なし） | 9月24日に受付終了 |
| 市町 | 1kWあたり1.5万〜3.5万円か、定額4万円 | 定額4万〜5万円か、上限5万〜20万円 | 草津・長浜・近江八幡・東近江・米原・高島などは受付中。守山は6月18日に終了 |
県の補助：スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
申請先は公益財団法人淡海環境保全財団です。自分が住む県内の既存の住宅に、県内の事業者の施工で設備を付ける場合が対象で、賃貸住宅や、新築の工事と同じ時期に付ける設備は対象外です。
基本の枠（県費）：受付中
- 額：定額で、太陽光4万円、蓄電池5万円、V2H4万円（ほかにエネファーム6万円、エコキュートなどの給湯器2万円、太陽熱2万円、窓の断熱2万円）。複数の設備を付けると、合わせて10万円までです（経費から他の補助を引いた額の3分の1以内）
- 太陽光の条件：FITの認定を受けた2kW以上10kW未満のもので、2万円以上のHEMSを買うか、ほかの対象設備（蓄電池など）を一緒に付けること。県の「びわ湖カーボンクレジット倶楽部」への入会も条件です（入会資格がない場合を除く）
- 蓄電池の条件：太陽光と一緒に付けるか、太陽光が既にある家。財団のよくある質問は「家庭用蓄電池に関しては、FIT制度利用の有無は関係ありません。」としています。V2Hも、太陽光と一緒か、太陽光が既にある家が対象です
- 申請は設置・支払いの後：「工事・支払完了後６０日以内（もしくは令和９年２月１０日のいずれか早い日）」に申請します。契約か着工が2026年4月1日以降で、設置は2027年1月31日までに終える必要があります
- 併用：「基本対策推進事業については、他の補助金と併用できます。」（国の補助や市町の補助と併用できる）
- 受付状況：財団は「基本対策推進事業は予算が続く限り受け付けます。」としていて、10月30日時点で予算3,755万円のうち申請は662万円です（太陽光・蓄電池だけでなく、給湯器・窓なども合わせた額）
大型の枠（重点・再エネ分）：9月24日に終了
太陽光1kWあたり7万円（上限30万円）と、蓄電池の価格の3分の1（上限30万円）の枠は、国の交付金を使う枠で、FITの認定を取らないことが条件でした。上限の30万円には「促進区域内は上限なし」という例外があり、住宅地を促進区域にしているのは湖南市・長浜市です（令和8年5月時点。区域から外れる所もあり、新築は対象外）。県は「令和8年9月24日17時15分をもって申請受付を終了します」と発表し、着工前の登録の受付もこの日で終わりました。これから付ける太陽光・蓄電池で使える県の補助は、基本の枠です。
市町の補助
市町の補助は、条件と申請の時期がそれぞれ違います。予算の残りを出している市町はほとんどありません。
| 市町 | 太陽光 | 蓄電池 | 主な条件と受付状況 |
|---|---|---|---|
| 草津市 | 1kWあたり3.5万円・上限15万円 | 価格の3分の1と1kWhあたり7万7,500円の3分の1の低いほう・上限15万円 | 「太陽光発電システムと蓄電池は併せて設置すること（蓄電池は、既存の太陽光発電システムと接続する場合、単独設置でも対象）。」。既存の戸建て、県内業者の施工、うちエコ診断の受診が条件。設置の後に申請し、2027年3月31日まで（設置は1月31日まで）。県の補助と併用できる |
| 栗東市 | 1kWあたり1.5万円・上限4万円 | 5万円 | 県の基本の枠への上乗せで、「令和8年度の財団補助金交付決定通知を受け取られた後に、市の補助金を申請してください。」。予算75万円、2027年3月31日まで（県が受付を終えると市も終了） |
| 近江八幡市 | 1kWあたり3万円（国・県の補助を引いた経費の15%以内）・上限15万円 | 国・県の補助を引いた経費の15%・上限20万円 | 設置の後に申請。「今年度で当該補助金は終了します。」で、申請は2027年2月26日まで |
| 東近江市 | 上限4万円 | 上限5万円（SIIの登録製品） | 地域商品券で交付。太陽光は「FITの利用有無は問わない。」、10kW未満で市内業者が条件。PPA・リースは対象外。工事の後に窓口へ持参（郵送は不可）、2027年3月5日まで |
| 長浜市 | 1kWあたり2万円・上限6万円 | 1kWhあたり2万円・上限10万円（SIIの登録製品） | 設置の後に申請。蓄電池だけの申請もできる。国・県の補助と併用できる。「令和8年10月7日時点」で残り予算1,625万円（事業者の分なども合わせた額） |
| 米原市 | 4万円（2kW以上10kW未満） | 4万円（V2Hは2万円） | 市内の事業者・販売店で買うか設置することが条件。「なお、リース物件は対象外です。」。1軒1回限り。支払いの後に申請し、12月25日まで |
| 高島市 | 1kWあたり3万円・上限10万円 | 見当たらない | 「補助金申請は、太陽光発電システムの工事に着手するまでに行ってください。」。市内の業者から買うことが条件 |
| 豊郷町 | 1kWあたり3万円・上限10万円 | 1kWhあたり2万円・上限5万円 | 工事に着手する前に申請。締切と予算の残りはページに書かれていない |
| 日野町 | 1kWあたり3万円（リフォーム助成の一部） | 対象工事に書かれていない | 住宅リフォーム等促進事業助成金の中の太陽光で、町内に本社がある業者が条件。商品券で交付。「今回のリフォーム工事に対し国、県または町の他制度による補助等を受けていない方」が対象なので、県の補助を受ける太陽光には使えない |
受付を終えた市・地区が限られる市
- 守山市：太陽光（1kWあたり3.5万円・上限18万円）と蓄電池（上限28万円）の補助は、「予算の執行状況により、令和8年6月18日（木曜）に申請の受付を終了しました。」
- 彦根市：リフォーム事業（経費の10%・上限7万円）は太陽光パネル・蓄電池も対象でしたが、7月31日に事前申込の受付を終えました
- 湖南市：脱炭素先行地域の補助（経費の3分の2）は、決められた地区の住宅だけが対象で、FITの認定を取らないことや、国・県・市のほかの補助を受けないことが条件です（市のページと令和8年6月のパンフレットで対象地区の書き方が違うため、市に確認してください）
大津市・野洲市・甲賀市・竜王町・愛荘町・多賀町では、家庭向けの太陽光・蓄電池の市町の補助は見当たりませんでした。甲良町は、町のページに太陽光の補助を平成31年度から廃止すると書かれています。
新築なら：しがZEH新築支援事業
県内の事業者が建てる新築のZEHには、県の「しがZEH新築支援事業費補助金」があります。住宅1戸に基礎額20万円（断熱の等級などの加算で最大120万円）で、太陽光・蓄電池ごとの補助ではありません。予約の申込は11月30日まで（10月27日時点で予算の55%）で、基礎工事が終わっていることが必要です。県のスマート・ライフスタイル普及促進事業は既存の住宅だけが対象です。
国の制度：今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）をご覧ください
- 家庭用蓄電池のDR補助（SII）・国のV2H：どちらも受付を終えています
- 売電価格（FIT、10kW未満）：「24円（～4年）」「8.3円（5～10年）」です
全国の制度は太陽光発電の補助金と蓄電池の補助金に、滋賀県の給湯器・窓・エアコンなどの補助は滋賀県のリフォーム補助金にまとめています。
補助を選ぶときの注意
- 県の補助は1年に1回：財団は「同一年度に同一申請者からの複数回の申請はできません。」としています。太陽光と蓄電池を別々の時期に申請することはできないので、まとめて申請します
- 前に補助を受けた設備：県の基本の枠は、2012年度以降に同じ区分の設備で補助を受けた人は対象外です（太陽光の増設も同じ）
- 申請の時期：県・草津市・長浜市・近江八幡市・東近江市・米原市・日野町は工事の後、高島市・豊郷町は工事の前に申請します。栗東市は県の交付決定の後です
- 業者：県・草津市・栗東市は県内の事業者の施工、米原市・高島市・東近江市（太陽光）は市内の業者、日野町は町内に本社がある業者が条件です
- FIT：県の基本の枠の太陽光はFITの認定が条件です。東近江市はFITを使っても使わなくても対象です
申請の前に確認すること
- 受付：県の基本の枠と、お住まいの市町の補助が、まだ受け付けているか
- 業者：県内（市町によっては市内）の業者が工事するか
- 組み合わせ：太陽光にHEMSか蓄電池を付けるか（県の条件）、蓄電池とセットか（草津市の条件）
- 順番：工事の前に申請するのか、工事の後でよいのか。後の場合は期限（県は支払いから60日以内）
- 書類：県の基本の枠は、滋賀県の県税に未納がないことが条件です。県が発行する納税証明書と住民票の写しは、どちらも「提出日以前３ケ月以内に発行された原本」が必要です（住民票の写しはコピー不可）
見積もりを取る前に：県と市町の補助の条件と、申請の時期を確認する
県の補助（基本の枠）は、自分が住む既存の住宅に、県内の事業者が工事する場合だけです。太陽光はFITの認定と、HEMSか蓄電池などを一緒に付けることが条件です。
申請の時期は市町で違います。県・草津市・長浜市・近江八幡市・東近江市・米原市は工事の後に申請し、高島市・豊郷町は工事の前に申請します。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「施工するのは滋賀県内の事業者ですか」
県の補助の条件です（草津市・栗東市も同じ。米原市・高島市は市内の業者が条件） - 「太陽光はFITの認定を受けて、HEMSか蓄電池なども一緒に付ける見積もりにできますか」
県の太陽光4万円の条件です - 「市町の補助は、工事の前に申請が必要ですか」
工事の前に申請が必要な市町では、交付決定の前に着工すると対象外です
公式サイトで確認できます
申請先は淡海環境保全財団です。市町の補助は、お住まいの市町のページで受付状況を確認してください。
補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
タイナビ（運営：株式会社グッドフェローズ）は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
ソーラーパートナーズ（運営：株式会社ソーラーパートナーズ）は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です（2026年10月28日に公式サイトで確認）。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月27日確認）。
- 滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」と、淡海環境保全財団の申請状況・補助金申請の手引き・交付要綱・よくある質問
- 滋賀県「しがZEH新築支援事業費補助金」
- 草津市・長浜市・近江八幡市・東近江市・米原市・高島市・栗東市・守山市ほか各市町の公式ページ（19市町）
- みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ（DR家庭用蓄電池）、次世代自動車振興センター（V2H）、資源エネルギー庁（FITの買取価格）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず財団・お住まいの市町の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
