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福岡県には、個人が自分で買う太陽光・蓄電池への県の補助が見当たらず、補助は市町村ごとです（県は共同購入を実施）。八女市・宗像市・大木町は国の交付金を使い、FITを使わない太陽光に1kWあたり7万〜8万円です。福岡市は今年度から太陽光そのものが対象外になり、太陽光とHEMSがある家の蓄電池に機器費の2分の1・最大45万円です（10月16日時点で補助枠の残り約3,000万円）。北九州市・久留米市には、家庭向けの太陽光・蓄電池の補助が見当たりません。

高知県の太陽光・蓄電池の補助は、県が市町村を通して出すもので、多くの市町村が太陽光1kWあたり4万円（上限20万円）・蓄電池1kWhあたり4万円（上限40万円）・V2H上限30万円です。土佐町（1kWあたり14万円）・安田町（12万円）・北川村（費用の3分の2）・黒潮町（3分の2・上限なし）は手厚く、土佐市・須崎市・四万十市などが受付中です。高知市・南国市・香南市・香美市は今年度の受付を終えました。

愛媛県には、個人が県に申請する太陽光・蓄電池の補助が見当たらず、補助は市町ごとです（県は共同購入を実施）。新居浜市はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円（最大35万円、12月25日まで）、松山市は太陽光と蓄電池の同時設置で最大75万9千円（10月16日に残りわずか）、今治市は費用の2分の1・上限50万円（10月15日時点で残り約1件）です。蓄電池は松山市・四国中央市・東温市など多くの市町で上限10万円です。

香川県の太陽光の補助（1kWあたり8万円・上限45万円、FITなし）は8月31日で予約を終え、補欠だけです。県の蓄電池・V2Hの補助（蓄電池は経費の10分の1・上限10万円、V2Hは10万円）は2027年2月26日まで受け付けています。市町では丸亀市・坂出市・善通寺市・さぬき市・東かがわ市・宇多津町・まんのう町などが受付中で、高松市・三木町・観音寺市は受付を終えました。

徳島県は、今ある家に付ける太陽光に1kWあたり7万円・上限35万円を補助します（FIT・FIPを使わないこと、10月29日時点で「余裕あり」）。県の蓄電池の補助は10月13日に受付を終えました。市町村では鳴門市（最大30万円）・阿南市（太陽光7万円・蓄電池10万円）・阿波市・美波町・松茂町・上勝町に補助があり、鳴門市・阿南市・美波町は県の補助と重ねられません。

山口県には、今ある家に付ける太陽光・蓄電池への県の補助が見当たらず、市町の補助も一部だけです。宇部市は太陽光10万円・蓄電池とセットで30万円（11月30日まで、11月2日時点で残り140万円）、下関市は脱炭素先行地域（あるかぽーと・唐戸エリア）の住宅だけ費用の3分の2です。防府市・山陽小野田市は、リフォームの補助で太陽光・蓄電池も対象です。

広島県には、個人が自分で買う太陽光・蓄電池への県の補助が見当たらず、補助は市町ごとです。福山市はFITを使わない太陽光に1kWあたり10.5万円（予算の9割超）、呉市は1kWあたり7万円＋2万円（11月30日まで）、廿日市市は1kWあたり7万円です。広島市は太陽光の補助がなく、蓄電池・V2H・エネファームに1台3万円です。

岡山県は「直接、県から設置される方への補助金の交付は行っておりません。」として、太陽光・蓄電池に補助をする市町村を支えています。岡山市は太陽光1kWあたり3万円（上限15万円、FITも可）で設置した後に申請、倉敷市は1kWあたり2万円（4kWまで）、瀬戸内市はFITを使わない太陽光に1kWあたり10.5万円です。新見市と玉野市の太陽光は受付を終え、赤磐市・総社市などには補助が見当たりません。

島根県は「県は市町村への間接補助で設備導入を支援しております。」として、17市町村の太陽光・蓄電池の補助に県のお金を入れています。多くの市町村はFITの認定を受けて売電する太陽光が対象で、額は益田市・邑南町の1kWあたり7千円から川本町の6万5千円まで大きく違います。美郷町はFITを使わない太陽光に1kWあたり7万円、江津市には市の補助が見当たりません。

鳥取県は「県から県民の方への直接の助成制度はありません」として、市町村の補助の最大2分の1を負担しています。補助がある町村では、太陽光1kWあたり3.6万円（上限18万円）と蓄電池1kWhあたり7万円（上限40万円）が多く、FITで売電する太陽光も対象です。鳥取市・米子市・倉吉市には個人向けの補助が見当たらず、南部町はFITを使わない太陽光に1kWあたり10万円です。