古民家のリノベーションの補助金2026｜国の古民家専用の補助は個人の住まいに見当たらず、使えるのはみらいエコ（古い家は上限100万円）と市町村の補助。伝建地区の修理は8割・上限600万〜2,000万円、京町家は2/3・500万円

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古民家を買って、または受け継いで、住まいや店に直したい。補助金は使えるのか。個人の住まいに使える国の古民家専用の補助は、見当たりません。使えるのは、国の一般のリフォームの補助と、市町村の伝建地区・町家・景観・耐震の補助です。厚い補助ほど、区域や指定の条件があります。

制度	使える古民家	額の目安
国：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	条件を満たす古民家（登記があり住宅として使う家で、決められた断熱改修などをする）	平成3年以前の家は、決められた工事の組み合わせで上限100万円（工事の内容により50万円）
市町村：伝建地区の修理・修景	伝建地区の中の建物（保存計画で特定された伝統的建造物は修理、それ以外は修景）	修理は費用の8割・上限600万〜2,000万円が多い。修景は6〜7割
市町村：町家・歴史的建造物・景観の補助	京都市の京町家など、市の区域・指定の建物	1/2〜2/3、上限100万〜500万円が多い
市町村：古民家の耐震	伝統的な構法の古民家（越前市・大野市・高山市など）	上限180万〜190万円
県・市：店・宿・交流施設への改修	兵庫県・鳥取県・函館市・横浜市など	1/3〜1/2、上限200万〜1,000万円。兵庫県は今年度の受付終了

国の制度：古民家専用の補助は、個人の住まいには見当たらない（2026年10月24日確認）

• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：上限は家の建った時期で決まり、古民家の多くが当たる「～平成3年」は、工事の内容により100万円か50万円です。どちらも、決められた断熱改修など（要件化工事）の組み合わせを満たした場合の上限です。契約の時期は「契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。」で、2025年11月28日以降に着工する工事が対象です。「交付申請は工事の完了後に提出することができます。」予約は「遅くとも2026年11月16日まで」、交付申請は「遅くとも2026年12月31日まで」（どちらも予算の上限まで）。条件と額はみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）にまとめています
• 耐震の改修：国の補助は「地方公共団体を通じた間接補助」で、申し込みは市区町村です。詳しくは耐震の補助金をご覧ください
• 空き家の活用：国の空き家対策総合支援事業は「空き家の除却・活用等への支援（市区町村向け）」で、個人は市区町村の補助に申し込みます。詳しくは空き家の補助金をご覧ください
• 登録有形文化財：国の補助は「保存・活用に必要な修理等の設計監理費の2 分の1を国が補助」で、工事費そのものは出ません。税は「家屋の固定資産税を2 分の1に減税（地方税法）」です
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業：公式サイトに「令和8年度、本事業は実施しません。」とあります

みらいエコで古民家に多い落とし穴：FAQは、登記をしていない建物について「未登記の間は補助対象になりません。」としています。店や施設として使っている建物、店舗併用住宅の住宅以外の部分の工事、「× 中古品を用いた工事」も対象外で、古い建具を使い回す工事は注意が必要です。

伝建地区の修理・修景：修理は費用の8割が多いが、申し込みは前年度・前々年度

国の重要伝統的建造物群保存地区（伝建地区）の中の建物は、外観の修理に厚い補助があります。自分が住んでいる家にも使えます。ただし、地区の中のすべての建物に同じ補助が出るわけではありません。保存計画で特定された「伝統的建造物」の修理と、それ以外の建物を町並みに合わせる「修景」で、補助の率と上限が違います。ただし対象は外観（道から見える部分）と構造が中心で、内装・設備は基本的に対象外です。

市町村（地区）	伝統的建造物の修理	それ以外の建物の修景・メモ
函館市	「建物の外観を修理する場合，要する経費の5分の4以内の額で，600万円を限度に助成します。」	—
横手市（増田）	「8/10以内」「2,000万円」	修景は「6/10以内」。「【相談期限】2026(令和8)年 2月末頃 まで」「→ 2027(令和9)年度 工事希望分」
桐生市（桐生新町）	「建築物：80％以内」「建築物：800万円」	修景は「建築物：60％以内」「建築物：600万円」。外観の修理の後の内部の修理に「補助限度額200万円（補助率10分の5以内）」
川越市	「４／５以内 １，６００万円」	修景は「外観の整備に要する経費 ３／５以内 ６００万円」
須坂市	修理80%・上限2,000万円	修景は60%・上限750万円。「工事実施予定年度の前々年度1月末までのエントリーが必須となります」
長野市（戸隠）	茅葺きの修理は「10分の9以内」（上限なし）、その他の修理は「10分の8以内」	令和9年度以降の分の申出は、令和8年3月31日で締め切り
高山市	「・補助率80％、限度額：900万円（修理）」	「・補助率80％、限度額：500万円（修景）」
倉敷市	外観の修理に「8割」「800万円以内」	伝統的建造物以外は「7割」「500万円以内」。「なお，補助金の交付が決定してからでないと工事に着手できません。」
八女市	「主屋については、4／5以内。」上限1,152万円	本瓦葺きは上限を倍に

今から相談すると、工事は早くても2027〜2028年度になる市町村が多くあります。国・県の補助と合わせて予算を組むためで、会津若松市（文化財の補助）は「10月以降のご相談や見積り提出の場合は、最短で翌々年度の事業として予算を計上することになります。」としています。

町家・歴史的建造物・景観の補助（伝建地区の外）

市町村	対象	額	条件・状況
京都市（京町家改修補助金）	「京町家とは、昭和２５年以前に建築された木造の建築物であって、伝統的な構造及び都市生活の中から生み出された形態又は意匠（平入りの屋根ほか）を有するものをいいます。」	個別指定の京町家は2/3（景観重要建造物は3/4）・上限500万円（内部・設備はそれぞれ120万円まで）。指定地区内は2/3・上限200万円（特別外観工事は500万円）。未指定の京町家も、特別外観工事（工事の後に個別指定を受けることが要件）なら1/2・上限500万円。指定地区内・個別指定の京町家で住宅以外の用途の建物は、構造健全化工事（基礎・土台・柱・梁など）に別に60万円まで（チラシでは補助額は最大560万円）	住宅の耐震・防火の改修は、別の補助（まちの匠・ぷらす）があります。市内の業者。「工事の契約及び着手は、交付決定を受けた後に行ってください。」完了の報告は2月14日まで。「予算がなくなり次第、令和８年度の受付は終了となります。」
奈良市（ならまち）	歴史的風致形成建造物	「1件あたり補助対象経費の10分の8以内の額(千円未満切捨)」「限度額1,000万円」	10年以上の一般公開の協定が条件。令和9年度に工事する分の事前相談は、6月30日で終了
金沢市（こまちなみ保存区域）	昭和25年以前の建物	外観の修景に70%・上限300万円	交付の決定の後に着手
横浜市	認定歴史的建造物（古民家を含む）	「外観保全 2/3 木造 1,000 万円」	市の認定が前提
上越市（高田・直江津の一部の町内会）	町家	「補助対象経費の2分の1（1,000円未満の端数は切り捨て。上限100万円。子育て世帯は上限130万円）」	耐震補強か防火・耐火の工事が必須。10年以上住むこと
宇治市	景観重要建造物	外観の修繕に1/2・上限300万円	—
那覇市	首里金城・龍潭通り・壺屋の重点地区の赤瓦屋根など	「２／３以内かつ１敷地内行為につき１００万円を 上限額とします。」	—
秋田市	「概ね昭和20年までに建築されたもので、その外観が秋田の歴史的景観にふさわしいものであること」など	1/2	「注：景観重要建造物等保存事業費補助金の新規募集は行いません。申請は継続事業のみとなります。」

自分の住まいに使える古民家の補助（市町村）

• 越前市（福井）：伝統的な古民家の耐震の改修に「［補助率］　10分の8」「［補助金額］最大190万円」。自分で住んで所有する古民家が対象で、工事の契約の前に申請します。工事の完了は「令和9年2月15日まで」
• 大野市（福井）：伝統的な古民家の耐震の改修は、費用の80%・最大190万円（一般の木造の耐震は最大140万円）
• 高山市（岐阜）：昭和25年以前の伝統構法の木造の耐震の改修に「【補助額等】補助率：10/10、限度額：180万円」
• 西宮市（兵庫）【居住型】：「古民家（茅葺き屋根に限ります。）を再生し、住居として活用しようとする場合について、改修工事費の補助を行います。」工事費200万円以上で、1/3・上限100万円
• 岩国市（山口）：城下町の重点地区の、昭和25年以前の建物の内装の工事（住まい、または宿泊・飲食などの店）に、費用の2/3・上限400万〜800万円。内装を対象にする珍しい補助です
• 尾道市（広島）：歴史的風致の重点区域の空き家に住む場合、「改修に要する経費の3分の2（最大30万円）を助成します。」

店・宿・カフェ・民泊にする場合

• 兵庫県（古民家再生促進支援事業）：地域の交流の拠点・宿泊体験施設・店舗、歴史的景観の地区の賃貸住宅への改修に、県の補助は工事費500万円以上で250万〜500万円（歴史的建築物は最大1,000万円）。市町の補助と合わせて受ける形で、「※市町が補助制度を有していない場合、改修工事費補助は御利用いただけません。」「自己居住のための改修工事は補助の対象とはなりません。」改修工事費の補助は「※令和8年度の申込受付は終了しました」。建物の調査と再生の提案は、所有者の負担なしで受けられます
• 鳥取県（古民家空き家等改修支援事業）：「概ね昭和初期以前に建築され、建築物として価値が認められる古民家」が対象で、補助は1/2・一戸あたり上限200万円。市町村を通して出る補助で、「（単なる個人住宅としての利用は補助対象外）」
• 函館市：「飲食店，小売店，展示場，宿泊施設など，専ら不特定多数の者が利用する施設」にする内部の改修に1/2、上限1,000万円（景観登録建築物は500万円）
• 横浜市：認定歴史的建造物の「リノベーション 1/2 500 万円」
• 国の農泊・観光の補助：古民家を宿や飲食の施設にする農泊（地域協議会など向け、1/2・上限2,500万円）と観光庁の補助は、令和8年度の公募を終えています
• 小規模事業者持続化補助金（第20回）：店の改装に使え、申請の受付は「2026年11月5日（木）」から「2026年12月15日（火）17：00」まで。商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）の発行の受付は「2026 年12 月4 日（金）」までです。補助は2/3で、上限は通常50万円です。住まいの部分は対象外で、「交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの」も対象外です

補助とは別に、手続きが要ります。店や宿など（特殊建築物）に用途を変える部分の床面積が200㎡を超えるときは、建築確認が必要です。また2025年4月から、国土交通省は「木造戸建の大規模なリフォームは建築確認手続きが必要になります。」としています。2階建て（または延べ面積200㎡超）の古民家で、屋根・壁・柱などを大がかりに直す工事は、建築確認が要ることがあります。宿にするなら旅館業の許可か、住宅宿泊事業（民泊、年180日まで）の届出が要ります。

千葉・埼玉など、古民家を名指しした補助が見当たらない地域

千葉県（いすみ市・南房総市・鴨川市など）や埼玉県（秩父市・小川町・飯能市など）の市町村では、古民家を名指しした改修の補助は見当たりませんでした（川越市・香取市の伝建地区を除く）。空き家バンクの物件なら、市町村の空き家の改修補助（富津市は1/2・上限50万円、小川町は最高60万円など）が使える場合があります。これは古民家専用の補助ではありません。詳しくは空き家の補助金をご覧ください。

長野県の「ふるさと古民家再生支援事業」（専門家による古民家の調査）は、「＊R８.10.１　令和８年度の募集は終了しました。」

もらえない主な理由

• 交付の決定の前に契約・着工した：市町村・県の補助の多くが対象外です。兵庫県は「既に契約締結や工事着手をしている場合は、補助金の申請はできません。」としています（国のみらいエコは、着工の前に契約していれば、交付申請は工事の後でもできます）
• 区域・指定の外の建物：伝建地区・景観・町家の補助は、決められた区域や指定の建物だけが対象です
• 自分が住むための改修：兵庫県・鳥取県の古民家の補助は、店・宿・交流の拠点・賃貸向けで、自分の住まいには使えません
• 登記をしていない：みらいエコは、未登記の建物は対象外です
• 店の部分・中古の建材：みらいエコは、店などの部分と中古品を使う工事が対象外。事業向けの補助は、住まいの部分が対象外です
• 申し込みの時期を過ぎた：伝建地区の修理は、前年度・前々年度の申し込みが必要な所が多くあります
• 予算がなくなった：先着順で、受付を終える補助があります

申請の前に確認すること

1. 建物の位置：伝建地区・景観の区域・町家の地区の中か。市の指定や認定を受けているか
2. 使い方：自分で住むのか、店・宿・賃貸にするのか（使える補助が変わる）
3. 登記：建物の登記がされているか（みらいエコは未登記では使えない）
4. 申請の時期：今年度の受付中か。伝建地区の修理なら、何年度の工事の申し込みになるか
5. 業者：市内の業者に限るか。市町村・県の補助の交付の決定まで、契約・着工を待てるか
6. 手続き：文化財の届出、大がかりな改修や店・宿への用途変更の建築確認、旅館業の許可や民泊の届出

工事を頼む前に：区域・指定と、申請の順番を確認する

古民家に厚い補助の多くは、伝統的建造物群保存地区（伝建地区）や景観の区域、市の指定を受けた建物だけが対象です。区域の外にある古民家では、国のリフォームの補助や、市町村の耐震・空き家の補助を使うことになります。

市町村・県の補助のほとんどは、交付の決定の前に契約・着工すると受けられません。伝建地区の修理は、工事の前年度や前々年度に申し込む市町村が多くあります。国のみらいエコ住宅2026事業は扱いが違い、契約の時期は問わず、2025年11月28日以降に着工する工事が対象で、交付申請は工事の後でもできます。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「補助の交付の決定まで、契約と着工を待ってもらえますか」
  市町村・県の補助は、決定の前に契約・着工すると受けられないものがほとんどです
• 「見積もりを、外観・内装・設備・耐震に分けて書いてもらえますか」
  外観の修理だけ、耐震の工事だけが対象の補助が多くあります
• 「市内に本店がある業者ですか」
  京都市の京町家の補助のように、市内の業者に限る補助があります

公式サイトで確認できます

みらいエコ住宅2026事業

国のリフォームの補助は、みらいエコ住宅2026事業の公式サイトで、古民家・町家・伝建地区の補助は、お住まいの市町村のページで確認できます。

補助が使えるかと、業者や工事の質は別の話です。古民家の改修は、伝統的な構法の経験がある業者を選び、見積もりは複数の業者から取って比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月24日確認）。

• みらいエコ住宅2026事業の公式サイト・FAQ、国土交通省（耐震・空き家対策総合支援事業）、文化庁（登録有形文化財・重要伝統的建造物群保存地区）、農林水産省（農泊）、観光庁、小規模事業者持続化補助金の公募要領
• 兵庫県・鳥取県・長野県・愛媛県の公式ページ
• 各市町村の公式ページ（函館市・横手市・秋田市・会津若松市・桐生市・川越市・須坂市・長野市・上越市・横浜市・富津市・小川町・京都市・宇治市・奈良市・金沢市・高山市・越前市・大野市・西宮市・倉敷市・尾道市・岩国市・八女市・那覇市など）

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず市町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。