自転車ヘルメットの補助金2026|多くは上限2,000円。亀岡市5,000円、足立区・茨木市・小山市は3,000円。対象年齢で分かれる市区町村の一覧

自転車ヘルメットの補助を、都道府県と主な市区町村の公式ページで調べました(2026年10月31日確認)。

補助は市区町村が中心で、上限2,000円の所が多くあります。国の個人向けの補助は見当たりませんでした。先に買うと使えない補助や、協力店でしか使えない補助があるので、買う前に確かめてください。

内容(2026年10月31日確認)
額上限2,000円か、購入費の2分の1で上限2,000円が多い。亀岡市は上限5,000円、足立区は3,000円引き
対象全年齢の市区町村のほか、高校生だけ、18歳以下と65歳以上だけ、65歳以上だけの所があります
買い方店頭で割引、買った後に申請、先に申請して券をもらう、講習を受ける、などに分かれます
回数1人1回が多い。毎年度使える所や、3年度に1回の所もあります
受付予算や個数に達すると終わります。長浜市・石垣市・能美市などは今年度の受付を終えました

努力義務と青切符

  • 努力義務:2023年4月1日から、すべての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務になりました。今も努力義務です
  • 青切符:2026年4月1日から、16歳以上の自転車の反則行為に青切符が使われます。政府広報が例に挙げているのは、ながらスマホ、遮断踏切への立入り、ブレーキ不良などで、ヘルメットの未着用は挙がっていません
  • 効果:政府広報は、頭部を負傷した人のうち、ヘルメットを着用していなかった人の致死率は着用していた人の約1.4倍としています(2020年〜2024年の合計)
  • 通学:福井県は県立高校の自転車通学で着用を必須とする指針を出したと、美浜町が案内しています。学校の指定品は補助の対象外の市もあります

額が大きい市区町村

今年度の実施をページで確かめた例です。多くは予算に達すると終わります。

市区町村額対象買い方
京都府 亀岡市1/2、上限5,000円市民(年齢の条件なし)。1人1個市内の店で買い、購入から1年以内に申請。学校指定の通学用は対象外
青森県 中泊町上限5,000円(5,000円未満は購入額)小学4年生の保護者買った後に申請
東京都 足立区3,000円引き区民。2,000円引きで買った人も再度使えます対象店の店頭。3,000円以上の新品
大阪府 茨木市購入費、上限3,000円市民。1人1個・1回ネット可。電子申請だけ。先着2,000件。領収書かレシートが必要で、納品書や支払明細書は代わりになりません
栃木県 小山市上限3,000円(3,000円未満は購入額)市民。1人1回買った後に申請。2029年3月31日まで
茨城県 筑西市1/2、上限3,000円全年齢市内の店で販売証明書をもらい申請
宮城県 名取市1/2、上限3,000円市民登録販売店で買い、後で申請
岩手県 山田町3分の2、上限3,000円年齢の記載なしネット可。購入から90日以内
福井県 若狭町高校生以下は全額(上限3,000円)、ほかは1/2・上限2,000円中学生は対象外(学校を通じて補助)買った後に申請
広島県 大竹市・廿日市市1/2、上限3,000円市民。廿日市市は市内に通勤・通学する市外の人も大竹市は市内の店。廿日市市はLINE申請も
愛媛県 今治市1/2、上限3,000円幼児の保護者、大学生など、65歳以上市内の登録店舗で買い、後で申請
滋賀県 守山市1/2、65歳以上は上限3,000円、小6以下は上限2,000円自転車保険の加入が必要市内の店で買い、後で申請
岐阜県 関市1/2、市内の店は上限2,500円、市外は上限2,000円全市民買った後に申請。3か月以内

岡山県備前市(3分の2・上限5,000円、ポイントで付与)、長野県南牧村(1/2・上限5,000円)、群馬県千代田町(高校生等、1/2・上限5,000円)も大きい額ですが、ページに今年度の明記がありません。長野県の一覧には、小川村(1/2・上限5,000円)などの記載もありますが、2025年度の一覧です。市町村に確かめてください。

都道府県の補助

県が関わる補助で確かめられたのは次のとおりです。県から個人に直接出るものは少なく、ほとんどは市町村や学校を通じた形です。

都道府県内容注意
山形県高校の自転車通学生に2,000円引き(在校中1度)学校の確認印をもらって協力店へ。先に買うと対象外
千葉県市町村への補助。今年度は42市町村(10月28日更新)県から個人には出ません。額は市町村ごと
東京都区市町村への補助。都の一覧に15区市(4月1日現在)一覧の府中市は終了しています。今年度の都の要綱は確かめられませんでした
愛知県市町村を通じて1/2、上限2,000円。49市町村県の条件は7〜18歳と65歳以上。全年齢に広げた市町が15あります
愛媛県65歳以上に上限3,000円県のイベント会場で買った人だけ。残りは11月3日大洲、12月12日松前、12月19日八幡浜。市町の補助を使うと対象外
高知県小中高校の自転車通学生。県立・私立・国立は2,000円引き市町村立は市町村の補助に県が1人1,000円。助成券の使用期限は2027年1月31日
香川県高校の自転車通学生に上限5,000円購入期間は9月30日に終了
兵庫県上限4,000円分の事業2024年6月30日に受付を終了

長野県は、2025年4月時点で37市町村の一覧を公開しています。石川県も市町の一覧を公開しています。このほかの道府県は、県の補助が見当たりませんでした。

東京23区と都内の市

10区で今年度の実施を確かめました。どの区も10月31日時点で終了の告知は見つかりませんでしたが、4月から更新のないページもあります。

区市額買い方状況
千代田区2,000円店を問わずネットも可。税込3,000円以上。買った後に申請終了の告知なし
港区2,000円分のポイント区外・ネットも可。買った後に申請。賠償保険の加入が必要2027年3月31日まで
墨田区最大2,000円協力店の店頭か、ネットなどで買った後に申請。個人賠償責任保険の加入が必要2027年2月28日まで
江東区最大2,000円協力店の店頭2027年3月31日まで(予定)
渋谷区最大2,000円先に申請して、協力店の店頭で割引予定1,000個で終了
中野区上限2,000円協力店22店の店頭2027年3月31日まで
豊島区2,000円取扱店12店の店頭の割引券終了の告知なし
練馬区2,000円協力店の店頭。年齢制限なし2027年3月31日まで
足立区3,000円引き対象店の店頭2029年3月31日まで(予定)
江戸川区最大2,000円協力店の店頭か、通販などで買った後に電子申請今年度の予算額に達するまで
立川市上限2,000円協力店の店頭10月18日現在1,282件/2,800件
調布市2,000円引き対象店の店頭定数に達し次第終了
武蔵野市2,000円市の講習会を受けて助成券をもらい、協力店へ2027年3月31日購入分まで
青梅市上限2,000円(年度に1人1回)市内の店で買い、後で申請都の一覧に掲載。市のページの更新は2025年6月で、今年度の明記なし
  • 終了:新宿区と大田区は終了しています。品川区・杉並区も検索結果の題名では終了で、区のページは読めませんでした。府中市・東大和市・西東京市も終了しています
  • 確かめられなかった区:中央区、文京区、台東区、目黒区、世田谷区、北区、荒川区、板橋区、葛飾区は、今年度の実施を確かめられませんでした

主な市町村の補助

東京都のほかで、今年度の実施を確かめた例です。ここにない市町村にも補助がある場合があります。

市町村額対象買い方状況
千葉市2,000円引き高校生年代だけクーポンを申し込み、動画を見て協力店へ申込は2月14日まで
船橋市2,000円全年齢(2024〜2026年度で1回)ネット・フリマも可。買った後に申請補助件数4,910件
市川市2,000円全年齢店舗かネット。買った後に申請。郵送は不可2月5日まで
松戸市2,000円市税の滞納なし市内の店だけ。税込3,000円以上3月31日まで(予定)
柏市上限2,000円全年齢ネットか店頭。買った後に申請2月28日まで
木更津市1/2、上限2,000円。毎年度全年齢ネット可。買った後に申請991個分のうち9月末で160個
さいたま市1/2、上限2,000円65歳以上で講習に参加した人市内の取扱店。通販は不可講習の申込は締切済み
鴻巣市2,000円引き全年齢協力店13店だけ。税込3,000円以上3月31日まで
八潮市1/2、上限2,000円市民買った後に申請先着250人
つくば市1/2、上限2,000円全年齢(過去3年度に受けていない人)市内の店で販売証明書。ネット不可3月1日まで(別のページは2月末日)
土浦市1/2、上限2,000円高校生年代と65歳以上市内の店。買った後に申請3月19日まで
厚木市2,000円。高校生は12月まで3,000円全市民。年1個助成券を協力店へ3月31日まで
小田原市1,000円市民買った後に申請10月1日現在 200件のうち136件
名古屋市1/2、上限2,000円全年齢市外の店・ネットも可。買った後に申請。テキストの学習が必要2月26日まで
豊田市1/2、上限2,000円。18歳以下は2回まで市民ネット可。「領収書」が必要3月31日まで
岡崎市1/2、上限2,000円7〜18歳と65歳以上買った後に申請3月31日まで
豊橋市1/2、上限2,000円市民買う前に申請して割引券を取扱店へ今年度の申請を案内
京都市上限2,000円16歳以上で自転車教室に参加した人教室の参加後に申請市立高校の新1年生枠は5月11日で締切
豊中市半額のポイント(上限2,000ポイント)市内在住の人買った後に電子申込。アプリが必要月400名、超えると抽選
寝屋川市1/2、上限2,000円65歳以上ネット可。買った後に申請2月26日まで
呉市1/2、上限2,000円市民買った後に申請3月31日まで
那覇市上限2,000円7〜18歳オンライン購入も可。買った後に申請先着25名

政令市のうち、横浜市は公式に実施していないとしています。川崎市(2023年のページ)と神戸市(2025年のページ)も補助はないとしています。新潟市は2025年5月の回答で慎重に検討中でした。堺市は平成30年度で終了しています。

次の市は、検索では補助が見当たりませんでした。市のサイトを1ページずつ確かめたわけではないので、ないとは言い切れません:札幌市、函館市、旭川市、青森市、八戸市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、郡山市、いわき市、福井市、水戸市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、川口市、越谷市、横須賀市、長野市、岐阜市、静岡市、津市、四日市市、和歌山市、岡山市、倉敷市、広島市、福山市、下関市、山口市、高松市、福岡市、北九州市、佐賀市、長崎市、佐世保市、大分市、鹿児島市。

今年度の受付を終えた・やめた例

  • 滋賀県長浜市:今年度の予算額に達して受付終了(5月28日更新)
  • 沖縄県石垣市:今年度分の予算に達して受付終了(8月20日更新)
  • 石川県能美市:9月30日で補助制度を終了。県の一覧には載ったままです
  • 石川県白山市:一般向けは2026年3月31日で終了
  • 長野県松本市:高校生への補助は終了
  • 秋田県大仙市:補助をやめて、中学校の新入生にヘルメットを提供する形に変更
  • 新潟県燕市:2025年度購入分の受付を2026年3月31日で終了。今年度分の案内はありません

締切が近い所では、恵庭市の中学生向けは11月13日まで、埼玉県寄居町の65歳以上向けは11月30日までです。

買う前に確かめること

  • 先に買わない:山形県、豊橋市、渋谷区、武蔵野市、千葉市などは、買う前に手続きが必要です。店頭で割引を受ける形の補助も、買った後では使えません
  • 認証マーク:SG、JCF、CE、GS、CPSCが多く挙げられています。CEはEN1078、CPSCは1203と規格まで指定する市があり、小山市は「CEマークのみ」は対象外としています。市川市はJIS T8134も対象です
  • 店:ネットで買えるのは千代田区、港区、墨田区、江戸川区、船橋市、名古屋市、豊田市、茨木市、那覇市などです。つくば市、苫小牧市、鴻巣市、さいたま市などはネットの購入が対象になりません
  • 価格の条件:千代田区、足立区、松戸市、鴻巣市は3,000円以上が条件です。ポイントや値引きの分を除いて計算する所が多くあります
  • 回数:毎年度使えるのは木更津市、厚木市、青梅市、清川村、大和郡山市などです。八潮市、土浦市、つくば市、室戸市は3年ほどあければ再び使えます。港区は13歳未満は年度ごとに1回です
  • 自転車保険:港区、墨田区、守山市、長浜市は賠償保険の加入を条件にしています
  • 学校の指定品:亀岡市、守山市、長浜市、江北町などは、学校指定の通学用を対象にしていません
  • 現金でない補助:港区、豊中市、備前市はポイント、寄居町は地域通貨で出ます
  • 税の滞納:つくば市、松戸市、亀岡市など、市税の滞納がないことを条件にする市があります

調べた範囲

47都道府県の案内を検索し、政令市、県庁所在市、主な中核市、東京23区を確かめました。町村と小さな市の多くは調べていないので、ここにない市町村にも補助があるはずです。お住まいの市区町村のページで確かめてください。

電動アシスト自転車や子ども乗せ自転車の補助は電動アシスト自転車の補助金にまとめています。子ども乗せ自転車の補助に幼児用ヘルメットが含まれる市もあります。車のチャイルドシートはチャイルドシートの補助金にまとめています。

買う前に:市区町村のページで受付と買い方を確認する

先に買うと対象外になる補助があります。店頭で割引を受ける形や、先に申請する形の補助は、買った後では使えません。

予算や個数に達すると、年度の途中で終わります。お住まいの市区町村のページで、今年度の受付が続いているか確かめてください。

市区町村の窓口に、次の3つを確認してください。

  • 「今年度の受付は続いていますか。対象の年齢はありますか」
    高校生だけ、65歳以上だけの補助があります
  • 「どの店で買えば対象ですか。ネットで買ってもいいですか」
    協力店だけ、市内の店だけの補助があります
  • 「対象になる認証マークは何ですか」
    CEは規格番号まで指定する市があります

公式サイトで確認できます

警察庁「頭部の保護が重要です」

補助の申請先は、お住まいの市区町村です。国の個人向けの補助は見当たりませんでした。

このページについて

このページでは、特定のヘルメットや販売店を紹介していません。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月31日確認)。

補助の内容と受付状況は変わります。買う前に、必ずお住まいの市区町村に確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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