不妊治療の助成金2026｜東京都は保険の自己負担も1回15万円、青森県は保険分の全額。先進医療は県で3万〜21万円。市区町村の上乗せと全都道府県の一覧

2026.10.31

不妊治療の助成金を、国の資料と全都道府県、主な市区町村の公式ページで調べました（2026年10月31日確認）。

体外受精などは2022年4月から保険が使えるようになり、いまの助成金は都道府県と市区町村が出しています。何に出るかは地域で大きく違います。保険の自己負担に出る所、保険の外の先進医療だけに出る所、県の制度が見当たらない所があります。

費用の種類使える仕組み例（2026年10月31日確認）
保険の治療（3割負担）高額療養費、一部の県と市の助成東京都1回15万円（先進医療と合わせて）、青森県は保険分の全額、宮崎県1回9万円、山口県1回6万円
先進医療（保険外）多くの県と市の助成7割・上限5万円が多い。山梨県7割・上限21万円、山口県1回20万円、長野県10割・上限10万円、兵庫県1回3万円
全額自費の治療一部の県と市の助成鳥取県1回30万円、山梨県7割・上限30万円に加算、福島県1回30万円、富山県7回目以降1回30万円
不妊検査県と市の助成東京都・青森県・福島県・大阪市は上限5万円、大分県・山形県は上限3万円
通院の交通費県と市の助成兵庫県・京都府・岩手県、札幌市、離島の市町村など

保険が使える条件

助成の多くは、保険の条件を土台にしています。国の案内の要点です。

内容
年齢治療の開始日に、女性が43歳未満
回数初めての治療の開始時に40歳未満なら1子ごとに6回、40歳以上43歳未満なら3回まで（体外受精・顕微授精）
対象タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精、精巣内精子採取術などの男性不妊の手術
窓口の負担治療費の3割。月の負担が上限を超えると高額療養費が使えます
先進医療保険と併用できる保険外の技術で、費用は保険が使えません。タイムラプス、PICSI、子宮内膜受容能検査（ERA）、SEET法、PGT-Aなど（2026年4月1日時点）

回数や年齢の上限を超えた治療や、先進医療ではない保険外の技術を組み合わせた治療は、全額自費になることがあります。この全額自費に出る助成は、県で扱いが分かれます。

都道府県の一覧

県の制度を、費用の種類ごとに並べました。「―」は、県の制度が見当たらなかった欄で、ないと確かめたものではありません。C・Fは治療の区分で、Cは以前に凍結した胚の移植、Fは採卵したが卵が得られず中止した場合などです。市町村の額は変わるので、必ず窓口で確かめてください。

都道府県保険の自己負担先進医療全額自費の治療主な市と注意
北海道―市町村を通じて。札幌市・函館市・旭川市・帯広市は7割・上限3.5万円―札幌市は片道25km超の交通費も
青森全額（高額療養費の適用後。上限の記載なし）対象外対象外不妊検査5万円。青森市の独自の助成は令和6年度で終了
岩手―――県は通院の交通費（市町村別の基準額×15回まで。盛岡市を除く）
宮城―市町村を通じて（額は市町村で異なる）―仙台市1回5万円、岩沼市1回7万円
秋田1回9万円（C・F 3万円）年度1回10万円保険の回数の後は1回30万円（C・F 10万円）秋田市を除く。秋田市も同じ額
山形採卵5万円、胚移植4万円、精巣内精子採取術9万円――山形市は先進医療7割・1回15万円。不妊検査3万円
福島対象外1回10万円1回30万円（C・F 10万円）。回数・年齢の上限を超えた治療は1回20万円不妊検査5万円
茨城―市町村を通じて（県の補助は1件4万円まで）―水戸市は保険5万円・全額自費10万円。つくば市は先進1回4万円、保険適用外の治療1回10万円
栃木―――県の一覧で全25市町に助成。宇都宮市・鹿沼市などは額が大きい
群馬―――県の事業は終了。前橋市は1/2・15万円、高崎市は1回30万円
埼玉―――早期不妊検査（3万円か2万円、申請は市町村）。川口市は1回3万円
千葉―――10月1日に早期不妊検査を開始（上限3万円、23市町）。柏市は先進7割・上限3万円
東京先進医療と合わせて1回15万円同じ枠対象外2026年4月1日以降に開始した治療。区市の上乗せは下の節
神奈川―市町村を通じて（県の補助の標準は7割・上限5万円）―横須賀市は先進5万円。横浜市は追加の助成なし（2026年1月の回答）
新潟―――県は不育症検査のみ確認。新潟市は1/2で保険年度4万円・先進年度3万円
富山――保険の6回の後、1回30万円（C・F 10万円）。妻40歳未満年度内3回まで
石川―7割・上限15万円（申請は市町）―金沢市は10月1日の診療から保険分も助成。珠洲市は保険分全額
福井自己負担額から6万円を引いた額と、自己負担額の2分の1の高い方（例：自己負担8万円なら4万円）保険と合わせて同じ算式保険の回数の後は、自己負担額から6万円を引いた額と、自己負担額の20分の17の高い方（年度内3回）額の上限の記載なし。妻42歳以下
山梨―7割・上限21万円（甲府市を除く）7割・上限30万円に先進医療などを加算。1子3回、年齢制限なし甲府市は保険16万円・先進15万円
長野―10割・上限10万円、回数制限なし―松本市は3分の2・上限30万円、長野市は3分の1・上限15万円
岐阜1回10万円対象外―高山市・飛騨市などは上乗せ（県の一覧）
静岡―7割・上限5万円（静岡市・浜松市を除く）―静岡市・浜松市も7割・上限5万円
愛知―市町村を通じて（標準は7割・上限5万円）。2026年4月開始―名古屋市は12月ごろ受付開始の予定。豊田市は上限10万円
三重―7割・上限5万円（申請は市町）保険の回数の後は1回30万円（C・F 17.5万円）。PGT-Aも1子8回まで
滋賀―――県は不育症検査のみ確認。大津市も同じ
京都1/2、年度6万円（市町村を通じて）先進を含むと年度10万円保険の回数の超過分は1回15万円（C・F 7.5万円）、1子10回まで通院の交通費も。京都市も同じ額
大阪―――府は不育症検査のみ確認。大阪市・堺市は先進7割・上限5万円
兵庫―1回3万円（定額）。全額自費でも対象―先進医療を伴う通院の交通費も
奈良―――県は市町村に補助（2025年度から）
和歌山―7割・上限10万円（和歌山市を除く）―和歌山市も同じ額。一般不妊治療は年3万円・2年
鳥取―上限5万円1回30万円（受精なし11万円）にPGT-A 15万円など。1子6回鳥取市は追加の助成
島根―7割・上限5万円（松江市を除く）―松江市は先進5万円、自費1回30万円
岡山―――県は市町村に補助。岡山市は保険1回10万円（先進は対象外）
広島対象外1/2・上限5万円先進医療などの併用で全額自費になった治療は7割・1回30万円（C・F 10万円）回数超過の自費は対象外
山口1回6万円1回20万円―所得要件なし。申請は治療区分の終了の翌月末まで
徳島市町村を通じて。1回上限10万円――徳島市1回10万円、鳴門市1回30万円
香川―――県の事業は終了し、市町が実施。高松市は保険外1回30万円
愛媛―――県と連携して市町が実施。松山市は先進1回5万円、回数制限なし
高知1回6万円（C・F 3万円）対象外―高知市を除く。高知市は7万円・4万円で、県と併用不可
福岡対象外7割・上限5万円対象外福岡市・北九州市・久留米市の独自の助成は見当たらず
佐賀―7割・上限5万円対象外市町の助成を先に受けると県に申請できない
長崎対象外7割・上限5万円―佐世保市は上乗せ5万円
熊本―――県の一覧で45市町村のうち37に先進医療の助成。熊本市は年度5万円
大分―7割・上限10万円（大分市を除く）―大分市も同じ額。不妊検査3万円
宮崎1回9万円（C・F 3万円）1回10万円―宮崎市も同じ額
鹿児島―7割・上限10万円（鹿児島市を除く）―鹿児島市は保険1/2・年度5万円で、先進医療の助成なし
沖縄―7割・1申請7万円（那覇市を除く）―県の締切は3月19日。予算に達すると途中で終了することあり

東京都：2026年4月から保険の自己負担も対象に

東京都は、2026年4月1日以降に開始した治療から、保険の生殖補助医療の自己負担も助成の対象にしました。先進医療を使っていなくても申請できます。申請の受付は10月1日に始まりました。治療の開始日で計算が変わります。

2026年4月1日以降に開始2026年3月31日までに開始
対象保険の生殖補助医療と、併用した先進医療の費用保険の体外受精・顕微授精と併せた先進医療の費用だけ
額1回の治療につき上限15万円。高額療養費と付加給付金は差し引く先進医療費の10分の7、上限15万円
計算の例（都の案内）保険12万円＋先進9万円→15万円先進10万円→7万円
  • 共通の条件：1回の治療の開始日に妻43歳未満。治療の初日から申請日まで夫婦のいずれかが都内に住民登録（事実婚は夫婦ともに都内の同じ住所）。所得制限なし。回数は保険と同じ6回か3回です
  • 2026年度の特例：4月1日以降に治療を開始し（初日に都内に住民登録）、9月30日までに治療が終わり、10月1日までに都外へ転出した夫婦は、申請期限まで申請できます。治療の終了前に転出した場合は対象外です
  • 対象外：体外受精・顕微授精を全額自費で行った場合と、人工授精などの一般不妊治療
  • 申請：原則は電子申請。1回の治療が終わった年度の3月31日まで（1月〜3月に終わり間に合わない場合は6月30日まで）
  • 時間：都は「現在、かなり多くのご申請をいただいており、承認決定までに非常にお時間を要しております」としています
  • 検査：不妊検査等助成は、検査開始日に妻40歳未満で、上限5万円、夫婦1組1回です

区市の上乗せは、都の承認の後に申請するのが基本です。都の拡充への対応が分かれています。自己負担が15万円以下なら都の助成で足りるので、区の上乗せが効くのは15万円を超える人です。

区市2026年4月以降に開始した治療への対応
千代田区・江東区・中野区・杉並区保険分も含めて1回5万円の上乗せ
中央区保険分も含めて年度10万円、通算6年度
品川区保険分も含めて1回5万円。区の受付は2027年1月開始の予定
渋谷区変更して実施。詳細は12月に掲載、受付は2027年1月開始の予定
足立区受付を開始。保険診療と先進医療の自己負担が1回15万円以上の人に、都の助成で足りない先進医療の分を上限5万円（保険診療だけの人は対象外）
台東区都の上限15万円を受け、対象経費20万円超、先進医療分5万円超で5万円。受付は2027年3月1日から
港区先進医療・自由診療とも1回30万円まで。保険分は対象外
文京区・大田区・北区制度の見直しを予定か検討中
目黒区・荒川区・葛飾区・練馬区ページに今年度の開始分の記載がなく、区に確認が必要
板橋区・江戸川区上乗せの助成は行っていない
豊島区区の助成は終了
新宿区・墨田区区の独自の助成は見当たらず
世田谷区区のページを読めず、確認できていません
府中市・稲城市保険分も含めて、府中市1回5万円、稲城市1回3万円
立川市先進医療分に1回5万円。保険のみの治療は上乗せなし

品川区は、都の承認まで申請受理日から約4か月としています。区の申請は都の決定から1年以内などの期限があるので、決定日を控えてください。

額が大きい市区町村

公式の案内か、県の一覧で確かめた例です。多くは居住期間や税の滞納の条件があります。一覧だけで確かめた所は、町や市の窓口で確かめてください。

市区町村額主な条件確かめた資料
栃木県 鹿沼市自己負担の1/2を1回50万円まで、通算5回1年以上の在住（夫婦の一方）県の一覧（2026年4月）
大分県 国東市1回50万円（県の助成を引いた額）夫婦とも1年以上、妻43歳未満県の冊子（2026年10月）
福島県 飯舘村保険・保険外・先進を合わせて年間50万円妻43歳未満、継続する3年間県の一覧（2026年6月）
栃木県 宇都宮市初回は自己負担の全額を45万円まで。2回目以降は7割を30万円まで妻42歳以下、通算6回県の一覧（2026年4月）
群馬県 高崎市1回30万円（C・F 12.5万円、7回目以降5万円）、男性不妊30万円保険と保険外の両方。回数・年齢の制限なし市のページ
長野県 松本市自己負担の3分の2、上限30万円1年以上前から市民、年度1回市のページ
徳島県 鳴門市保険の自己負担と先進医療で1回30万円夫婦とも1年以上、妻43歳未満市のページ
広島県 呉市県の助成を除いた額に上限30万円（2026年4月開始）県の承認が条件市のページ
石川県 珠洲市保険分は全額、保険適用外は年度30万円1年以上の居住市のページ
岡山県 美咲町・鏡野町自己負担の全額、年度30万円まで鏡野町は1年以上の居住県の一覧（2026年4月）
島根県 飯南町年30万円まで交通費は別に1回3千円県の一覧（2026年4月）

鹿児島県の曽於市・南さつま市、沖縄県の恩納村なども額の大きい記載がありますが、県の一覧が2025年度のものなので、今年度の額は確かめていません。

政令市の対応

政令市は、県の制度の対象かどうかも含めて確かめてください。市の独自の助成がなくても、県の助成を使える所があります。

市市の助成（2026年10月31日確認）
札幌市先進医療7割・上限3.5万円、片道25km超の交通費
仙台市先進医療1回5万円
さいたま市治療費の助成は終了。不妊検査と不育症検査の助成
千葉市治療費の助成は見当たらず。早期不妊検査は実施
横浜市追加の助成なし（2026年1月の市の回答）
川崎市・相模原市治療費の助成は見当たらず
新潟市1/2、保険は年度4万円、先進は年度3万円。夫と妻それぞれに助成可
静岡市・浜松市先進医療7割・上限5万円
名古屋市先進医療の助成を準備中。12月ごろ受付開始の予定で、4月1日以降の先進医療が対象
京都市1/2、年度6万円（先進医療を伴うと10万円）
大阪市先進医療7割・上限5万円、不妊検査5万円
堺市先進医療7割・上限5万円（2026年10月1日開始）
神戸市治療費の助成は見当たらず。不妊ペア検査など。県の先進医療の助成の案内に神戸市の除外の記載はなし
岡山市保険の自己負担1回10万円。先進医療と一般不妊治療は対象外
広島市市の不妊の助成なし（県の表）。県の助成は申請可
北九州市・福岡市市の独自の治療費の助成は見当たらず。県の先進医療の助成の対象
熊本市先進医療を夫婦1組年度5万円（2026年度開始）。保険分の助成なし。人工授精の助成は2026年3月で終了

今年度に始まった・変わった制度

  • 東京都：保険の自己負担も対象に。10月1日に受付開始
  • 金沢市：10月1日の診療分から生殖補助医療の助成を新設（保険は1/2・上限5万円）
  • 堺市：10月1日に先進医療の助成を開始（2026年4月1日以降に開始した治療）
  • 熊本市・呉市：2026年度から助成を開始
  • 愛知県：4月から先進医療を助成する市町村への補助を開始。岡崎市は6月1日に開始し、名古屋市は12月ごろ受付開始の予定です
  • 千葉県：10月1日に早期不妊検査の助成を開始（夫婦1組上限3万円）。「ちば妊活コンパス」の動画5本の視聴が条件です
  • 青森県：4月から不妊検査の助成（上限5万円）を開始
  • つくば市：11月1日から、保険の回数に達した後の自費の治療を1回上限10万円・最大2回助成。対象は初回の開始が40歳以上43歳未満で、43歳未満で4回目以降の自費の治療をした人です
  • 高崎市・松本市・下関市：高崎市は年齢の区分をなくし、松本市は保険の回数の後の治療も対象にし、下関市は一般不妊治療の保険分を全額にしました
  • 熊本市の一般不妊治療：人工授精の助成は2026年3月で終了しました

通院の交通費・宿泊費

  • 兵庫県：先進医療を伴う通院で、1クールの交通費から5,000円を引いた額の2分の1。通院確認書が必要です
  • 京都府：1回の治療の通院交通費から1万円を引いた額の2分の1
  • 岩手県：市町村別の基準額（0〜3,000円）×通院回数（15回まで）。盛岡市は県外への通院に1回3,000円（10回まで）
  • 北海道：札幌市・帯広市は片道25km超で3分の2、函館市は札幌への通院で往復8,360円
  • 静岡市：最寄りの施設まで片道60分以上の人に、距離×18円×0.8など（2026年4月から）
  • 佐世保市：市外への通院1回1,500〜12,000円、1回の治療で8回まで
  • 鹿児島県の離島：交通費は基準額と実費の少ない方の3分の2など（市町村で異なる。一覧は2025年度）
  • 福島県：古殿町・川内村は通院1日5,000円、通算20万円
  • 島根県：海士町・西ノ島町は交通費に加えて宿泊費も

不妊検査と不育症の助成

  • 不妊検査：東京都（妻40歳未満）・青森県・福島県・大阪市は上限5万円、大分県・山形県は上限3万円、長野県は2.5万円（妻40歳未満）です。夫婦ともに受けることを条件にする所が多くあります
  • 埼玉県の早期不妊検査：女性35歳未満は3万円、それ以外は2万円で、申請は市町村です
  • 不育症の検査：先進医療の不育症検査は、費用の7割・上限6万円の県と市が多くあります（東京都、千葉県、滋賀県、大阪府、長崎県、大分県、沖縄県など）。流産・死産が2回以上などの条件があります
  • 不育症の治療：札幌市は1回の治療期間に上限10万円、倉敷市は1年度に夫婦で30万円、長野県は1回の妊娠につき上限5万円です。県と市で分かれるので、窓口で確かめてください

申請の前に確かめること

  • 申請の順番：東京都の区、呉市、鳥取市、佐世保市などは、都や県の決定の後に申請します。逆に、長野県と佐賀県は、先に市町村から助成を受けると県に申請できません
  • 県の対象外の市：秋田市、甲府市、静岡市、浜松市、和歌山市、松江市、高知市、大分市、鹿児島市、那覇市などの住民は、県の先進医療などの助成の対象から外れていて、市の制度を確かめます。鹿児島市は「先進医療への助成はありません」と県のページにあります
  • 期限の短い所：札幌市は治療の終了から2か月以内（11月1日からオンライン申請も可）、広島県は原則2か月以内、函館市・旭川市は60日以内、山口県は治療区分の終了の翌月末までです。保険の高額療養費の決定を待つ必要があるかも確かめてください
  • 兵庫県の期限：胚移植の日で分かれます。2026年7月〜9月は11月30日まで、10月〜12月は2027年2月28日まで、2027年1月〜3月は3月31日までなので、年度末の治療は申請までの日数が短くなります
  • 居住と税：夫婦とも1年以上の居住（鳴門市、甲府市の原則など）や、市税の滞納がないこと（仙台市、松江市、岡山市など）を条件にする市があります
  • 事実婚：多くは対象ですが、下関市の一般不妊治療は法律上の夫婦で、栃木県の一覧では佐野市・真岡市などが法律婚のみです
  • 医療機関：先進医療は実施医療機関に限られます。兵庫県は県内と隣接府県の医療機関、富山県は指定医療機関です
  • 予算：沖縄県と那覇市は、予算の上限に達すると年度の途中で受付を終えることがあるとしています

高額療養費と医療費控除

  • 高額療養費：保険の治療の月の支払いが上限を超えた分が戻ります。先進医療や自費の分は対象ではありません。東京都など多くの助成は、高額療養費の分を差し引いて計算します
  • 医療費控除：国税庁の回答では、不妊治療の医療費は医療費控除の対象で、受けた助成金は医療費から差し引きます。助成金そのものは非課税として扱われます

調べた範囲

47都道府県の案内と、政令市、主な中核市、東京23区を調べました。町村と小さな市の多くは調べていないので、一覧にない市町村にも助成があるはずです。県の制度が「―」の県も、市町村の助成はあることが多いので、お住まいの市町村に確かめてください。

引っ越しを伴う場合は引っ越しの補助金に、地方への移住は移住支援金に、出産の費用は出産育児一時金にまとめています。

治療を始める前に：お住まいの市区町村と、都道府県の窓口で確認する

助成の対象は、都道府県と市区町村で大きく違います。保険の自己負担に出る所、先進医療だけの所、どちらもない所があります。

都道府県の決定の後に、市区町村へ申請する制度が多くあります。順番を間違えると受けられないことがあるので、最初に窓口で確かめてください。

市区町村と都道府県の窓口に、次の3つを確認してください。

  • 「保険の自己負担と先進医療は、どちらが助成の対象ですか」
    先進医療だけの所や、保険分だけの所があります
  • 「県と市の両方に申請できますか。どちらが先ですか」
    先に市の助成を受けると県に申請できない県もあります
  • 「申請の期限はいつですか」
    治療の終了から2か月以内など、短い所があります

公式サイトで確認できます

こども家庭庁「保険適用について」

保険適用の条件と先進医療の種類は国のページで確認できます。助成の申請先は、都道府県か市区町村です。

このページについて

このページでは、特定の医療機関や民間の保険を紹介していません。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月31日確認）。

制度の内容と受付状況は変わります。治療や申請の前に、必ず都道府県と市区町村の窓口に確認してください。治療の選び方は、医師と相談してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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