トリガールームとは｜みらいエコ住宅リフォームは、この1部屋から始まります

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みらいエコ住宅2026事業のリフォームには、「トリガールーム」という独特の考え方があります。

公式の定義はこうです。要件化工事を行った「外皮に面する開口部を有する1つの居室」をトリガールームといいます。

言い換えると、この部屋の断熱改修が引き金（トリガー）になって、家じゅうの他の工事も補助の対象になるという仕組みです。ここが決まらないと、何も申請できません。

金額や上限はみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）のページにまとめています。

工事は2種類に分かれます

区分	意味
要件化工事	補助を受けるために必要な工事。トリガールームで、決められた組み合わせで行う
補助対象工事	補助金額を算出するための工事。トリガールーム以外で行う工事も含まれる

補助額は補助対象工事ごとに定められた額の合計です。トリガールームで要件化工事が行われて、はじめて他の工事が金額に加算されます。

要件化工事には2つの基準があります。

• 義務基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修＋③特定エコ住宅設備の設置）
• 次世代省エネ基準に相当する工事（①開口部の断熱改修＋②躯体の断熱改修）

どちらを選ぶかで上限額が変わります（義務基準のほうが高くなります）。なお、平成3年12月31日以前に建築された住宅は特に性能向上が必要という観点から、住宅の新築時期ごとに必要な工事の組み合わせが定められています。

躯体の断熱改修がいつも必要なわけではありません。トリガールームでは、外皮に面する開口部（窓・ドア）をすべて断熱改修します。そのうえで必要な躯体（外壁・屋根／天井・床）の断熱改修の部位数は、改修した開口部の性能区分と、住宅の新築時期で決まります。

改修した開口部の 最低性能区分（熱貫流率）	平成3年以前に 新築された住宅	平成4年〜28年に 新築された住宅
P（1.1以下）	不要	不要
S（1.5以下）	1部位	不要
A（1.9以下）	2部位	1部位
B（2.3以下）・C（2.9以下）	3部位	2部位

トリガールームに性能区分の違う製品を入れた場合は、いちばん低い性能区分の製品で要件化工事を行ったとみなされます。義務基準に相当する工事にするには、これに加えて高効率給湯器か高効率エアコンの設置が必要です。

トリガールームに選べる部屋

選定の要件は2つだけです。

• 外皮に面する開口部が1つ以上あること（外気に面した窓があること）
• 壁または建具により仕切られた居室であること

ここでいう居室とは、建築基準法上の居室です。居間（リビング）、寝室、子供部屋、台所（キッチン）、書斎などを指します。

トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室に該当しません。

トリガールームに選べない部屋

公式に挙げられている、認められない例です。

• 外皮に面する開口部がない居室（納戸等）
• 外皮に面する開口部の一部のみ断熱改修した居室
  窓が3つある部屋で2つだけ直す、という形では選べません
• 外皮に面する開口部について、2025年11月27日以前に断熱改修した居室
  すでに内窓を入れてある部屋は、選べないことになります
• 壁や建具等で仕切られていない居室
  空間として繋がっている場合、繋がっている範囲を1つの居室とみなします
• 住宅以外の用途で使用している居室

4つめは、間取りによっては効いてきます。リビングと続き間の和室が仕切られていない、リビング階段でホールと一体、といった場合、その範囲すべてが1つの居室として扱われます。つまり、その範囲の開口部をすべて断熱改修する必要が出てきます。

3つめも見落とされがちです。「寒いからリビングだけ先に内窓を入れた」という家では、そのリビングはトリガールームに選べません。別の居室を選ぶことになります。

上下階に接している天井・床は、改修したものとみなせます

これは緩和のルールです。

トリガールームの「天井」が上階の部屋と接している場合、または「床」が下階の部屋と接している場合、その部位に対する②躯体の断熱改修は行われたものとみなすことができます。

マンションの中住戸や、2階建ての1階リビングなどが当てはまります。床や天井を壊さなくても要件化工事を満たせる可能性があるということです。該当しそうな場合は、施工業者に確認してください。

給湯器は「他事業で交付決定」でも満たせます

義務基準の組み合わせには「③特定エコ住宅設備の設置」が含まれます（高効率給湯器、高効率エアコン）。

ここで重要な取り扱いがあります。

本事業で「高効率給湯器」の工事を申請しない場合でも、給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業で交付決定を受けているときは、「高効率給湯器」の工事を行ったものとして取り扱います。

つまり、給湯器の補助は補助額の大きい給湯省エネ2026事業で受けながら、みらいエコ住宅2026事業の義務基準（上限が高いほう）も満たせる、ということです。どちらでどの工事を申請するかの設計しだいで、受け取れる総額が変わります。

予算の残り

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

この制度を使う前に読んでおくこと

金額や要件よりも先に、契約の順番と締切の考え方でつまずく人が多い制度です。

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する
• 住宅省エネ2026の予算が尽きたらどうなる？｜受付終了のとき、契約はどうなるか
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順
• 住宅省エネ2026の申請に必要な書類｜自分で用意するのは2〜3点だけ
• 住宅省エネ2026の補助金に確定申告は必要？｜税金の考え方と、住宅ローン控除との関係

目的から探す

• 断熱リフォームの補助金は？｜古い家ほど上限が高くなります

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「みらいエコ住宅2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、みらいエコ住宅2026事業 公式サイト「対象要件の詳細【リフォーム】」の公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。