宅配ボックスの補助金2026|戸建て向けの国の補助はみらいエコの1万3,200円だけ(断熱リフォームとセット)。市区町村の補助は1/2・上限5千円〜2万円が多く、東京は板橋・葛飾・文京などの区

置き配が増えて、宅配ボックスを付けたい。補助金は使えるのか。宅配ボックスだけを買うときに使えるのは、市区町村の補助です。国の補助もありますが、断熱リフォームとセットの場合だけです。補助のある市区町村は限られ、予算に達して早く終わる所も多くあります。

補助額ポイント
国(みらいエコ住宅2026事業)1戸13,200円窓・壁などの断熱リフォームとセットの場合だけ。宅配ボックスだけでは申請できない
市区町村費用の1/2・上限5千円〜2万円が多い東京の区(板橋・葛飾・文京など)は上限10万〜17万円の所も。買う前の申請が要る所がある
県佐賀県は定額1万円調べた範囲で、今受付中の県の補助は佐賀県。石川県・宮城県は今年度の受付を終えた
防犯の補助市による相模原市・鎌ケ谷市・今治市などは、防犯機器の補助の対象に宅配ボックスが入っている
マンション・アパート市区や国の別の補助管理組合や賃貸オーナーが申請する、共用の宅配ボックスの補助がある

国の補助:断熱リフォームとセットで1万3,200円

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム)では、宅配ボックスの設置は1戸13,200円です。「補助額は設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じた補助額とします。」とあり、2台付けても同じです
  • 国土交通省の支援策の一覧では「※世帯を問わず申請可能。」とされ、子育て世帯でなくても使えます
  • 宅配ボックスだけでは申請できません。平成28年(2016年)以前に建てた家で、1つの部屋の窓と壁・床などの断熱改修をすることが前提です。2017年以降に建てた家でも、平成11年(1999年)の省エネ基準を満たさないことを評価書で証明できれば対象になります
  • 1回の申請の補助額の合計は5万円以上が必要です。ただし同じ家で、先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業などの交付決定を受けている場合は、下限が2万円になります。このとき、「他事業の補助額を含めることはできません」(みらいエコ住宅2026事業の分だけで2万円以上が必要です)
  • 事務局に登録された製品で、登録した工事業者が申請します。予算の使用は10月18日時点で10%で、予約は遅くとも11月16日までです
  • 再配達を減らすための国の補助(環境省のオープン型宅配ボックス、国土交通省の再配達削減の事業など)は、物流事業者などが対象で、個人が自宅用を買う補助ではありません

みらいエコ住宅2026事業のリフォームはみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)にまとめています。

東京都:都の補助はなく、区の補助を使う

  • 東京都には、個人の宅配ボックスの補助はありません
  • 都の防犯機器の補助(区市町村が窓口)は、空き巣などの侵入を防ぐ機器が対象で、宅配ボックスは対象になっていません。町田市はQ&Aで対象外と書いています
  • 都の「東京物流ビズ」にも区市の補助の一覧がありますが、古い記述があります(板橋区を受付終了としているが、今年度も受付中)

戸建てに使える区の補助は、次のとおりです(2026年10月19日確認)。

区額申請の時期受付の状況
板橋区インターネットにつながる型(IoT型)は1/2・上限17万円、それ以外は3/10・上限3万円買う前(交付決定の後に購入・契約)。区内の業者が固定受付中(2027年2月15日まで)
葛飾区IoT型は2/3・上限15万円、それ以外は1/2・上限5万円工事の4週間前までに事前協議受付中(2027年3月31日まで)
文京区本体購入費の2/3・上限10万円設置の後宅配ボックスの枠は予算の52%(10月9日)
品川区1/2・区内業者は上限5万円、区外業者は3万円設置の後区外業者の枠は予定件数を超えて止まっている(10月13日)
荒川区本体費用の1/2・区内業者は上限5万円、区外業者は3万円設置から1年以内受付中。宅配ボックスの助成は今年度で終了の予定
墨田区工事費の50%・戸建ては上限5万円着工の1か月前〜7営業日前に窓口へ受付中
足立区住宅改良助成の追加メニュー(工事費の1/5、追加メニューの合計で上限10万円)内定の前の契約・着工は不可。区内業者受付中
大田区住宅リフォーム助成(工事費の10%)。宅配ボックスはB区分で、区分ごとの工事の経費がそれぞれ税抜10万円以上であることが条件(宅配ボックスの標準工事費は1か所22万円)着工前に仮申請。区内の中小事業者執行率は約58%(10月1日)

新宿区・港区・江東区・世田谷区はマンション向けの補助だけです。多摩では狛江市が9月8日に受付を終えました。

東京都以外:補助のある県と市町村

  • 佐賀県:県内の戸建てに宅配ボックスを付ける人に、定額1万円(経費が税込2.2万円以上)。2027年1月12日までの先着です
  • 石川県:「個人住宅区分については、申請額が補助金予算の上限に達しましたので、4月10日23時59分までの申請を以て受付を終了しました。」
  • 鳥取県:県民に直接は出さず、13市町村の「置き配ボックス」の補助(1/2・上限1万円)の半分を県が負担しています
  • 埼玉県:市町村を通した集合住宅向けの補助だけです。宮城県の置き配のポイントは8月31日に終わりました

市町村の主な補助は次のとおりです(2026年10月19日確認)。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください。

北海道・東北・関東・甲信越・静岡

地域市と内容
関東相模原市(防犯の補助の対象品目に鍵付き宅配ボックス、1/2・上限2万円、10月30日で締切)、鎌ケ谷市(防犯の補助、3/4・上限3万円、11月30日まで予定)、蕨市(1/2・上限3万円、買う前に申請、業者による設置)、戸田市(一律2万円、設置の後に申請)、新座市(1/2・上限2万円、10月14日時点で予算残り6.7万円)、鹿沼市(1/2・上限2万円)、館林市(1/2・上限2万円、地域通貨で交付)、四街道市(ポイント事業で1,000ポイント)。横浜市の「よこはま安心ボックス」(市の負担で約半額で販売)は受付を終了。松戸市の戸建て向けも終了
北海道・東北・甲信越・静岡新潟市(子育て世帯・高齢者世帯のリフォームで1戸1.1万円、交付決定の前の着工は不可)、佐久市(市内の事業者から買うと1/2・上限1.5万円)、諏訪市(1/2・上限1万円、9月7日時点で予算残り27万円)、中野市(1/2・上限1万円)、秋田県大仙市(税抜の1/2・上限1万円、設置の後に申請。令和9年3月31日まで)、登別市(買う前に申請、12月18日まで)、伊豆市(1/2・上限5千円、買う前に申請)。青森市(9月8日)・名取市・藤枝市は今年度の受付を終えました

北陸・東海・近畿・中国・四国・九州

地域市と内容
東海みよし市・大府市(1/2・上限1.5万円)、関市(1/2・上限1万円、市内の店で購入)、山県市(上限5千円、買う前に申請)、中津川市(1/2・上限1万円、工事の前に申請)、志摩市(1/2・上限1万円)、松阪市(定額2万円。登録製品で設置費の合計が8万円を超えるもの)
近畿姫路市(本体価格の1/2・上限2万円、10月1日以降の購入、10月16日時点で残予算600万円以上)、摂津市(1/2・上限1.5万円。「宅配ボックス購入前の事前申請が必要です。購入後の申請は受付できません。」)、米原市(1万円、市内の店で購入、12月25日まで)。長浜市・甲賀市は受付を終了
中国・四国呉市(1/2・上限2万円、買う前に申請、市内の店で購入)、府中町(1/2・上限2万円、買う前に申請)、三原市(1/2・上限2万円、9月末で残り10件)、世羅町、周防大島町、防府市(リフォームの一部として工事費の10%を商品券で)、鳥取県の日野町・三朝町・八頭町・智頭町、今治市(防犯の補助、2/3・上限2万円、建物の所有者だけ、市内業者から購入)、土庄町(1/2・上限2万円)。鳥取市は受付を終了
九州熊本市(戸建ては一律5千円、後期は11月2日時点で100件中74件)、大分市(1/3・上限3万円分のポイント、12月28日まで)、佐賀市(本体価格の50%・上限1万円、10月14日時点で50件中46件)、諫早市(50万円以上のリフォームと一緒なら1万円)。鹿児島市は受付を終了

大きな市の多くには、宅配ボックスの補助が見当たりません。札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市などです。政令指定都市で補助があったのは、熊本市、防犯の補助で対象にしている相模原市、子育て世帯・高齢者世帯のリフォーム助成で対象にしている新潟市でした。

マンション・アパートの共用の宅配ボックス

  • 国の子育て支援型共同住宅推進事業は、子育て世帯の入居率が3割以上の既存の共同住宅(分譲マンション・賃貸住宅)が対象です。補助額は「補助対象事業費に、子育て世帯の入居率及び1/3を乗じる。」計算で、上限は1棟50万円です。製品はみらいエコ住宅2026事業の登録製品に限ります。賃貸オーナー・サブリース事業者・分譲マンションの管理組合が申請し、宅配ボックスだけの申請は2027年1月29日までです
  • みらいエコ住宅2026事業も、共用の宅配ボックスはボックス数×13,200円(20ボックスまで)です
  • 港区・新宿区・江東区・世田谷区、熊本市・大分市・姫路市などにも、集合住宅向けの補助があります

申請で気をつけること

  • 買う前か後か:買った後に申請する市が多い一方で、蕨市・摂津市・呉市・府中町・三原市・山県市・登別市・伊豆市、東京の板橋区・葛飾区・墨田区・足立区・大田区などは、買う・工事をする前の申請が必要です
  • 固定と製品:業者が地面や壁に固定することを条件にする区市が多く、置き配バッグや折りたたみ式、袋式は対象外のことが多いです。鍵がかかること、一定以上の大きさ(3辺の合計が75cm以上の荷物が入るなど)を条件にする区もあります
  • お店の条件:今治市・関市・呉市・米原市・世羅町などは、市内のお店や業者から買ったものだけが対象です(通販は対象外)
  • 対象の費用:本体の価格だけを対象にする市(姫路市・文京区など)と、工事費も含める市があります
  • 先着・予算:件数が数十件の市も多く、年度の途中で終わります。1世帯1回までがほとんどです

防犯カメラなど、防犯機器の補助は防犯カメラの補助金にまとめています。

買う前に確認すること

  1. 使える補助があるか:お住まいの市区町村に、宅配ボックスの補助(環境・防犯・リフォームの補助の一部の場合も)があるか
  2. 申請の順番:買う前に申請が要るか
  3. 製品と設置:鍵・大きさ・固定の方法、業者の工事が要るか
  4. お店:市内のお店で買う必要があるか、通販でもよいか
  5. 締切と予算:受付の締切と、予算の残り

買う前に:申請の順番と、対象になる製品・設置方法を確認する

宅配ボックスの補助は、買う前に申請する市と、買った後に申請する市があります。買う前の申請が必要な市で先に買うと、補助が受けられません。

業者による固定、市内のお店での購入、製品の大きさや鍵などの条件もあります。置き配バッグや折りたたみ式は対象外のことが多いです。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「この宅配ボックスは鍵がかかり、地面や壁に固定して取り付けられますか」
    業者による固定を条件にする区市が多く、ワイヤーだけの固定は対象外の市もあります
  • 「領収書に、品名・型番と、本体・取り付け工事の費用を分けて書いてもらえますか」
    本体の価格だけを補助の対象にする市と、工事費も含める市があります
  • 「みらいエコ住宅2026事業の対象製品として登録されていますか」
    国の補助や一部の市の補助は、登録製品が条件です

公式サイトで確認できます

国土交通省

国土交通省は、宅配ボックスの設置に使える国の支援策の一覧を公表しています。ほとんどは集合住宅や事業者向けです。

補助が使えるかと、製品や工事の質は別の話です。大きさや設置場所に合うかを確かめて選んでください。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。地域の販売店・施工業者に直接問い合わせてください。市区町村の補助は、市内の事業者から買ったものに限ることがあるので、買う前に確かめてください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月19日確認)。

  • みらいエコ住宅2026事業の交付申請の手引き(リフォーム)と補助額の案内
  • 国土交通省の宅配ボックス設置に関する支援策等一覧、子育て支援型共同住宅推進事業、再配達削減の取組
  • 東京都の東京物流ビズ、防犯機器等購入緊急補助事業の要綱
  • 各道府県・市区町村の公式ページ

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

タイトルとURLをコピーしました