家に防犯カメラを付けたい。補助金は使えるのか。個人の家の防犯カメラに、国が直接出す補助はありません。使えるのは、市区町村の補助です。多くは国の物価高騰対策の交付金を使った、今年度の制度です。東京都はほぼすべての区市で使えますが、ほかの道府県では、山形県を除くと一部の市町だけです。
| 補助 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 東京都の区市町村（都の緊急補助事業） | 防犯カメラ、録画できるインターホン、センサーライト、補助錠、防犯フィルムなど | 53区市町村。上限は1万〜6万円。多くは買った後に申請し、年内に締め切る区市もある |
| 東京都以外の市町村 | 防犯カメラが中心（インターホン・ライト・錠も対象の所がある） | 1/2・上限1万〜3万円が多い。買う前に申請、市内のお店で購入、高齢者の世帯だけ、などの条件がある |
| 府県 | 防犯カメラ・防犯用品 | 山形県（県警のキャンペーン、費用の1/2・最大2万円分のギフトカード、12月17日まで）と大分県（県と9市町村の協調補助、申請は市町村）。鹿児島県は10月2日に予算終了 |
| 子育て世帯（東京都） | 防犯ドア、インターホン、防犯ガラス、戸建ての防犯カメラなど | 都の「子供を守る」住宅確保促進事業。契約・購入の前に申し込む |
| 窓・ドア（国・東京都） | 防犯性能の高い窓・ドア（CP部品） | 国のみらいエコ住宅2026事業は断熱の工事とセット。東京都は断熱防犯窓の上限が1住戸300万円 |
国の補助：個人に直接出す防犯カメラの補助はない
- 国の公式ページ（内閣府・国土交通省・環境省・警察庁）に、個人が国に申請して防犯カメラを買う補助は見当たりませんでした
- 国のお金は、市区町村を通して入ります。内閣府の重点支援地方交付金は、推奨する使い道の注に「※ 物価高騰の影響を受けた、地域を犯罪から守る活動を行う生活者に対して、安全・安心な地域の構築に係る費用の負担軽減のための支援も可能。」と書いています。今年度の市区町村の防犯カメラの補助は、この交付金を使ったものが多く、1年限りで終わる制度や、予算が早く尽きる制度があります
- 窓・ドア：みらいエコ住宅2026事業では、防犯性能の高い窓・ドア（CPマークの製品）への交換も対象です（外窓の交換は1か所2.64万〜4.44万円など）。ただし窓・壁などの断熱の工事とセットでないと申請できません
CP部品は、警察庁などの官民合同会議が、侵入に5分以上かかるなどの性能を確かめた建物部品です。警察庁は「一定の試験基準に合格した製品ですが、あらゆる状況において５分間以上侵入を阻止できるということではありません。」とも書いています。
窓の国の補助は窓の補助金にまとめています。
東京都：53区市町村で補助（都の緊急補助事業）
東京都は「令和８年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業」で、区市町村の補助にお金を出しています。都は「令和７・８年度における２年間の緊急対策」としていて、「都民に対する直接の補助事業ではございません。」とあります。申請先は、住んでいる区市町村です。
- 都の基準は、費用の2分の1・1世帯1万円です（令和7年度は2万円でした）。区市町村が上乗せしているので、実際の額は区市で大きく違います
- 都の一覧（2026年6月30日現在）には、23区すべて・多摩26市すべてと、奥多摩町・日の出町・檜原村・瑞穂町が載っています
- ほとんどの区市は、買って取り付けた後に申請します。多くは2026年4月1日以降に買ったものが対象です（墨田区は2025年3月21日以降、武蔵野市・小金井市は2025年4月1日以降の購入も対象）
- 去年（令和7年度）に補助を受けた世帯：都の分は「令和７年度に東京都の補助金の交付を受けた方は、令和８年度に再度東京都の補助金の交付を受けることはできません。」です。ただし港区・品川区・葛飾区・八王子市は前年度に受けた世帯も申請でき、昭島市は上限2万円で、足立区は区の分だけ出ます
- 対象の機器（スマートロック、雨戸・シャッター、中古品、リースなど）も区市で違います。買う前に、区市のページの対象品目を確かめてください。雨戸・シャッターを対象にしている区市はシャッター・雨戸の補助金にまとめています
23区（2026年10月18日確認）
| 区 | 補助の率・上限 | 申請の締切（年明けは2027年） | メモ |
|---|---|---|---|
| 台東区 | 3/4・上限6万円 | 2月15日 | |
| 葛飾区 | 1/2・上限5万円 | 3月31日 | 毎年度申請できる |
| 世田谷区 | 全額・上限4万円 | 12月28日 | 9月30日時点で2,463件（受付できる件数の目安は約7,700件） |
| 港区 | 3/4・上限4万円 | 支払った日から90日以内 | 前年度に受けた世帯も申請できる |
| 足立区 | 都の分（1/2・上限1万円）＋区の分（防犯カメラは2/3・上限4万円など） | 予算がなくなるまで | 9月28日に申請額が予算の半分に達した |
| 文京区・目黒区・中野区・練馬区・品川区・大田区・板橋区・江東区 | 3/4・上限3万円 | 文京3月5日、目黒・中野1月29日、練馬・品川2月26日、大田12月28日、板橋2月28日、江東3月12日 | 大田区は購入・設置も12月28日まで。品川区は前年度に申請した世帯も申請できる。江東区は前年度に申請した住宅は不可 |
| 荒川区 | 1/2・項目ごと（防犯カメラは上限3万円） | 2月28日 | 4項目から1つ |
| 北区 | 3/4・上限2万円 | 2月26日 | |
| 杉並区 | 2/3・上限2万円 | 12月28日 | 9月末で残り590件 |
| 新宿区・墨田区・渋谷区・豊島区 | 1/2・上限2万円 | 新宿1月31日、渋谷2月28日、豊島1月31日、墨田は締切なし（先着） | 新宿区は今年度で最後。墨田区は10月15日時点で予算の30.8% |
| 中央区・江戸川区 | 3/4・上限1.5万円 | 中央2月26日（予定）、江戸川3月31日 | 江戸川区は今年度から上限が下がった |
| 千代田区 | 1/2・上限1万円 | 1月29日 |
多摩の市町村（2026年10月18日確認）
| 市町村 | 補助の率・上限 | 申請の締切（年明けは2027年） | メモ |
|---|---|---|---|
| 武蔵野市 | 9割・上限5万円 | 2月28日 | 2025年4月1日以降の購入も対象 |
| 昭島市 | 全額・上限3万円 | 2月1日 | 前年度に受けた世帯は上限2万円 |
| 小金井市 | 1/2・上限3万円 | 12月28日 | 2025年4月1日以降の購入も対象 |
| 三鷹市 | 1/2・上限2.5万円 | 2月26日 | |
| 八王子市 | 1/2・上限2万円 | 2月1日 | 市内のお店で買ったもの・市内の事業者の工事に限る。前年度までに受けた世帯も申請できる |
| 青梅市・府中市・西東京市・国立市・檜原村 | 1/2・上限2万円 | 青梅2月26日、府中1月29日、西東京12月28日、国立12月25日 | 府中市は今年度で終了の予定。檜原村は期間の記載なし |
| 調布市 | 1/2・上限2万円 | 12月25日 | 9月末で予算の約40%。今年度で終了の予定 |
| 立川市・狛江市・福生市・武蔵村山市 | 3/4・上限1.5万円 | 立川12月28日、狛江・武蔵村山3月31日、福生3月15日 | 立川市は先着約1,000世帯（8月末で404件） |
| 国分寺市 | 1/2・上限1.5万円 | 1月29日 | |
| 町田市 | 1/2・上限1万円 | 12月25日 | 先着5,000件（9月末で1,506件） |
| 日野市・あきる野市・稲城市・清瀬市・多摩市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・奥多摩町・日の出町・瑞穂町 | 1/2・上限1万円 | あきる野・稲城・東村山・東大和は12月28日（あきる野の郵送は11月30日の消印まで）。ほかは1月末〜3月 |
小平市は、10月18日時点で市のホームページが障害のため確かめられませんでした。年内（12月25日・28日）に締め切る区市が多いので、早めに確かめてください。
子育て世帯は「子供を守る」住宅確保促進事業も
小学生以下の子どもがいる世帯は、都の「子供を守る」住宅確保促進事業で、防犯性の高い玄関ドア、カメラ付きインターホン、防犯ガラス・フィルム、戸建ての防犯カメラ・センサーライトなどが対象になります（費用の3分の2、1戸30万円まで）。区市の補助と違い、先に申し込みます。業者に頼む場合は「工事請負契約を締結する前までに交付決定を受ける必要があります。」とあります。受付は2027年2月26日までの先着で、予算は「残り50％（概算）（9月30日時点）」です。同じ機器で、区市の防犯機器の補助と両方は受けられません。
東京都の窓の補助（断熱防犯窓は1住戸300万円まで）は東京都の窓の助成金にまとめています。
東京都以外：補助があるのは一部の市町
府県が個人に直接出す補助は、ほとんどありません。埼玉県・千葉県・神奈川県などの補助は、市町村や自治会の街頭カメラ向けです。千葉県は「県から市町村に対する補助制度であり、個人や法人、自治会等に直接補助を行うものではありません。」としています。府県で個人が使えるのは、山形県と大分県です。鹿児島県の防犯用品の購入支援は「令和８年10月2日をもちまして今年度分の予算終了となりました。」です。茨城県は、県や県警が個人に出す防犯の補助は見当たりません（市町村の補助は下の表）。
- 山形県：県警の防犯用品購入キャンペーン（2026年6月22日〜12月17日）。防犯カメラ・センサーライト・ドアホン・防犯ガラスなどの住宅用防犯設備は、「購入・設置費用の2分の1の金額で、千円未満を切り捨てした金額のギフトカードを進呈します。」（最大2万円分）。2026年4月1日以降に県内のお店・工務店で買ったものが対象で、「※インターネットでの購入は対象外です。」。同じ商品で市町村の補助を受けた場合は対象外です。申込順で、10月16日17時時点で予算の88.33%に達しています
- 大分県：県と9市町村の協調補助で、家庭用防犯カメラの3分の2・上限2万円。申請先は市町村で、対象者や締切は市町村ごとに違います（下の九州の表）
市町村の補助で受付中の主なものは、次のとおりです（2026年10月18日確認）。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください。
関東
| 県 | 受付中の主な市町と内容 |
|---|---|
| 埼玉県 | 所沢市（1/2・上限2万円、第2期は10月30日で締切、第3期は12月1日から）、草加市（1/2・上限2万円）、白岡市（2/3・上限3万円、11月30日まで）、鳩山町（1/2・上限4万円、11月30日まで）、新座市（2/3・上限3万円、第2回は12月1日から抽選）、久喜市（全額・上限1万円、10月31日で締切、多ければ抽選）、上尾市・日高市・鶴ヶ島市・飯能市など（上限1万円）。春日部市は防犯カメラが対象外（センサーライト・補助錠などは買う前に申請）。熊谷市・嵐山町は予算に達して終了 |
| 千葉県 | 船橋市（1/2・上限2万円、3月31日まで）、鎌ケ谷市（3/4・上限3万円、11月30日まで予定）、佐倉市（1/2・上限2万円、11月30日まで）、酒々井町（1/2・上限3万円、12月28日まで）、野田市・印西市・白井市・芝山町 |
| 神奈川県 | 相模原市（1/2・上限2万円、10月30日で締切の先着）、厚木市・海老名市（1/2・上限2万円）、愛川町（1/2・上限1万円）、湯河原町（20%・上限5万円、買う前に申請）。二宮町は11月2日から（先着100件） |
| 茨城県 | 茨城町（1/2・上限3万円、交付決定の後に購入、12月18日まで）、坂東市（1/2・上限3万円、県内のお店で購入）、阿見町（1/2・上限2.5万円、10月1日以降の購入）、日立市（工事の前に申請、市の登録事業者の工事）、結城市・守谷市・筑西市・東海村（1/2・上限2万円。結城・守谷・東海村は買う前に申請）、かすみがうら市（家庭用防犯カメラに1/2・上限5,000円。県の令和8年4月時点の一覧による） |
| 栃木県 | 小山市（3/4・上限2万円）、那須烏山市（2/3・上限3万円）、上三川町（1/2・上限3万円）、市貝町・塩谷町（1/2・上限5万円、持ち家） |
| 群馬県 | 下仁田町（1/2・上限5万円、10月1日以降の購入）、玉村町（8割・上限2万円）。高崎市（70歳以上、1/2・上限4万円）・伊勢崎市・館林市・藤岡市・安中市は高齢者の世帯が対象。太田市は今年度の受付終了、前橋市は今年度の案内が見つからない |
北海道・東北・中部
| 地域 | 受付中の主な市町と内容 |
|---|---|
| 愛知県 | みよし市（4/5・上限10万円、買う前に申請）は「令和8(2026)年度の補助金は残り641,000円(約7件分)です。」（10月14日時点）。岡崎市（1/2・上限3万円）、大府市（1/2・上限3万円、市内の事業者から購入）、春日井市（4/5・上限1万円）、一宮市（カメラは3/4・上限1万円、今年度で終了）、東海市・岩倉市（1/2・上限1.6万円）、犬山市・江南市・扶桑町・飛島村（上限1万〜2万円）、半田市・刈谷市・南知多町（買う前に申請）。安城市・知立市・津島市・長久手市は防犯カメラが対象外。知多市は6月15日に受付終了 |
| 北海道・東北 | 山形県は県警のキャンペーン（上を参照）。石狩市（1/2・上限3万円、10月16日時点で残り12.1万円）、喜茂別町、宮城県加美町、福島県田村市（市内のお店で購入）・鮫川村 |
| そのほか | 石川県白山市（一律5千円、事前に申し込み）。静岡県藤枝市は7月15日に受付終了。岐阜県各務原市は予算に達して終了 |
近畿・中国・四国・九州
| 地域 | 受付中の主な市町と内容 |
|---|---|
| 近畿 | 兵庫県たつの市（1/2・1台8万円まで、1世帯2台まで、買う前に申請、1月29日まで）・多可町（1/2・上限3万円）・朝来市（1/2・上限1万円）、大阪府阪南市（上限5万円、10月30日で締切、多ければ抽選、交付決定の後に購入）、京都府木津川市（1/2・上限2万円、11月30日まで）・京丹波町（持ち家、買う前に申請）、奈良県斑鳩町（1/2・上限3万円、買う前に申請） |
| 中国・四国 | 山口県下関市（1/2・上限3万円、9月30日時点で予算の残り約1,252万円）・下松市（1/2・上限1.5万円、10月15日時点で残り80万円未満）、愛媛県今治市（カメラは2/3・上限5万円、建物の所有者だけ、市内業者）、広島県廿日市市・三原市・坂町・大竹市（1/2・上限1万円、持ち家が中心）、高知市（録画機能付きインターホンだけ、買う前に申請、市内のお店、12月25日まで）、鳥取県日南町（60歳以上の世帯）、岡山県新見市（65歳以上だけの世帯、買う前に申請） |
| 九州 | 大分県は県と9市町村の協調補助で、申請先は市町村です。家庭用防犯カメラの3分の2・上限2万円（県の条件は60歳以上を含む世帯。市町村で違う）。大分市・中津市は終了、別府市・津久見市は残りわずか。熊本県山都町（2/3・上限7万円、買う前に申請、2月1日まで）・五木村（1/2・上限1万円） |
大きな市は、自治会向けだけのことが多い
名古屋市・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・大阪市・京都市・神戸市・広島市・福岡市・北九州市・札幌市・仙台市・静岡市・浜松市などは、自治会・町内会などが付ける防犯カメラへの補助だけで、個人の家への補助は見当たりませんでした。名古屋市は「（注）個人での設置は対象外です。」、千葉市は「※個人が設置する防犯カメラに対する補助金はありません。」としています。豊田市・豊橋市も、個人向けの補助はありません。県庁所在地の熊本市・那覇市・佐賀市・宮崎市・青森市・盛岡市・秋田市でも、個人向けの補助は見当たりませんでした。
申請で気をつけること
- 買う前に申請する補助：東京都の区市は買った後に申請しますが、東京以外では買う前に申請しないと対象外になる市町が多くあります。群馬県邑楽町は「購入・設置後では対象になりません。」としています
- お店の条件：市内のお店・事業者で買ったものだけを対象にする市町があります（八王子市・大府市・今治市・高知市・田村市など）。筑西市は「市外店舗又は市外事業者が運営するインターネット通販等から購入したものは、原則として対象外です。」としています
- 撮影する範囲：みよし市・斑鳩町などは撮影範囲の半分以上が道路などであることが条件です。逆に、敷地の中を撮るものだけを対象にする町もあります。隣の家の窓などが映らないよう、向きにも気をつけてください
- 対象の世帯：高齢者の世帯だけ（群馬県の多くの市、大分県など）、持ち家だけ（今治市・京丹波町・大竹市など）、市税の滞納がないこと、などの条件があります
- 今年度で終わる制度が多い：東京都の事業は2年間の緊急対策で、新宿区・府中市・調布市・江東区・一宮市などは今年度で終わると書いています。予算に達して早く終わる市町もあります
宅配ボックスの補助（相模原市・鎌ケ谷市・今治市などは防犯の補助の対象）は宅配ボックスの補助金にまとめています。
「補助金が使える」という営業に注意
- 墨田区は、区の補助金を使えるとうたう営業チラシについて「これらの営業チラシは、墨田区が作成・配布しているものではありません。」と注意しています。清瀬市・武蔵野市も、業者のチラシは市と関係がないとしています
- 区市は、特定のお店を紹介していません（世田谷区・千代田区は「防犯製品取扱店舗の紹介はしていません。」）
- 国民生活センターは、点検を口実に訪問して不安をあおり、契約させる点検商法に注意を呼びかけています。訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができることがあります。困ったときは消費者ホットライン（188）へ
買う前に確認すること
- 使える補助があるか：お住まいの市区町村に、個人の家の防犯機器の補助があるか（自治会向けと間違えない）
- 申請の順番：買った後でよいか、買う前に申請が要るか
- 対象の機器：録画機能・屋外・新品などの条件と、インターホン・ライト・錠が対象か
- お店：市内のお店やネット通販で買ってよいか
- 締切と予算：受付の締切と、予算の残り
買う前に：申請の順番と、対象になる機器・お店を確認する
防犯カメラの補助は、市区町村ごとに条件が大きく違います。東京都の区市のように買った後に申請する所もあれば、買う前に申請しないと対象外になる市町もあります。
市内のお店で買ったものだけ、録画できるカメラだけ、高齢者の世帯だけ、といった条件もあります。買う前に、お住まいの市区町村のページで確かめてください。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「このカメラは録画でき、夜間も撮影できますか。屋外に固定して取り付けますか」
補助の多くは、録画機能のあるカメラが対象です。屋外に固定するものに限る市町もあります - 「領収書に、品名・型番と、取り付け工事費を分けて書いてもらえますか」
申請には、何を買って、いくら払ったかが分かる領収書が要ります - 「カメラに、道路や隣の家がどのくらい映りますか」
撮影範囲の半分以上が道路などであることを条件にする市町と、敷地の中を撮るものだけを対象にする市町があります
公式サイトで確認できます
点検を口実に訪問して契約を迫る点検商法について、国民生活センターが注意を呼びかけています。困ったときは消費者ホットライン（188）に相談できます。
補助が使えるかと、機器や工事の質は別の話です。見積もりや製品は比べて選んでください。
業者の探し方
このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。地域の防犯設備の販売店・施工業者に直接問い合わせてください。市区町村の補助は、市内のお店で買ったものや市内の事業者の工事に限ることがあるので、買う前・頼む前に確かめてください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月18日確認）。
- 内閣府 地方創生推進室の重点支援地方交付金の案内
- みらいエコ住宅2026事業の子育て対応改修（防犯性の向上に資する開口部の改修）の案内
- 警察庁「住まいる防犯110番」の防犯性能の高い建物部品（CP部品）の案内
- 東京都の防犯機器等購入緊急補助事業・「子供を守る」住宅確保促進事業・既存住宅における省エネ改修促進事業の案内
- 国民生活センターの点検商法についての注意
- 各道府県・市区町村の公式ページ
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
