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古いブロック塀が傾いている、ひびが入っている。撤去したいが、補助金は使えるのか。道路に面した危ないブロック塀の撤去には、多くの市区町村が補助を出しています。国のお金も入っていますが、個人が国に直接申請することはできず、申請先は市区町村です。
| 項目 | よくある内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 撤去 | 費用の1/2〜2/3、上限10万〜30万円 | 1mあたり・1㎡あたりの単価でも上限がある。撤去費の全額を出す区もある（品川区・千代田区など） |
| 新しいフェンス・塀 | 市区町村による | 撤去と一緒なら補助する市（横浜市・さいたま市・大阪市・高知市など）と、撤去だけの市（名古屋市・福岡市・札幌市・川崎市など）がある |
| 生け垣 | 別の緑化の補助が多い | 仙台市・さいたま市・水戸市・高槻市などは、生け垣の助成と組み合わせられる |
| 条件 | 道路に面する、一定の高さ以上、危険と判定 | 避難路・通学路に面した塀だけを対象にする市区町村もある |
国の補助：市区町村を通して出る
- 国土交通省の支援は、市区町村が決めた避難路（通学路を含む）沿いのブロック塀の診断・撤去・改修などが対象で、負担は「国１／３、地方１／３、民間１／３」です。国の交付の限度は、現行の資料で「100,000円／ｍ」です（東京都の要綱などは1mあたり8万円のまま）
- 撤去したあとに新しい塀を作る「建替え」も、国の交付の対象です。ただし実際に補助するかは市区町村が決めます
- 国の仕組みを使って塀の補助をしている市区町村は、2025年4月1日時点で全国1,741のうち846（48.6%）です。国土交通省は「国の支援制度によらず、市区町村が独自に補助制度を整備している場合があります。」とも書いています
- 府県が個人に直接出す補助は、大阪府が指定した緊急交通路の沿道の古い塀などに限られます。府県は市町村の補助にお金を出す立場で、千葉県は「千葉県は住宅所有者等に対する直接補助は行っておりません。」としています
危ないブロック塀の目安
2018年6月の大阪府北部地震では、ブロック塀が倒れて2人が亡くなりました。国土交通省はその後、所有者が自分で確かめられる「点検のチェックポイント」を公表しています。
- 塀の高さは地面から2.2m以下か
- 塀の厚さは10cm以上か（高さ2mを超える塀は15cm以上）
- 高さ1.2mを超える塀に、長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの5分の1以上突き出た控え壁があるか（控え壁が付いているだけでは足りません）
- コンクリートの基礎があるか
- 塀に傾きやひび割れがないか
- 鉄筋が入っているか、基礎の根入れが30cm以上か（ここは専門家に相談）
国土交通省は「ひとつでも不適合があれば危険なので改善しましょう。」としています。鉄筋の入っていない塀（れんが・石などを含む）は、高さ1.2m以下が基準です。市区町村の補助は、ほとんどがこの点検で危険と判定されることを条件にしています。なお、避難路沿いの塀の耐震診断の義務（2019年1月から）は長さ25mを超える塀などが対象で、ふつうの家の塀はまず対象外です。
補助の共通の条件
- 道路に面していること：隣の家との境の塀は、対象外のことが多いです
- 高さ：60cm以上、80cm以上、1m以上、1.2m以上など、市区町村で違います
- 避難路・通学路だけの市区町村：大田区・八王子市・府中市・仙台市・盛岡市・秋田市・高松市・山口市などは、避難路や通学路などに面した塀だけが対象です
- 契約の前に申請：原則として工事の契約の前に申請し、交付決定の後に契約・着工します。ただし大阪市は「交付申請前に契約をした場合であっても、工事着手までに十分な期間がある場合は申請できる場合がありますので、ご相談ください。」としていて、契約の扱いは市区町村で違います。必ず確かめてください。市区町村の職員の現地調査が先に必要なことが多いです
- 業者：市内・区内の業者に限る市区町村があります（横浜市・千葉市・相模原市・北九州市・高知市・八王子市など）
東京都：区で額が大きく違う
東京都は、区市町村の補助にお金を出していて、都の一覧（2026年4月1日時点）で区市の制度を探せます（一覧に載っていない制度もあります）。主な区市の補助は次のとおりです（2026年10月18日〜19日確認）。
| 区市 | 撤去 | 新しい塀・フェンス | 締切など |
|---|---|---|---|
| 品川区 | 撤去費の全額（1mあたり3万円まで） | 1/2・1mあたり1.6万円 | |
| 千代田区 | 全額・上限40万円 | 1/2・上限30万円 | 1月末までに完了報告 |
| 港区 | 専門家の派遣を使うと全額・上限150万円（ほかは1mあたり6千円） | 2/3・上限100万円など | 家の解体と同時は対象外 |
| 江戸川区 | 2/3・1mあたり2.5万円・最大200万円 | 対象に含む | ページは2025年6月更新 |
| 中野区 | 避難路沿いは9/10（ほかは4/5）、1mあたり1.7万円、上限90万円 | 1mあたり1万円・上限50万円 | 建て替えなどと一緒に使えると明記 |
| 杉並区 | 2/3・1mあたり2.8万円・上限50万円 | 撤去と合わせて上限50万円（通学路・避難路は100万円） | 家の解体と同時は対象外 |
| 北区 | 通学路などは1mあたり2万円・上限50万円 | 1mあたり4万円・上限95万円など | 12月28日。家の解体と同時は対象外 |
| 世田谷区 | 長さ×1万円＋10万円と費用の2/3の低い額、上限50万円 | なし（緑化は別） | 12月28日。家の解体と同時は対象外 |
| 目黒区 | 50%・上限20万円 | 50%・上限40万円 | 11月30日。家の解体と同時は対象外 |
| 板橋区 | 1㎡あたり3万円・上限30万円（角地45万円） | 1mあたり2万円・上限30万円（木塀は加算） | 12月4日 |
| 大田区 | 通学路・特定緊急輸送道路沿いだけ。3/4・上限30万円 | 2/3・上限30万円 | 2027年1月15日。区内の中小企業 |
| 練馬区・足立区・葛飾区・台東区 | 練馬は1mあたり8千円から、足立は1mあたり2万円、葛飾は避難路などで1/2・上限40万円、台東は1/2・上限15万円（通学路で改善が必要なものは40万円） | 足立・葛飾・台東は対象 | 葛飾・台東は12月11日 |
| 八王子市・町田市・府中市・調布市・日野市 | 八王子は避難路沿いで2/3・上限30万円（市登録の市内業者）、町田は上限30万円、府中は2/3（1mあたり8万円まで）、調布は1/2・上限10万円、日野は上限12万〜20万円 | 八王子・府中・調布・日野は新しい塀も対象（府中・調布・日野は木塀の加算） | 町田12月11日、日野12月28日 |
中央区は、区の撤去の補助が見つかりませんでした。
東京都以外の主な市
市町村の補助を一覧にしている県があります。千葉県（2026年4月、45市町村の上限・率・新しい塀の有無）、宮城県、新潟県、栃木県、富山県、石川県、高知県（2026年10月1日、33市町村）、島根県、福岡県、滋賀県などです。神奈川県は「各市町村にお問い合わせください」としています。すべての市町村を調べたわけではありません。ここにない市町村は、お住まいの市町村のページで確かめてください（2026年10月19日確認）。
北海道・東北・関東・甲信越・静岡
| 地域 | 市と内容 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 札幌市（1/2・上限10万円、撤去だけ、11月27日まで）、仙台市（特に危険な塀に5/6・上限18.7万円、撤去だけ、12月15日まで。生け垣は別の助成）、盛岡市・山形市（上限20万円、撤去だけ、10月30日で締切延長）、秋田市（10月6日時点で残り1件）、福島市（上限12.5万円、12月11日まで）。宮城県は、市町村の補助に県が上乗せしています。青森市は9月30日で今年度の募集を終えました |
| 関東 | 横浜市（撤去は費用の9/10、新しいフェンス・生け垣は1/2、合計上限30万〜50万円。市内に本社の業者。今年度に申請するなら事前相談を10月31日までに）、さいたま市（2/3・上限30万円、新しいフェンスも対象）、千葉市（撤去は上限12万〜18万円、フェンスは上限15万円、市内の業者）、川崎市（1/2・上限30万円、撤去だけ、1月31日まで）、相模原市（1/2・上限10万円、通学路などは3/4・15万円、撤去だけ）、水戸市（上限20万円、11月30日まで）、宇都宮市（撤去と再築）、川口市（撤去と改修。住民税非課税世帯は撤去費の10/10で、1㎡あたりの単価と上限30万円まで）、藤沢市（1/2・上限30万円、フェンス・生け垣も対象） |
| 甲信越・静岡 | 新潟市（1/2・上限15万円、撤去だけ、11月13日まで）、長野市（上限5万円）、甲府市（上限25万円、撤去と改修）、静岡市（撤去は2/3・上限10万円、安全な塀への改善は上限25万円、12月中旬まで）、浜松市（撤去は上限20万円、新設は上限25万円） |
北陸・東海・近畿・中国・四国・九州
| 地域 | 市と内容 |
|---|---|
| 北陸・東海 | 名古屋市（1/2・上限10万円、木造住宅密集地域は3/4・上限15万円、撤去だけ）、富山市（2/3・撤去上限12万円、建替え18万円）、金沢市（上限10万〜20万円）、岐阜市（1/2・上限30万円、10月30日で締切）、津市（撤去とフェンスそれぞれ上限10万円） |
| 近畿 | 大阪市（1/2、撤去上限15万円・フェンス上限25万円、12月28日必着）、堺市（上限15万円）、高槻市（1㎡あたり1.3万円・上限300万円、撤去だけ。生け垣は別の助成）、豊中市（4/5・上限20万円）、枚方市、神戸市（2/3・上限30万円、撤去だけ）、姫路市（上限20万円、11月11日正午まで）、京都市、大津市、奈良市（11月30日まで、7件）、和歌山市（撤去と新設で合計上限40万円、12月11日まで）。西宮市は今は実施していません |
| 中国・四国 | 高知市（2/3・上限20.5万円、フェンス・生け垣も対象、市内業者）、高松市（2/3か12万円の少ない額、11月30日まで、9月29日時点で予算が残り少ない）、松山市（2/3・上限30万円、建替えも対象）、岡山市（2/3・上限15万円、11月30日まで）、広島市（2/3・上限15万円）、山口市（10月30日で締切）、鳥取市・松江市（建替えも対象）、愛媛県は全20市町で2/3・上限30万円の制度 |
| 九州・沖縄 | 福岡市（費用の2/3と1mあたり1.5万円の低い額、上限30万円、撤去だけ）、北九州市（1/2・上限15万円、撤去だけ、市内業者）、熊本市（2/3・最大20万円、12月28日まで、10件程度）、鹿児島市（1/2・上限20万円）、大分市（1/2・上限7万円、12月18日まで）、佐賀市（11月30日まで）。宮崎市は6月30日で受付を終えました |
撤去のあとの塀：フェンス・生け垣
- 撤去と一緒に、軽いフェンスや生け垣を作る費用まで補助する市区町村と、撤去だけの市区町村があります。相模原市は「塀を再築する費用は補助の対象外です。」としています
- 撤去だけの市でも、生け垣は緑化の補助で出ることがあります（仙台市・さいたま市・水戸市・甲府市・福島市・高槻市・豊中市など）
- 東京では、国産の木材を使った塀に建て替えると加算がある区市があります（板橋区・府中市・調布市・日野市など）
- 新しくブロック塀を積み直す場合は、補助の対象にならない市もあります（高知市など）
家の解体と同時の撤去は、市で扱いが逆
- 対象外：世田谷区・杉並区・北区・目黒区・港区、北九州市、金沢市、川口市などは、家の解体や建築と一緒の撤去を対象にしていません。売る目的の解体だけを外す市もあります
- 対象：中野区は建て替えなどと一緒に使えるとしていて、高松市・徳島市も建て替えに伴う撤去を対象にしています。高槻市は木造住宅の除却の補助と同時に申し込むと上乗せされます
- 家の解体と一緒に業者へ頼む前に、市区町村に確かめてください
家の解体の補助は家の解体の補助金、家の耐震の補助は耐震改修の補助金にまとめています。
ブロック塀の下の擁壁や、がけの擁壁の造り直しの補助は擁壁工事の補助金にまとめています。
生垣・フェンス・庭や駐車場の緑化など、外構工事全体の補助は外構工事の補助金にまとめています。
見積もりの前に確認すること
- 使える補助があるか：お住まいの市区町村に、ブロック塀の撤去の補助があるか
- 対象の塀か：道路に面しているか、高さ、避難路・通学路の条件、点検で危険か
- 新しい塀：フェンス・生け垣まで補助が出るか
- 申請の順番：現地調査を申し込み、交付決定の前に契約しない
- 締切と予算：受付の締切と、先着・予算の残り
見積もりを取る前に：補助の対象と申請の順番を確認する
ブロック塀の補助は、市区町村ごとに対象の道路・塀の高さ・額が違います。避難路や通学路に面した塀だけを対象にする市区町村もあります。
原則として、工事の契約の前に申請し、交付決定を受けてから契約します。市区町村の職員の現地調査が先に必要なことが多く、結果が出るまで数週間かかることもあります。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「補助の交付決定が出てから契約してもらえますか」
市内・区内の業者に限る補助もあります - 「見積もりで、撤去の費用と、新しいフェンスなどの費用を分けてもらえますか」
撤去だけが対象の補助や、撤去と新しい塀で上限が別の補助があります - 「塀の長さ・高さと、道路に面している長さを見積もりに書いてもらえますか」
多くの補助は、1mあたりや1㎡あたりの単価で上限が決まります
公式サイトで確認できます
ブロック塀の点検のチェックポイントは、国土交通省のホームページで見られます。分からないときは、市区町村の建築の窓口や建築士に相談できます。
補助が使えるかと、業者や工事の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料のリフォームの一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。ブロック塀の撤去や、フェンスへの作り替えを考えている場合は、電話でそのことを伝えてください。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（市内・区内の業者であることなど）を満たすかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月19日確認）。
- 国土交通省のブロック塀等の安全確保に対する支援の概要、補助制度の整備状況、ブロック塀の点検のチェックポイント、大阪府北部地震の後の通知
- 建築基準法施行令（e-Gov法令検索）
- 東京都のブロック塀等安全対策促進事業補助金交付要綱と、区市町村の制度一覧
- 各道府県・市区町村の公式ページ
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ずお住まいの市区町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
