宮崎県の太陽光・蓄電池の補助金2026|県のひなたゼロカーボン(太陽光1kWあたり3.5万円・蓄電池最大50万円)は12月4日まで、セットの枠は予算の95%。三股町は1kWあたり7万〜8万円

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宮崎県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・26市町村の公式サイトで調べました(2026年10月29日確認)。

宮崎県の太陽光・蓄電池の補助は、県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金が中心です。個人が県の事務局に直接申請し、受付は12月4日までですが、太陽光と蓄電池のセットなどの枠は予算の95%に達しています。市町村の太陽光・蓄電池の補助は少なく、三股町は1kWあたり7万〜8万円です。

太陽光蓄電池・V2H受付状況(2026年10月29日確認)
宮崎県(個人が直接申請)1kWあたり3.5万円・上限21万円(FITなし)蓄電池は3分の1・上限50万円(今ある太陽光につなぐ蓄電池だけも可)。V2Hの区分はない12月4日まで。セットなどの枠は予算の95%、蓄電池だけの枠は47%(11月2日)
三股町1kWあたり7万円(町内業者なら8万円)3分の1に1kWhあたり2万円(上限10万円)を上乗せ10月27日に再開。太陽光の残り260万円
都城市リフォーム補助で工事費の10%・上限10万円同じ(家庭用蓄電池の設置工事も対象)2027年1月29日まで

県の補助:ひなたゼロカーボン加速化事業補助金(12月4日まで)

国の交付金(重点対策加速化事業と物価高騰対応の交付金)を使う県の補助で、個人が県の事務局に直接申請します。受付は「令和8年6月18日(木曜日)午前10時から令和8年12月4日(金曜日)午後5時まで」で、「ただし、予算がなくなり次第受付終了します。」

項目内容
太陽光「1kW あたり3.5万円。ただし、上限額21万円とする。」(出力はパネルとパワコンの低い方、小数点以下切り捨て)。「固定価格買取制度(以下「FIT」という。)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。」。「一時的に発生する余剰電力について、相対・自由契約により売電することは認められます。ただし、FIT又はFIP売電(固定価格買取制度の認定を受けての売電)は認められません。」。「原則、自家消費の範囲内(電力使用量≧発電見込み量)で交付決定します。」
蓄電池「補助対象経費の合計額の3分の1以内(1,000円未満切り捨て。ただし、1kwh あたり5万円、全体で50万円を上限とする。)」。太陽光と同時でも、蓄電池だけでも申請できます。蓄電池だけの場合は「太陽光発電設備が設置済み、又は、設置工事が契約済みであることが必要となります。」。「既存の太陽光発電設備がFIT・FIP 契約をしている場合でも、余剰電力や卒FIT・FIP 後の電力の自家消費が見込まれる場合は対象とする。」
蓄電池の価格「家庭用(20kwh 以下):12.5万円/kWh、業務用(20kwh 超):11.9万円/kWh 以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。」。超えても対象外にはなりませんが、「〈基準単価〉以下の場合は1者、〈基準単価〉を超える場合は2者以上の見積書をご提出ください。」
対象外「PPA やリース契約にて導入する設備の場合は、補助対象外です。」。「ソーラーカーポートは対象外です。ただし、カーポートの上に通常の太陽光発電設備(パネル)を設置する場合は対象となります。」。V2H・ZEHの区分はない
順番交付決定の前は「見積書までです。交付決定の前に、契約書や発注書などの契約行為・工事着手を行ったときは補助対象外となります。」。審査は2〜4週間が目安。新築も「新築の家・事業所に設置する場合も対象となります。ただし、交付決定前に太陽光パネル設置工事を含む契約を行っている場合は対象外となります。」
申請「本補助金はオンラインでの申請となります」(ネットが使えない人は追跡できる郵送)。「申請書類の持ち込みはお受けできませんので、ご注意ください。」。「「1申請者(法人にあっては1法人)につき、同年度内で1回のみ」の申請としております」。業者は「設備の販売や施工を行う者は宮崎県内に事業所を置く必要はありません。」
工事の後「いかなる場合においても、令和9年1月27日までに事業完了・実績報告が出来ない場合は補助金を交付できません。」(完了は工事と支払いの両方)。J-クレジットには登録できない
併用「特に国の補助金について、本事業は国庫を財源としておりますので、同一の補助対象設備に対して併用することはできません。」。市町村の補助は「併用しようとしている補助金等によって対応が異なりますので、国又は市町村の事業担当窓口に事前にお問い合わせください。」
受付状況事務局の表示(2026年10月30日14時時点、申請額の割合の概算値)で、「ひなたゼロカーボン加速化事業 :94%」「(太陽光パネル・蓄電池セット導入・給湯器・断熱改修)」、「電力自家消費サポート事業:47%」「(蓄電池単体導入・LED照明)」。太陽光・蓄電池だけの内訳は出ていません
書類県税の納税証明書(3か月以内)は県税事務所で取ります。「※市町村役場での発行ではありませんのでご注意ください。」

三股町:1kWあたり7万〜8万円(10月27日に受付を再開)

  • 額:太陽光は「7万円/kW」で、「町内の施工業者が施工する場合は8万円/kW」。蓄電池は価格の3分の1(1kWhあたり4.7万円まで)に、「個人用住宅への導入の場合、上記金額に、2万円/kWh(上限10万円)を加えた金額が補助金額となります。」(町の例:90万円・5kWhで「23.5 万円+10 万円=33.5 万円 補助金額」)
  • 蓄電池の価格:町の案内ページは補助要件として「蓄電池の価格が、家庭用の容量は14.1万円/kWh以下、産業用の容量は16万円/kWh以下であること(いずれも工事費込み、税抜き)」と書いています。一方、Q&Aは「蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に制限は設けていませんが、」14.1万円/kWhを補助の計算の上限とし、手引きの例(上の90万円・5kWh=1kWhあたり18万円)でも補助額を計算しています。案内とQ&Aで読み方が分かれるため、1kWhあたり14.1万円を超える見積もりなら、対象になるかを先に町に確かめてください。県の12.5万円/kWhは「なるよう努めること」(努力目標)で、三股町の14.1万円とは別の線です
  • 条件:FIT・FIPでの売電はできず、30%以上を自家消費。「蓄電池のみの導入は補助の対象外です。太陽光発電設備の付帯設備としての導入が必要です。」
  • 順番と申請:交付決定の後に着手(「※施工業者との契約締結は着手したものとみなします。」)。「申請書類等の受付は持参のみとなります。」。受付は「令和8年4月15日(水)~令和9年1月8日(金)」
  • 受付状況:9月に一度予算に達しましたが、窓口の案内(10月27日)で「追加予算を確保し、」受付を再開しました。「【10月27日時点】」で「町民向け太陽光発電設備の残り予算:¥2,600,000(執行率77%)」「町民向け定置型蓄電池の残り予算:¥5,568,000(執行率76%)」
  • 併用:「国や県の補助金との併用はできませんのでご注意ください」。三股町の人は、町の補助か県の補助のどちらかを選ぶ形になります(額は町の方が大きい)

ほかの市町村:太陽光・蓄電池に使える補助は限られる

市町村使える補助主な条件
都城市住宅リフォーム促進事業で「(7)住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事(収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く)」が対象。「補助率:補助対象工事費の10%(千円未満切捨)」「補助限度額:10万円」「一部でも電力会社等への売買を行う場合は、太陽光発電システム及び蓄電池等の本体代金は対象外となり施工費のみが補助対象となりますので御注意ください。」。「市内の登録事業者が施工する工事」で、20万円以上。「なお、事業着手の30日前までに申請が必要です。」。「↳事業着手には着工だけでなく、契約や代金の支払い等も含む。」「※すでに契約や工事に着工しているものは対象外」。注意事項でも「○交付決定前に事業着手した場合は補助金対象外となりますが、事業着手には、売買契約や手付金の支払い等が含まれますので御注意ください。」。「申請締切:令和9年1月29日(金曜日) ※消印有効」。「○国や県の補助事業と併用することはできますが、火災保険等保険金給付や市の他の補助金との併用は出来ません。」
延岡市住宅再生リフォーム商品券(延岡商工会議所)の対象工事に「ヌ) 太陽光発電システムの新設又は取り換え」。5万円の券を4万5千円で買える(50万円分まで)「③ 築40年以上(昭和61年以前建築)の建物」に住む所有者だけ。「※商品券購入前の着工は対象とならないので、ご注意ください。」。「令和8年10月29日の販売状況と残額」で残り350枚。蓄電池は対象工事の一覧にない
宮崎市市の一般向けの補助はない(「宮崎市太陽光発電システム等導入促進補助金は令和4年度をもって終了しました。」)脱炭素先行地域の補助は「エリア1:宮崎駅西口エリア」「エリア2:宮崎中央公園エリア」の建物だけが対象(太陽光は3分の2以内、FITなし)
串間市補助ではなく、市の地域電力会社が住宅に太陽光を置く仕組み(PPA)県の補助はPPAの設備を対象にしていません

日南市・小林市・えびの市・日向市・西都市・門川町・高鍋町・新富町・川南町・都農町・国富町・綾町・高原町・木城町・西米良村・美郷町・諸塚村・椎葉村・高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町では、家庭向けの太陽光・蓄電池の補助は見当たりません(五ヶ瀬町は移住者の住宅新築・空き家改修の補助に太陽光の加算がありますが、額は公表されていません)。日向市・門川町・西都市は、10月29日に市町のサイトがつながらず(メンテナンス中)、日向市は9月29日の控えで確かめました。県の補助は、これらの市町村の人も使えます。

国の制度:今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)をご覧ください
  • 家庭用蓄電池のDR補助(SII)・国のV2H:どちらも受付を終えています
  • 売電価格(FIT、10kW未満):「24円(~4年)」「8.3円(5~10年)」です

全国の制度は太陽光発電の補助金・蓄電池の補助金・V2Hの補助金に、宮崎県のエコキュート・窓・リフォームなどの補助は宮崎県のエコキュート・リフォーム補助金にまとめています。

補助を選ぶときの注意

  • 期限:県の補助は12月4日17時まで(予算がなくなれば終わり)で、2027年1月27日までに工事と支払いを終えて報告する必要があります。審査に2〜4週間かかるので、早めに見積もりを取ってください
  • FIT:県と三股町の補助はFITの認定を取らないことが条件です。都城市のリフォーム補助は売電すると本体代が対象外で、施工費だけになります
  • 併用:県の補助は国の補助と同じ設備に重ねられません。三股町は県・国の補助と重ねられず、都城市は国・県の補助と併用できます
  • リース:県の補助は、PPA・リースで付ける設備を対象にしていません

申請の前に確認すること

  1. 受付状況:県の補助の予算がまだ残っているか(事務局のサイトの進み具合)
  2. 順番:交付決定の前に契約・発注していないか
  3. 期限:2027年1月27日までに工事と支払いを終えられるか
  4. 選び方:三股町の人は町と県のどちらを使うか、都城市の人はリフォーム補助と重ねるか

見積もりを取る前に:県の補助の受付状況と、契約の順番を確認する

宮崎県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金は12月4日までですが、太陽光と蓄電池のセットなどの枠は予算の95%(11月2日)に達しています。

交付決定の前は見積もりまでで、契約・発注は交付決定の後です。市町村の太陽光・蓄電池の補助は三股町くらいで、三股町の補助は県の補助と重ねられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「FITの認定を取らない形(自家消費の範囲内)で見積もれますか」
    県と三股町の補助の条件です
  • 「交付決定が出てから契約できますか」
    県は審査に2〜4週間かかり、2027年1月27日までに工事と支払いを終える必要があります
  • 「蓄電池の1kWhあたりの価格(工事費込み・税抜き)はいくらですか」
    県は12.5万円を超えると2社以上の見積もりが要ります。三股町は案内ページで14.1万円以下を要件としています

公式サイトで確認できます

宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」(事務局のサイトに予算の進み具合があります)

県の補助は個人が事務局に直接申請します(市町村は通しません)。

補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

タイナビ(運営:株式会社グッドフェローズ)は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

ソーラーパートナーズ(運営:株式会社ソーラーパートナーズ)は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です(2026年10月28日に公式サイトで確認)。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月29日確認)。

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず県の事務局とお住まいの市町村の窓口・公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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