東京都の給湯器の助成2026｜ゼロエミポイント12,000円は、国の給湯省エネと併用できます

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東京都には、給湯器の買換えに使える東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）があります。高効率給湯器への買換えで12,000円です。

国の給湯省エネ2026事業と併用できます。実施要綱に条文があります。

「購入費用について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける際は、ポイント数と当該補助金の額の合計が購入費用を超えない場合において、ポイントを付与する」

ここでいう購入費用は税込の販売価格です。エコキュートの交換で税込30万円なら、国の7万円と都の1万2,000円を足しても8万2,000円なので、上限には当たりません。

太陽光がある家なら、都の別の助成のほうが大きくなります

東京都には、エコキュートなどに使える別の助成として、熱と電気の有効利用促進事業があります。太陽光発電の電気で昼に沸き上げるエコキュート・ハイブリッド給湯器なら1台14万円です（太陽光を同時に付けるか、すでに付いている住宅が対象）。太陽光がなくても、再エネ100%の電力メニューを契約すれば5万円、DR実証に参加すれば8万円です。

ただし、同じ給湯器にゼロエミポイントと重ねて使うことはできません。熱と電気の有効利用促進事業の公式サイトには、東京ゼロエミポイントなど「都及び公社の他の同種の助成金」の「交付を重複して受けることはできません。」とあります。どちらか一方を選んでください。なお、熱と電気の有効利用促進事業は、契約の前に事前申込が必要です（2026年4月1日〜6月30日の契約には経過措置があります）。

国とは、お金の受け取り方が違います

	国（給湯省エネ2026事業）	東京都（ゼロエミポイント）
金額	エコキュート7万円＋性能加算3万円ほか	給湯器は一律12,000円
受け取り方	登録事業者が申請し、あとから還元	購入時に販売価格から値引き
申請する人	給湯省エネ事業者（登録済みの施工業者）	登録済みの家電販売事業者と購入者の共同申請
対象	設置・交換	買換えのみ
対象者	所有者等	都民（都内に住所がある個人）

東京都のほうは、申請して待つ必要がありません。ポイント分がその場で値引きされる方式です（2024年10月1日から、個人申請ではなく販売事業者との共同申請に変わりました）。

値引き額の全区分と手続きは東京ゼロエミポイントの記事にまとめています。

法人や管理組合は対象外です。東京ゼロエミポイントの対象者は、都内に住所を有する個人に限られます。

対象になる給湯器

実施要綱で、機器の種類ごとに性能が決められています。

給湯器の種類	必要な性能
ヒートポンプ給湯器 （エコキュート）	年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上 （寒冷地仕様は2.7以上）
潜熱回収型ガス給湯器 （エコジョーズ）	給湯暖房器は給湯部熱効率94％以上 給湯単能器・ふろ給湯器はモード熱効率83.7％以上
潜熱回収型石油給湯器 （エコフィール）	油だき温水ボイラーは連続給湯効率94％以上 石油給湯機は直圧式81.3％以上／貯湯式74.6％以上
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型 （ハイブリッド給湯器）	貯湯タンクがあり、年間給湯効率（JGKAS A705）が102％以上

国の給湯省エネ2026事業とは、求める性能が違います。国は機器ごとにインターネット接続などの機能も条件にしています（エコキュートは、この条件を満たす機種のほか、おひさまエコキュートも対象です。おひさまエコキュートは2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象とされています）。東京都は効率の数値だけです。機種の条件はエコキュートなら何でも7万円？にまとめました。

使うための条件

1. 都内の住宅に設置済みの給湯器からの買換えであること。新規設置は対象になりません
2. 都民であること。都内に住所があり、公的な書類で証明できること
3. 事前に事業者登録がされている店舗で購入すること。登録のない店で買うと、値引きを受けられません
4. 新品であること

国の登録事業者と、都の登録事業者は別の制度です。国は給湯省エネ事業者、都は家電販売事業者の登録で、それぞれ手続きが違います。両方を使いたい場合は、見積もりのときに「国の給湯省エネと東京ゼロエミポイントの両方を扱えますか」と確認してください。

いつまで使えるか

何を	いつまで
対象になる購入	2027年3月31日までに購入したもの
ポイントの申請	2024年10月1日 〜 2027年4月30日

ただし公式に「予算の消化状況により対象期間の期日が早まる可能性があります」と明記されています。国の制度と同じく、予算が尽きれば終わります。

東京都は、この事業の予算消化率を公表していません。当サイトが毎日追えるのは国の4事業だけです。国の給湯省エネ2026事業の残りは、次のメーターで確認できます。

窓の助成とは別の制度です

東京都には窓の断熱改修に対する助成もありますが、こちらは別の事業で、上限も申請方法も違います。詳しくは東京都の窓の助成金をご覧ください。

次に読む

• 給湯器の交換に使える補助金は？｜エコキュート7万円・エネファーム17万円
• 東京都のエコキュートの助成2026｜太陽光と連携すれば1台14万円（DR参加で最大27万円）、国の給湯省エネと併用できます
• エコキュートの補助金2026はいつから・いつまで？｜7万円＋加算と、間に合う段取り
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順

購入の前に：登録された販売事業者かどうかを確認する

東京ゼロエミポイントを使うには、登録された販売事業者から購入する必要があります。購入者と販売事業者の共同申請となり、実際の申請手続きは販売事業者が行います。

さらに国の給湯省エネ2026事業も併用する場合は、国側の「給湯省エネ事業者」としても対応できるか確認してください。どちらか一方にしか対応していない店もあります。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「東京ゼロエミポイントの登録販売事業者ですか」
  登録されていない店で買うと、あとからさかのぼって申請はできません
• 「国の給湯省エネ2026事業の給湯省エネ事業者でもありますか」
  両方に対応していないと、片方しか受け取れません
• 「補助の分はいつ、どう反映されますか」
  購入時の値引きか、あとからの還元か。契約の前に確認してください

公式サイトで確認できます

登録販売店の検索（東京ゼロエミポイント事務局）

事務局のサイトで、登録されている店舗を地域や店名から探せます。実施要綱での呼び名は「登録事業者」です。

この検索で分かるのは、東京ゼロエミポイントを使える登録店かどうかです。価格や工事の内容は、見積もりで別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京都・神奈川県で給湯器の修理・交換をしている、お湯が出ない.com（運営：合同会社湊住設）です。当サイトでは東京都・神奈川県（離島を除く）の方にご案内しています。運営会社は、東京ゼロエミポイントの登録販売店（給湯器）として公表されています。国の給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは、公式の事業者検索では確認できませんでした（公表は任意です）。国の補助も使うなら、見積もりのときに上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、クール・ネット東京「東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）」の公表内容と、同事業の実施要綱（令和8年2月17日改正、同年4月1日施行）にもとづいています。

要綱は改正されます。申請の前に必ず公式サイトで最新の内容を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。