新潟県の太陽光・蓄電池の補助金2026|県の補助(太陽光1kWあたり7万円)は9月11日に終了。新潟市・長岡市・新発田市・十日町市・南魚沼市など市町村の補助

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新潟県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・30市町村の公式サイトで調べました(2026年10月25日確認)。

新潟県の補助は9月11日に今年度の受付を終えていて、今使えるのは市町村の補助です。市町村の補助には、FITを使わないことが条件の額の大きいものと、FITを使ってもよい定額の小さいものがあります。

補助太陽光蓄電池・V2H受付状況(2026年10月25日確認)
新潟県(雪国型ZEH等導入促進補助金)1kWあたり7万円・上限31.5万円(FITは使えない)蓄電池は経費の1/3・上限25万円、V2Hは1/2・上限45万円受付終了(9月11日)
新潟市1kWあたり2万円・上限10万円(FITでも可)蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円、V2Hは10万円受付中(9月末で予算の80%、4設備の合計)
長岡市・新発田市・十日町市・南魚沼市など1kWあたり7万〜10万円(FITを使わないことが条件の所が多い)経費の1/3・上限20万円前後受付中の所が多い
そのほかの市町村1kWあたり2万〜7万円・上限20万〜28万円が中心1kWhあたり1万円・上限10万円や、経費の1/3・上限10万〜20万円受付中・終了・制度なしが市町村ごとに違う

県の補助:雪国型ZEH等導入促進補助金は9月11日に受付終了

新潟県の補助は、新築の雪国型ZEHだけでなく、今ある家に付ける太陽光・蓄電池・V2Hも対象でしたが、県は「申請件数が予定件数に達したため、全ての組合せについて申請受付を終了しました。」と案内しています(9月11日)。来年度に同じ補助があるときの参考に、今年度の内容をまとめます。

  • 額:太陽光は1kWあたり7万円・上限31.5万円、蓄電池は経費の1/3・上限25万円、V2Hは経費の1/2・上限45万円でした
  • 条件:太陽光はFIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を家で使うこと(「太陽光発電設備で発電する電力量の30%以上を自家消費したあとの余剰分の電力についてはFIT 又はFIP の認定を取得しない場合に限り売電することが可能です。」)。蓄電池・V2Hは、補助で新しく付ける太陽光とセットの場合だけでした。専用住宅だけで、県内の業者の施工、リース・PPAは対象外。新発田市・南魚沼市の家は対象外でした
  • 順番:着工は交付決定の後ですが、「契約日の要件はありませんので、交付決定前に工事等の契約を締結していても差し支えありません。」としていました
  • その他:J-クレジットへの登録は不可。財源は国の地域脱炭素の交付金で、同じ設備に国の補助は重ねられません。市町村の補助とは「市町村等の補助金制度との併用は、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが」、詳しくは市町村に確かめる形でした

県の太陽光の共同購入(補助金ではない)は、参加登録が12月8日までです(佐渡市は対象外)。

国の制度:今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)をご覧ください
  • 家庭用蓄電池のDR補助(SII)・国のV2H:どちらも受付を終えています
  • 売電価格(FIT、10kW未満):「24円(~4年)」「8.3円(5~10年)」です

全国の制度は太陽光発電の補助金と蓄電池の補助金にまとめています。

新潟市:太陽光1kWあたり2万円、蓄電池1kWhあたり1万円(受付中)

  • 額:太陽光は1kWあたり2万円・上限10万円、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限10万円、V2Hは10万円、エネファームは5万円です
  • 受付:受付中で、9月末時点の執行率は80%です(この数字は4つの設備を合わせた予算のもの)。予算に達した日の申請は抽選になります
  • FIT:「全量売電するものでなければ対象になります。」FITで余った電気を売っても対象です
  • 蓄電池だけ:今ある太陽光につなぐ蓄電池だけでも申請できます
  • 対象者・業者:市に住む人の戸建て住宅だけで、リース・PPAは対象外です。「元請負業者様が市内である必要があります。」
  • 順番:着工は交付決定の後です。契約・支払いの後でも「工事着手前であれば申請できます。」実績報告は2027年3月15日までです
  • 併用:「令和8年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。」

市町村の補助:下越

市町村太陽光蓄電池申請の時期受付状況
新発田市(個人用)最大31万円(市の分1kWあたり5万円・2kWまで、国の交付金の分は既存住宅で登録事業者なら1kWあたり7万円・3kWまで)。FIT・FIPは使えない最大35.5万円(今ある太陽光に足すだけなら市の分の最大12万円)交付決定の後に発注12月25日まで(先着)。残り:太陽光1,509万円・蓄電池850.1万円(10月23日)。国費の入った補助とは併用できない。J-クレジットへの登録は不可
村上市市内業者なら1kWあたり7万円・上限28万円、市外業者なら5.5万円・上限22万円経費の1/3・上限20万円(FITの契約がない人か、FITの期間が終わった人)交付決定の後に着工(契約書を付けて申請できる)2次募集は11月30日まで。本庁環境課か各支所の窓口に直接提出(電話・FAX・メール・郵送は不可)。国や県の補助を受けていないことが条件

受付を終えた市:五泉市(5月12日に終了)。燕市は、県の雪国型ZEHの補助を受けて家を建てる人への上乗せ(県の額の30%)だけで、市の再エネの補助は事業者向けです。太陽光・蓄電池の補助が見当たらない市町村:胎内市・田上町・阿賀町・粟島浦村。阿賀野市・聖籠町・弥彦村は住宅リフォームなどの補助の一部に太陽光が入るだけ(聖籠町・弥彦村は受付終了)、関川村は脱炭素先行地域の村の中心部の計画だけです。

市町村の補助:中越

市町村太陽光蓄電池申請の時期受付状況
長岡市1kWあたり7万円・上限35万円(FIT・FIPは使えない。自家消費30%以上)経費の1/3・上限56.4万円(太陽光と同時の場合だけ。1kWhあたり14.1万円以下の製品)交付決定の後に契約(事前着手届の例外あり)受付中(新築ZEHの枠だけ9月28日に終了)。国・県の補助と同じ設備では併用できない。J-クレジットへの登録は不可
見附市1kWあたり7万円・上限28万円経費の1/3・上限10万円(V2Hも同じ)市の要綱による残り191万円(9月30日、全メニューの合計)。2年間の稼働報告が必要
小千谷市経費の1/3・上限20万円太陽光と同時なら合わせて上限30万円(蓄電池だけ・後付けは不可)市の要綱による終了の表示はない。リース・PPAは対象外
柏崎市EMS・蓄電池と3点セットの場合だけ(太陽光1kWあたり2万円+蓄電池1kWhあたり4万円・上限20万円)EMSと2点セットなら上限15万円契約の後、着工の前終了の表示はない

補助が見当たらない市町村:三条市・加茂市・出雲崎町・刈羽村。長岡市には太陽光の補助とは別に一般住宅リフォームの補助もありますが、「今年度の受付は、7月5日消印分をもって終了しました。」

市町村の補助:魚沼・上越・佐渡

市町太陽光蓄電池申請の時期受付状況
十日町市10kW以下は1kWあたり10万円・上限60万円。10kWを超えると60万円+(10kWを超える分×1kWあたり1万円)・上限100万円経費の1/3・上限20万円(FITで売電する場合、蓄電池は対象外)市の要綱による予算980万円。終了の表示はない
南魚沼市1kWあたり10万円(上限90万円か経費の1/3の低いほう)。FIT・FIPは使えない経費の1/3・上限20万円。太陽光と同時に付ける場合だけ(申請の時期は分けてもよい)。家庭用(20kWh未満)は1kWhあたりの経費が14.1万円以下であること市の要綱による2027年1月29日まで。国・県の補助と重複して受けられない(県の共同購入で買った設備は可)
魚沼市経費の1/3か1kWあたり6万円の低いほう・上限20万円経費の1/3・上限20万円市の要綱による残り219.3万円(10月14日、全機器の合計)
糸魚川市1kWあたり4万円・上限20万円1kWhあたり1万円・上限10万円(国のZEH支援事業の対象機器)市内に事業所がある業者の施工終了の表示はない
湯沢町経費の1/3・上限20万円見当たらない随時受付終了の表示はない
妙高市(雪国型太陽光)壁面の斜め置きなど雪国型だけ。住宅は1kWあたり7万円(FIT・FIPは使えない)価格の1/3(1kWhあたり15.5万円の1/3まで)市の要綱による受付期間・受付状況の表示がない。他の補助と併用できない

受付を終えた市:佐渡市(9月30日まで)。上越市は、国・県の補助を受けて建てた新築のZEHなどへの上乗せ(確定額の30%・上限30万円)だけで、今ある家に付ける太陽光の市の補助は見当たりませんでした。補助が見当たらない町:津南町。

県と市町村の補助を重ねるときの注意

  • 県の補助は今年度は終了しているので、今年度は市町村の補助と国の補助(みらいエコの蓄電池など)の組み合わせを考えることになります
  • 国の補助と重ねられない市町:長岡市・新発田市・南魚沼市・村上市・妙高市などは、国の交付金を使った補助で、国(や県)の補助を受けていないことが条件です
  • 重ねられる市:新潟市は国・県・民間の補助と併用できます。十日町市・魚沼市は、併用する場合は市に相談するよう案内しています
  • FIT:新潟市はFITでも対象ですが、長岡市・新発田市・南魚沼市・妙高市はFITを使えず、十日町市はFITで売電すると蓄電池が対象外です

もらえない主な理由

  • 交付決定の前に契約・着工した:長岡市・新発田市は契約・発注も、新潟市などは着工も、交付決定の後です
  • FITの認定を取った:長岡市・新発田市・南魚沼市などの大きな補助は対象外です
  • 国の補助と組み合わせた:国の交付金を使った市町の補助は、国の補助を受けた設備を対象外にしています
  • 市外の業者に頼んだ:新潟市(元請が市内)・糸魚川市は対象外です
  • リース・PPAで付けた:新潟市・小千谷市などは対象外です
  • 予算がなくなった:県(9月11日)・五泉市・佐渡市は今年度の受付を終えています

申請の前に確認すること

  1. 順番:交付決定の後に契約するのか、着工するのか
  2. 売電:FITの認定を取るか、取らないか
  3. 業者:市内・県内の業者の条件があるか
  4. 併用:国の補助(みらいエコの蓄電池など)と重ねられるか
  5. 予算:市町村の補助が今も受付中か

見積もりを取る前に:市町村の補助の順番と、FITの条件を確認する

新潟県の補助(雪国型ZEH等導入促進補助金)は、9月11日に今年度の受付を終えています。今使えるのは市町村の補助で、多くは交付決定の後に着工(一部は契約)する決まりです。

長岡市・新発田市・南魚沼市など額の大きい補助は、FITの認定を取らないことが条件です。新潟市はFITを使っても対象です。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「市町村の補助は、契約や着工の前に申請が必要ですか」
    長岡市・新発田市は交付決定の後に契約・発注、新潟市・村上市などは交付決定の後に着工する決まりです
  • 「FITの認定を取りますか」
    FITを使うかどうかで、使える補助が変わります
  • 「市内(県内)の業者ですか」
    新潟市は市内の元請業者、糸魚川市は市内に事業所がある業者が条件です。村上市は市内業者だと額が上がります

公式サイトで確認できます

新潟市「住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金」

ほかの市町村の補助は、お住まいの市町村のページで確認できます。

補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

タイナビ(運営:株式会社グッドフェローズ)は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

ソーラーパートナーズ(運営:株式会社ソーラーパートナーズ)は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です(2026年10月28日に公式サイトで確認)。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月25日確認)。

  • 新潟県の雪国型ZEH等導入促進補助金のページ・公募要領・交付要綱・Q&A、県の太陽光発電導入支援制度一覧、共同購入のページ
  • 新潟市の住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金のページ・手引き・よくある質問
  • みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ(DR家庭用蓄電池)、次世代自動車振興センター(V2H)、資源エネルギー庁(FITの買取価格)
  • 各市町村の公式ページ(下越・中越・魚沼・上越・佐渡の29市町村)

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず市町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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