本ページにはプロモーション（広告）が含まれます。
埼玉県で、家に蓄電池や太陽光発電を付けるときに使える補助を、県・国・63市町村の公式サイトで調べました（2026年10月24日確認）。
県の蓄電池の補助（1件10万円）は受付中ですが、県の太陽光の補助は5月27日に終わりました。太陽光は、市町村の補助が中心です。
| 補助 | 蓄電池 | 太陽光 | 受付状況（2026年10月24日確認） |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 1件10万円（今ある家。太陽光が付いていること） | 1kWあたり7万円（蓄電池と同時が条件） | 蓄電池は受付中（エネファームと合わせた予算の約65%、10月19日現在。1月29日まで）。太陽光は5月27日に受付終了 |
| さいたま市 | なし | なし | 市は「また、今後の実施予定もありません。」としています |
| 国の交付金を使う市の自家消費型 | 費用の1/3など | 1kWあたり7万〜10万円（FITは使えない） | 秩父市・春日部市・久喜市・白岡市・新座市（太陽光だけ）などで受付中 |
| 市町村独自の補助 | 5万円前後が多い | 定額5万円前後か、1kWあたり1万〜3万円が多い | 受付中・終了が市町村ごとに違う |
県の蓄電池の補助：1件10万円、交付決定の後に着工
県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」の蓄電池の分は、環境ネットワーク埼玉が窓口です。
- 額：「10万円/件」。ただし、蓄電池の機器代（税抜）から国・市町村の補助を引いた額が上限です。「工事費は対象外となりますのでご注意ください。」
- 太陽光：「・太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること。」「※全量売電は対象外です。」（今の太陽光でFITの余剰売電をしていても対象です）
- 蓄電池：未使用で、「イ 国の補助事業における補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること。」
- 対象の家：自分が住む、今ある家（新築は対象外）
- 業者：県の「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」（認定事業者）と契約します。「代理店が認定事業者であっても、契約の相手方が認定事業者でない場合は、補助対象外となります。」
- 順番：契約は申請の前でもかまいません。「申請後、交付決定を受けてから工事に着手することが必要です。交付決定前に着手した場合は、補助対象外となります。ご注意ください。」交付決定までに2か月程度かかることがあります
- 期限：申請は「令和9年1月29日(金曜日)17時00分まで」。完了から30日以内か2027年2月26日の早い方までに実績報告をします
- 受付状況：「エネファーム・蓄電池の予算に対する補助金申請額の割合は約65%です。（10/19現在）」（エネファームと合わせた割合で、蓄電池だけの割合ではありません）
- 併用：国・市町村の補助とは併用できますが、その額を引いた機器代が補助の対象になります。県の他の補助とは重ねられません
- PPA・リースで付ける場合は、県の認定を受けたPPA・リース事業者に補助が出て、料金から差し引かれます
県の太陽光の補助：5月27日に受付終了
県の太陽光の補助は、1kWあたり7万円（上限35万円）で、蓄電池の同時設置、FITの認定を取らないこと、発電量の30%以上を家で使うことが条件でした。「太陽光発電設備及び太陽熱利用システムについては、補助金申請額が予算額に達しましたので、受付を終了します。」（5月27日）。再開の告知は見当たりません。
なお県は、国のお金を財源にした市町村の太陽光の補助と、県の太陽光の補助を重ねることを認めていません。県のページは「※秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が実施する太陽光発電設備等の補助金は 国庫支出金を財源とするものがあります。」としています。
さいたま市：住宅の太陽光・蓄電池の補助はなし
- 「さいたま市では、市民（住宅）向けの太陽光発電・蓄電池に対する補助金制度は実施しておりません。」
- 共同購入「みんなのおうちに太陽光」：補助金ではなく、入札で決まった割引価格で見積もりを受ける仕組みです。さいたま市・川越市・飯能市・春日部市・狭山市・上尾市・蓮田市・鶴ヶ島市・日高市・宮代町・草加市で実施していて、参加登録は2027年2月25日までです
- V2H：市の電気自動車等普及促進対策補助金で、V2H充放電機器に上限10万円。予算の執行率は90%（10月23日）で、残りわずかです
- 新築のZEHの補助（30万円）は、9月10日に受付を終えました
国の制度：今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない
- みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）：蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）をご覧ください
- 家庭用蓄電池のDR補助（SII）：5月29日に予算に達して終了し、「公募の再開を行う予定はありません。」
- V2H（国）：「令和7年度補正予算 V2H 申請受付を8月27日に終了しました」
- 売電価格（FIT、10kW未満）：「24円（～4年）」「8.3円（5～10年）」です
全国の制度は蓄電池の補助金と太陽光発電の補助金にまとめています。
国の交付金を使う市の「自家消費型」：1kWあたり7万〜10万円、ただしFITは使えない
国（環境省）の交付金を使う市の補助は、太陽光の額が大きい一方、FITの認定を取らないこと、発電量の30%以上を家で使うことが条件です。FITを使わなくても余った電気を売れる市があります（新座市は「可能です。」と答えています。久喜市は久喜新電力への売電が条件です）。申請の時期も市ごとに違います。新座市は契約の前に申請します。久喜市・春日部市は、4月1日以降の契約なら契約の後でも申請でき、着工は交付決定の後です。秩父市は、4月1日以降の契約・着工なら申請の前に工事を始めてもかまいません。
| 市 | 太陽光 | 蓄電池 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 秩父市 | 1kWあたり10万円・上限50万円 | 蓄電池の価格の1/3・上限40万円（太陽光と同時。価格が1kWhあたり14.1万円以下の蓄電池が対象） | 予算残額24,854,000円（10月22日17時）。窓口に持参して申請。「申請前に工事を開始してもかまいませんが、令和8年4月1日以降に工事契約をし、着手され たものが補助対象となります。」 |
| 春日部市 | 1kWあたり7万円・上限35万円（重点区域は9万円・上限45万円） | 1kWhあたり4万円・上限20万円（重点区域は24万円）。どちらも経費の1/3まで。「蓄電池のみ設置の申請はできません。」（太陽光と同時に新設） | 執行率85.8%（10月21日、企業向けと合計）。12月28日まで。4月1日以降の契約が対象で、交付決定の前の着工は不可。設置の後、連続する3か月間の自家消費の割合を市に報告し、「自家消費割合が30パーセント未満である場合、補助金の返還を求める場合がありますので忘れずにご報告ください。」 |
| 久喜市 | 1kWあたり7万円（7kWまで） | 価格の1/3（7kWhまで）。太陽光と蓄電池の同時が必須 | 市民向けの残り6,888.2万円（10月15日）。12月25日まで。「申請時点で未契約か、令和８年４月１日以降の契約の方が交付対象となります。」着工は交付決定の後。市のゼロカーボン推進補助金とは併用不可 |
| 白岡市 | 1kWあたり7万円・上限35万円 | 価格と、容量に15.5万円を掛けた額の小さい方の1/3・上限36.1万円 | 残り1,215万円（9月29日）。設置の前に申請 |
| 新座市 | 1kWあたり9万円（5kWまで。県の認定事業者なら10kWまで） | 予算残高0円（6月に上限到達） | 太陽光は残り52.6万円（10月16日）。12月10日まで、契約の前に申請。他の補助とは併用不可 |
| 入間市・所沢市（FITを使わない型） | 入間市7万円、所沢市10万円（1kWあたり） | ― | 予算の上限に達して受付終了（入間市は6月25日。以降は補欠） |
市町村独自の補助：県南・東部
| 市町 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請の時期 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 川口市 | 費用の1/2・上限8万円（市内業者なら16万円） | 同じ | 設置の後 | 残り3,350万円（10月2日）。PPA・リースは不可 |
| 蕨市 | 戸建て15万円 | 10万円 | 設置の前 | 残り171万円（10月1日） |
| 上尾市 | 1kWあたり2万円・上限9万円（費用の1/2まで） | 5万円（4kWh以上、費用の1/2まで） | 設置の後 | 申請できる残り774万円（10月23日） |
| 戸田市 | 一律5万円 | 対象外 | 設置の後 | 残り671万円（10月22日） |
| 八潮市 | 3万円 | 5万円 | 設置の後 | 執行率約32%（10月13日） |
| 久喜市（ゼロカーボン推進補助金） | 6万円 | 6.5万円 | 引渡しの後も可 | 12月25日まで。予算を超えたら抽選。市の重点対策加速化事業補助金（上の表）とは併用不可 |
| 吉川市 | 4kW未満3万円・4kW以上4万円（蓄電池と同時なら合わせて10万円） | 5万円 | 設置の後 | 終了の告知は見当たらない |
| 杉戸町 | 5万円 | 5万円 | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 加須市・羽生市 | 1kWあたり2万円・上限5万円 | 5万円 | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 松伏町・蓮田市 | 松伏町5万円、蓮田市は上限5万円 | 対象外 | 松伏町は設置の後、蓮田市は設置の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 伊奈町 | 対象外 | 町内のお買い物券1万円 | 設置の後 | 終了の告知は見当たらない |
受付を終えた市町：草加市（10月6日）、越谷市（前期・後期とも）、幸手市、白岡市の市独自の補助。補助が見当たらない市町：三郷市（家庭向けはEV・PHEVだけで受付終了）、宮代町（共同購入だけ）。
市町村独自の補助：県央・北部・秩父
| 市町村 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請の時期 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 深谷市 | 上限6万円（3kW以上） | 10万円（3kWh以上） | 設置の後 | 残り1,822万円（9月末） |
| 熊谷市 | 1kWあたり2万円・上限10万円 | 経費の5%・上限5万円 | 設置の後 | 終了の告知は見当たらない |
| 北本市 | 5万円 | 5万円 | 着工の前 | 残り60万円（9月末） |
| 本庄市 | 1kWあたり2万円・上限7万円 | 別の制度（上限10万円） | 太陽光は売電の開始の後 | 終了の告知は見当たらない |
| 美里町 | 10万円（3kW以上） | 10万円 | 設置の後 | 「令和8年度受付を開始しました」（10月1日更新） |
| 寄居町 | 7万円（または、経費から国・県の補助を引いた額の1/2の低い方） | 同じ | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 東松山市 | 今ある家に7万円（地域通貨） | 対象外 | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 鳩山町 | 1kWあたり1万円・上限5万円（FIT・FIPは不可） | 5万円 | 設置の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 皆野町 | 2〜4kW未満5万円、4kW以上10万円 | 見当たらない | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 東秩父村 | 10万円 | 見当たらない | 着工の前日まで | 終了の告知は見当たらない |
| ときがわ町・滑川町・嵐山町 | ときがわ町は1kWあたり2万円・上限6万円、滑川町は5万円、嵐山町は費用の1/2・上限5万円 | 見当たらない（嵐山町は対象外） | ときがわ町は設置の後、滑川町・嵐山町は着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 鴻巣市（新築だけ） | 蓄電池と合わせて上限10万円 | 上限5万円 | 着工の前 | 終了の告知は見当たらない |
| 神川町・上里町・吉見町 | 神川町10万円（蓄電池かV2Hと同時）、上里町・吉見町5万円 | 神川町10万円、上里町・吉見町5万円 | 神川町・吉見町は着工の前、上里町は導入の後 | ページに年度の記載がないか、更新が古い |
受付を終えた市町：桶川市（6月11日）、小川町。補助が見当たらない市町：行田市・川島町・長瀞町。小鹿野町は、町のサイトが止まっていて確認できませんでした。
市町村独自の補助：県西
| 市町 | 太陽光 | 蓄電池 | 申請の時期 | 受付状況 |
|---|---|---|---|---|
| 所沢市（FITも可） | 1kWあたり3万円・上限15万円 | 1kWhあたり3万円・上限24万円 | 設置の後（期ごと） | 第3期は「令和8年11月2日（月曜）から令和8年11月30日（月曜）」。執行率55%（9月30日） |
| 狭山市 | 4万円 | 5万円 | 工事の完了の後 | 「※予算残高604万円（2026年10月19日16時時点）」。PPA・リースも対象 |
| ふじみ野市 | 1kWあたり2万円・上限7万円 | 1kWhあたり2万円・上限7万円 | 着工の3週間以上前 | 残り574.6万円（9月30日） |
| 朝霞市（今ある戸建て） | 1kWあたり3.5万円・上限10万円 | 10万円（2kWh以上） | 着工の前 | 「※予算残額は、令和8年10月16日時点で961,000円です。」 |
| 川越市（後期） | 今ある家に3万円（蓄電池かV2Hと同時） | 3万円（4kWh以上） | 工事の完了の後 | 受付は2027年1月7日〜1月29日。予算を超えたら抽選 |
| 富士見市・三芳町 | 5万円 | 5万円 | 設置の後 | 受付期間内。残額の掲載は見当たらない |
| 越生町 | 6万円 | 6万円 | 着工の前 | 受付期間内。残額の掲載は見当たらない |
| 毛呂山町 | 1kWあたり1万円・上限5万円 | 5万円 | 着工の前 | ページに受付状況の掲載がない |
受付を終えた市：坂戸市、川越市の前期（10月6日に抽選）、飯能市（令和7年度で制度を廃止）。補助が見当たらない市：日高市・鶴ヶ島市・和光市、志木市（市の補助はエネファームだけ）。
県の蓄電池の補助と、市町村の補助を重ねるとき
- 県の蓄電池の補助は、市町村の補助と併用できますが、市町村の補助の額を引いた機器代が対象になります（10万円を下回ることがあります）
- 国の交付金を使う市の補助でも、県の蓄電池とは併用できる場合があります。秩父市は「ただし、県の国庫補助が原資となっていない蓄電池との併用は可能です。」としています
- 一方、新座市は「他の補助金を併用することはできません。」としています。白岡市の自家消費型は、県の国交付金を使った補助を受ける人を対象外にしています
- 併用の可否は市町村ごとに違うので、申請の前に両方の窓口に確かめてください
もらえない主な理由
- 交付決定の前に着工した：県の蓄電池の補助と、着工の前に申請する市町村の補助は対象外です
- 契約の相手が県の認定事業者でない、SIIに登録されていない蓄電池：県の蓄電池の補助は対象外です
- 新築に付けた：県の蓄電池の補助は、今ある家だけが対象です（市町村には新築も対象の所があります）
- 全量売電の太陽光につないだ：県の蓄電池の補助は対象外です
- FITの認定を取った：自家消費型の補助（1kWあたり7万〜10万円）は使えません
- リース・PPAで付けた：川口市・所沢市・新座市などは、自分で購入した設備だけが対象です
- 予算がなくなった：先着順や抽選で、受付を終えた市町村があります
申請の前に確認すること
- 家：今ある家か新築か（県の蓄電池は今ある家だけ）
- 業者：県の認定事業者か。市内業者だと額が上がる市（川口市など）もある
- 申請の時期：着工の前か、設置の後か。交付決定まで着工を待てるか
- 売電の方法：FITの認定を受けるか、FITを使わない自家消費型か
- 市町村の補助：お住まいの市町村に補助があり、今年度の受付中か
- 併用：県・市町村・国の補助を重ねられるか
見積もりを取る前に：県の認定事業者か、申請の順番を確認する
埼玉県の蓄電池の補助（1件10万円）は、県の認定事業者と契約し、交付決定の後に着工することが条件です。契約は申請の前でもかまいませんが、交付決定の前に工事を始めると対象外になります。
市町村の補助は、着工の前に申請するものと、設置の後に申請するものに分かれます。国の交付金を使う自家消費型（1kWあたり7万〜10万円）は、FITの認定を取らないことが条件です（FITを使わなくても余った電気を売れる市もあります）。
見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。
- 「埼玉県の省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（認定事業者）ですか」
県の蓄電池の補助は、契約の相手が認定事業者であることが条件です - 「県や市の交付決定まで、着工を待ってもらえますか」
交付決定の前に着工すると、県の補助と多くの市町村の補助が対象外です - 「見積書に、蓄電池の機器代と工事費を分けて書いてもらえますか」
県の蓄電池の補助は、工事費が対象に入りません
公式サイトで確認できます
県の蓄電池の補助の申請状況は窓口のページで、市町村の補助は、お住まいの市町村のページで確認できます。
補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。
見積もりを取る
複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。
東京ガス（東京瓦斯株式会社）の、太陽光発電・蓄電池の無料相談・見積もりです。対象は、関東の1都6県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県。島しょ部を除く）にある、1981年以降に着工した持ち家の戸建て住宅だけです（2006年8月31日以前に建てた住宅は、図面で建材を確認するため、内容によっては受けられないことがあります）。設置には機器代と工事費がかかります。太陽光で発電した電気を直接使えるのは、基本的に発電しているときだけです（それ以外の時間は、蓄電池がなければ電力会社から買った電気を使います）。電気代が下がる額は、家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。2026年10月16日時点の情報です。新しいキャンペーンなどは、リンク先で確認してください。
タイナビ（運営：株式会社グッドフェローズ）は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。関東以外にお住まいの方や、複数の会社の見積もりを比べたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件（県内・市内の業者であることなど）を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月24日確認）。
- 埼玉県「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」のページと要綱、環境ネットワーク埼玉の申請状況・よくある質問、県の認定事業者の一覧
- さいたま市（太陽光発電・蓄電池の補助の案内、共同購入、電気自動車等普及促進対策補助金）の公式ページ
- みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ（DR家庭用蓄電池）、次世代自動車振興センター（V2H）、資源エネルギー庁（FITの買取価格）
- 各市町村の公式ページ（川口市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町・春日部市・久喜市・蓮田市・白岡市・幸手市・宮代町・杉戸町・加須市・羽生市・上尾市・伊奈町・行田市・鴻巣市・桶川市・北本市・熊谷市・深谷市・本庄市・美里町・神川町・上里町・寄居町・東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・鳩山町・ときがわ町・東秩父村・秩父市・皆野町・長瀞町・川越市・所沢市・狭山市・入間市・飯能市・日高市・坂戸市・鶴ヶ島市・毛呂山町・越生町・朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町）
制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず県・市町村の窓口と公式サイトで確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
