東京都のエコキュートの助成2026｜太陽光と連携すれば1台14万円（DR参加で最大27万円）、国の給湯省エネと併用できます

本ページにはプロモーション（広告）が含まれます。

東京都でエコキュートに使える助成には、購入時に12,000円が値引きされる東京ゼロエミポイントと、この記事で説明する熱と電気の有効利用促進事業があります。公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。

太陽光発電がある家で、太陽光の電気で昼に沸き上げる機能のある機種なら、こちらのほうが金額が大きくなります。1台14万円です。ただし、2つの助成を同じ給湯器に重ねて使うことはできません。

国の給湯省エネ2026事業とは併用できます。公式サイトには「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能です。」とあります。

金額は、3つの条件のどれで申請するかで決まります

エコキュートとハイブリッド給湯器は、次のどれに当てはまるかで金額が変わります（1台あたり。上の条件に当てはまらない場合に、下の条件で申請します）。

申請する条件	基本の額	DR実証に参加すると	さらに機器を併設すると
① 太陽光発電の電気で、昼に沸き上げる 太陽光を同時に付けるか、すでに付いている住宅	14万円	＋8万円（22万円）	＋5万円（27万円）
② ①に当てはまらず、再エネ100%の電力メニューを契約している	5万円	＋8万円（13万円）	＋5万円（18万円）
③ ①・②に当てはまらず、DR実証に参加する	8万円	―	＋5万円（13万円）

「さらに機器を併設すると」は、DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を、エコキュートの外付けで新しく付ける場合の加算です。DR実証に参加しない場合は、この加算は受けられません。

このほか、設置工事にあわせて施工業者がリフォーム瑕疵保険等に新規加入した場合は、1契約7,000円が助成されます。給湯器の助成額は、機器費と工事費（税抜）を超えては交付されません（下の「助成対象経費と、助成額の上限」をご覧ください）。

① 太陽光と連携する場合（14万円）

次の両方を満たす必要があります。

• 太陽光発電の電気で、昼に沸き上げる機能があること。おひさまエコキュートか、この機能を持つエコキュート・ハイブリッド給湯器です。連携に使うリモコン・アダプター等は、メーカー推奨の範囲内であることが必要です
• 太陽光発電を同時に付けるか、すでに付いている都内の住宅に設置すること。手引きでは、エコキュートの支払いが終わった日より後に太陽光を付ける場合を「新たに設置」、前から付いている場合を「既に設置」としています

太陽光発電には、次の条件もあります。

• 太陽電池モジュールが、JETのモジュール認証（JETPVm）などを受けていること
• 発電した電気を、その住宅の住まいの部分で使うこと。全量売電などで、発電した電気をまったく使わない場合は対象外です
• 発電出力が50kW未満であること

メーカーによっては、1つの太陽光発電に複数台のエコキュートを連携できないことがあります。複数台を付ける場合は、メーカーに確認してください。なお、太陽光発電そのものの設置には、都の別の助成があります（太陽光発電の補助金）。

② 再エネ100%の電力メニューを契約する場合（5万円）

太陽光と連携しない場合でも、東京都が指定する再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約し、その電気が住宅に供給されていれば、1台5万円です。対象のメニューは、都の「計画書・報告書の公表」のページにある一覧表で、再エネ利用率が100%のものです。

• 交付申請兼実績報告の時点で契約していないと、対象外です。申請後に契約ありへ変更することもできません
• 処分制限期間（6年）が過ぎるまで、契約を続けることが交付の条件です

③ DR実証に参加する場合（8万円・加算）

DR（デマンドレスポンス）実証とは、電気が足りなくなりそうなときなどに、都に登録したアグリゲーター（都登録AG（家庭））がエコキュートを遠隔で制御する取り組みです。参加すると、③の8万円、または①・②への8万円の加算を受けられます。

• 都登録AG（家庭）と、交付決定を受けた年度から2か年度のDR実証の契約を結びます。原則として、需給ひっ迫の警報・注意報のときのDRと、年5日以上のDRに応じる内容です
• 電力データや機器の稼働データの提供と、アンケートへの協力が必要です
• 給湯器は、その都登録AG（家庭）のDR対象機器であることが必要です
• 申請手続きは、都登録AG（家庭）またはそこから登録された販売事業者に任せます（委任状を出します）。DR実証の契約と委任状は、交付申請兼実績報告の前に済ませます
• DR対象機器の支払いの完了日が、2026年4月1日から2027年3月31日までであることが必要です
• 正当な理由なく契約を解約したり、協力しなかったりすると、DR実証で増えた分の返還を求められることがあります

エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の5万円の加算は、DR実証に参加する場合だけです。2026年10月1日以降に事前申込をする場合（2026年4月1日〜6月30日に契約した場合を除く）は、都登録AG（家庭）が令和8年度に登録した機器に限られます。

手引きには、DRの制御による電気代への影響の可能性なども含めて、都登録AG（家庭）から説明を受けたうえで申請するよう書かれています。また、都登録AG（家庭）の登録は、都や公社が優良な事業者と認定するものではないとされています。

対象になる給湯器の性能

エコキュートは、エネルギー消費効率が次の数値以上であることが必要です（おひさまエコキュートは、この数値を満たしていなくても対象です）。

想定世帯・貯湯	寒冷地仕様以外	寒冷地仕様
少人数	3.0	2.7
標準・一缶・320リットル未満	3.1	2.7
標準・一缶・320リットル以上550リットル未満	3.5	2.9
標準・一缶・550リットル以上	3.2	2.7
多缶	3.0	2.7

ハイブリッド給湯器は、年間給湯効率（JGKAS A705）が108%以上であることが必要です。

• 未使用品を、都内の住宅に新しく設置すること
• 買い替えも対象です。ただし一式の購入が必要で、一部だけの交換は対象外です
• メーカー保証の対象外になる設置方法などは対象外です

国の給湯省エネ2026事業とは、求める性能の決め方が違います。国の条件はエコキュートなら何でも7万円？にまとめました。

助成対象経費と、助成額の上限

助成対象経費は、機器費と工事費（いずれも消費税を除く）です。本体（ヒートポンプ・貯湯タンク等）、設置に不可欠な配管・配電・据付の工事、太陽光との連携に必要な経費などが入ります。次のようなものは対象外です。

• 今ある給湯器の撤去・処分費
• 申請代行費、手続きの手数料、販売管理費、試運転調整費
• サブリモコンなど、標準装備からグレードアップするオプション
• HEMSなど（DR実証に参加してエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を申請する場合を除く）
• 床暖房など室内機に関するもの

助成額には上限があり、手引きでは「（エコキュート等及びIoT機器の機器費+工事費）ー国又は他の地方公共団体による補助金」とされています。千円未満は切り捨てです。

国の給湯省エネ2026事業と両方使うとき

実施要綱には、国の補助との関係について次の条文があります。

「助成対象設備の設置に係る機器費又は材料費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする」

つまり、同じ給湯器への国と都の合計が、機器費と工事費（税抜）を超えてはいけません。たとえば機器費と工事費が税抜35万円で、国が10万円（エコキュートの基本額7万円＋性能加算3万円の場合）、都が14万円なら、合計24万円なので減額はありません。

1. 順番は、都の事前申込 → 受付後に契約 → 工事・支払いです。国の補助は、登録した給湯省エネ事業者が申請します
2. 国の期限は、交付申請が遅くとも2026年12月31日までです（予算上限に達した場合はその時点まで）。都の期限がもっと先でも、国の補助は国の期限で終わります
3. 都の交付申請兼実績報告のときに、国の補助の交付決定通知書等を出します。国の補助の申請予定がある場合も、添付書類が必要です
4. 都の交付決定の後に、助成額を増やす変更はできません。国の補助額が決まる前に都へ申請した場合などは注意してください

東京ゼロエミポイントとは、同じ給湯器に重ねて使えません

公式サイトには、助成対象設備について「都及び公社の他の同種の助成金（家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）や東京ゼロエミ住宅普及促進事業や東京ゼロエミ住宅導入促進事業など）の交付を重複して受けることはできません。」とあります。手引きには、申請済みのもので重複が分かった場合は、この事業の申請が取り下げになるとも書かれています。

	熱と電気の有効利用促進事業（この記事）	東京ゼロエミポイント
金額（エコキュート）	5万〜27万円／台（条件による）	12,000円
条件	太陽光と連携、再エネ100%の電力メニュー、DR実証のいずれか	都内の住宅に設置済みの給湯器からの買換え。都内に住所がある個人
申請	給湯器の持ち主（代行可）	登録された販売事業者と購入者の共同申請
受け取り方	工事・支払いの後に申請し、振込	購入時に値引き

太陽光がなく、再エネ100%の電力メニューもDR実証も選ばない場合は、この事業の対象になりません。その場合は東京ゼロエミポイント（買換えのみ）が選択肢です。

契約の前に「事前申込」が必要です

手続き	いつ
見積もり	事前申込の前に取ります（事前申込に見積書が必要）
事前申込	2026年5月29日〜2027年3月31日（当日17時まで）。電灯契約ごとに申請
契約・工事・支払い	事前申込の受付完了メールが届いてから
交付申請兼実績報告	工事と支払いが終わってから。事前申込が受理された日から1年以内、かつ2029年3月30日まで。いずれか早い日

事前申込の前に契約すると、助成の対象外です（2026年4月1日から6月30日までに契約した場合は経過措置があり、契約の後でも2027年3月31日まで事前申込ができます）。

事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと、事前申込は無効になります。交付決定通知書の送付から1〜2か月程度で、助成金が振り込まれます。

申請できる人

• エコキュートの持ち主（個人・法人・管理組合）。都外に住んでいても、都内の住宅に設置するなら申請できます
• 賃貸住宅は、エコキュートを持つオーナーが申請します。入居者が電気の契約者でもかまいません
• リースの場合は、設備を貸す事業者が、使う人と共同で申請します
• 共有名義の住宅は、すべての共有者の承諾を得てから申請します
• 支払いは、申請者本人か、同じ世帯の人が行います。現金の手渡しは対象外で、金融機関の証明書類が必要です（金融機関発行の証明書等に関するFAQ）

設置場所の騒音にも条件があります

交付の条件として、日本冷凍空調工業会の「騒音等防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」に準拠し、東京都の環境確保条例の騒音・振動の規制基準を守ることが求められています。報告を求められることがあるので、設置場所を検討した図面などは保管しておいてください。

設置から6年は、勝手に処分できません

エコキュート・ハイブリッド給湯器の処分制限期間は6年（エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器は5年）です。この期間に譲渡・廃棄などをするときは、あらかじめ公社の承認が必要で、助成金の一部の納付を求められることがあります。

予算と受付の状況

2026年9月24日時点で、公式サイトでは受付中です。予算額は1,012億円（令和8年度分）と公表されていますが、これは親事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額です。

予算の範囲を超えた日に、事前申込の受付は止まります。その日に複数の申込があった場合は抽選です。親事業のページには「令和8年度 予算消化割合（概算値）」の欄がありますが、2026年9月24日時点では「グラフは現在準備中です。公開までしばらくお待ちください。」と表示されています。当サイトでこの欄を毎日確認し、公開されたらこの記事に反映します。

次に読む

• 東京都の給湯器の助成2026｜ゼロエミポイント12,000円は、国の給湯省エネと併用できます
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• エコキュートなら何でも7万円？｜ネット接続の条件と、おひさまエコキュートの扱い
• エコキュートの補助金2026はいつから・いつまで？｜7万円＋加算と、間に合う段取り
• 国と自治体の住宅補助金は併用できる？｜考え方と、自治体への確認手順

見積もりを取る前に：どの条件で申請するかを決める

東京都の助成は、エコキュートの持ち主が申請します。施工業者などに手続きの代行を頼むこともできます。ただしDR実証に参加する場合は、都に登録したアグリゲーター（またはそこから登録された販売事業者）に申請手続きを任せることが条件です。

見積もりは事前申込の前に取ります（事前申込に見積書が必要です）。契約は、事前申込の受付完了メールが届いてからです。

国の給湯省エネ2026事業も使う場合は、施工業者が「給湯省エネ事業者」として事務局に登録している必要があります。国の補助は、この事業者が申請します。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「この機種は、太陽光の電気で昼に沸き上げられますか。うちの太陽光と連携できますか」
  おひさまエコキュートか、昼間に沸き上げる機能のある機種で、連携に使うリモコン・アダプターがメーカー推奨の範囲内であることが必要です
• 「東京都の助成と、国の給湯省エネ2026事業の両方を扱えますか」
  都は事前申込の受付後に契約、国は登録事業者が申請します。順番を合わせる必要があります
• 「撤去・処分費やオプションを、本体・工事費と分けて見積書に書いてもらえますか」
  都の助成対象経費は、本体などの機器費と、設置に不可欠な工事費（税抜）です

公式サイトで確認できます

省エネ型製品情報サイト（資源エネルギー庁）

東京都の手引きは、エコキュートのエネルギー消費効率と貯湯缶数を、このサイトで確認するよう案内しています。載っていない機種は、仕様書で確認して申請に添付します。

このサイトで分かるのは、機種の性能です。価格や工事の内容は、見積もりで別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京都・神奈川県で給湯器の修理・交換をしている、お湯が出ない.com（運営：合同会社湊住設）です。当サイトでは東京都・神奈川県（離島を除く）の方にご案内しています。運営会社は、東京ゼロエミポイントの登録販売店（給湯器）として公表されています。国の給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは、公式の事業者検索では確認できませんでした（公表は任意です）。国の補助も使うなら、見積もりのときに上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年9月24日確認）。

• クール・ネット東京「令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業」と、同事業の実施要綱（令和8年5月1日改正、同年4月1日にさかのぼって適用）・助成金交付要綱（令和8年5月22日改正）・助成金申請の手引き（エコキュート・ハイブリッド給湯器、Ver.1.1）・事前申込の手引き・助成金額フローチャート
• クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（予算消化割合の欄）
• 給湯省エネ2026事業 公式サイト

年度ごとに内容が変わる制度です。申請の前に必ず公式サイトで最新の要綱と受付状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。