川崎市の給湯器の補助金2026|市の独自補助はなし。エコキュートは国の給湯省エネで7万円から

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川崎市には、令和8年度、給湯器を対象にした市の独自の補助はありません。エコキュートなどに交換するときは、国の給湯省エネ2026事業を使います(2026年9月24日に公式サイトで確認)。

神奈川県内のほかの市町村の給湯器の補助は、神奈川県のエコキュート補助金の記事にまとめました。

根拠は次の3つです。

  • 市の令和8年度の補助・助成金一覧表(予算)に、給湯器・省エネ改修・断熱・窓の補助は載っていません。住宅の設備への補助としては太陽光発電設備等設置費補助金がありますが、給湯器は対象に入っていません
  • 以前の川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、市のページで「令和5年度まで実施」とされています
  • 市の環境局のページ「国・神奈川県の省エネに関する制度について」(2026年7月8日更新)は、給湯器について国の給湯省エネ2026事業と賃貸集合給湯省エネ2026事業を案内しています

なお、市のよくある質問には「川崎市では省エネタイプの家電製品の購入に対する補助は行っておりません。」とあります。また、外壁塗装や屋根の補修などの、いわゆるリフォームを目的とした工事への助成制度もないと、市が案内しています。

川崎市で使える制度(給湯器・窓・断熱)

制度対象と金額状況(2026年9月24日)
給湯省エネ2026事業
国
エコキュート7万円/台(性能加算で+3万円)、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円など受付中(予算の残りは下のメーター)
賃貸集合給湯省エネ2026事業
国
賃貸集合住宅のオーナーが、エコジョーズ・エコフィールに交換する場合受付中
先進的窓リノベ2026事業
国
窓の断熱改修。1戸100万円まで受付中
既存住宅省エネ改修事業費補助金
神奈川県
窓の断熱改修(必須)など。経費の3分の1、上限15万円受付終了(9月7日からの追加募集も、9月30日に予算に達して締切)
省エネ改修をした住宅の固定資産税の減額
川崎市(補助金ではありません)
窓の改修を含む省エネ改修。翌年度の固定資産税の3分の1を減額工事の完了から3か月以内に申告
太陽光発電設備等設置費補助金
川崎市
太陽光発電設備・蓄電池など。給湯器は対象に入っていません交付申請は12月28日まで(予算状況で早期終了の可能性あり)

給湯器は、国の給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業

消化 55.0%残り 45.0%

前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

設置する給湯器補助額台数の上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)7万円/台(性能加算で+3万円)戸建住宅:合計2台まで
共同住宅等:合計1台まで
ハイブリッド給湯機10万円/台(性能加算で+2万円)同上
家庭用燃料電池(エネファーム)17万円/台同上

リフォームで、古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、撤去加算もあります(電気蓄熱暖房機は1台4万円で2台まで、電気温水器は1台2万円)。撤去加算は別枠の予算で、本体より先に終わることがあります。

給湯省エネ2026事業(撤去加算)

消化 27.0%残り 73.0%

前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

  • 自分では申請できません。登録した「給湯省エネ事業者」が申請し、受け取った補助金を還元します
  • 施主支給は対象外です。自分で給湯器を買って、取り付けだけを頼む形では補助を受けられません
  • 個人が申請する場合、J-クレジット制度への参加の表明が必要です
  • 交付申請は、給湯器の設置工事が終わってからです。受付は予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです

機種の条件はエコキュートなら何でも7万円?、詳しい条件と予算の残りは給湯省エネ2026事業のページにまとめました。

賃貸集合住宅のオーナーが、給湯器をエコジョーズ・エコフィールに交換する場合は、賃貸集合給湯省エネ2026事業の対象になります(エコキュートなら、賃貸でも給湯省エネ2026事業です)。

窓・断熱もあわせて直すなら

神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金

窓の断熱改修(必須)と、壁・床・天井の断熱改修への県の補助です。補助額は補助対象経費の3分の1か15万円の、いずれか低い額が上限です。県のよくある質問では、国の補助金との併用は「できます。」とされています(国の補助との合計が補助対象経費を超えない範囲)。

令和8年度の受付は終わりました。6月8日分で一度締め切られ、9月7日からの追加募集(電子申請だけ・先着25件程度)も、9月30日に予算に達して締め切られています。

  • 申請は住宅を所有して住んでいる本人が行います。施工業者などによる代行申請はできません
  • 事業の着手の2か月以上前に申請し、交付決定を受けてから着手します
  • 賃貸住宅は対象外です

県の追加募集も9月30日に締め切られたので、今年度はこの補助は使えません。窓の断熱改修は、次の国の先進的窓リノベ2026事業が中心です。

窓だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業

窓の断熱改修だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業が受付中です(1戸100万円まで)。補助額は補助額シミュレーターで計算できます。

固定資産税の減額(補助金ではありません)

川崎市では、窓の改修を含む省エネ改修をした住宅について、翌年度の固定資産税(居住部分120㎡まで)の3分の1が減額されます。主な条件は次のとおりです。

  • 平成26年4月1日以前からある住宅であること(貸家住宅を除く)
  • 令和4年4月1日から令和13年3月31日までの改修で、窓の改修工事を含むこと。床・天井・壁の断熱や、太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置も合わせられます
  • 改修の費用から補助金等を差し引いた総額が60万円を超えること。太陽光発電装置・高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システムの設置を含む場合は、これに加えて、窓・床・天井・壁の省エネ改修の部分だけで50万円を超えることも必要です(国土交通省の資料では、いずれも税込)
  • 改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下であること(令和8年3月31日までの改修は50㎡以上280㎡以下)
  • 工事の完了から3か月以内に、区を担当する市税事務所に申告すること

給湯器の交換だけでは対象になりません。窓の改修が必須です。

市の太陽光・蓄電池の補助(給湯器は対象に入っていません)

川崎市には、住宅に太陽光発電設備や蓄電池などを設置する個人への太陽光発電設備等設置費補助金があります。交付申請の期間は2026年4月24日から12月28日までで、予算の状況で早く終わる可能性があります。交付決定の通知を受け取る前に着手すると対象外です。市のページには「本補助金は国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます。」とあります。

額や条件、県内のほかの市町村の補助は神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。

次に読む

見積もりを取る前に:登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請(予約を含む)までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京都・神奈川県で給湯器の修理・交換をしている、お湯が出ない.com(運営:合同会社湊住設)です。当サイトでは東京都・神奈川県(離島を除く)の方にご案内しています。運営会社は、東京ゼロエミポイントの登録販売店(給湯器)として公表されています。国の給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは、公式の事業者検索では確認できませんでした(公表は任意です)。国の補助も使うなら、見積もりのときに上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年9月24日確認)。

予算の状況は変わります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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