山形県の太陽光・蓄電池の補助金2026|県は太陽光1kWあたり7万円(断熱性能の高い家だけ、契約も交付決定の後)、蓄電池は未来くる補助金で最大40万円(11月30日まで)。最上町・長井市・飯豊町など市町村の補助

本ページにはプロモーション(広告)が含まれます。

山形県で、家に太陽光発電や蓄電池を付けるときに使える補助を、国・県・35市町村の公式サイトで調べました(2026年10月25日確認)。

山形県の補助は、太陽光と蓄電池で別の制度です。太陽光は断熱性能の高い家だけ、蓄電池は余った電気を県の買取プランに売る家だけが対象です。県の太陽光の補助と、蓄電池の非FIT型は、FITの認定を取れません。蓄電池の卒FIT型は、FITの買取期間が終わった太陽光が対象です。市町村にも補助がありますが、県の補助と重ねられない所があります。

補助太陽光蓄電池受付状況(2026年10月25日確認)
山形県(住宅用太陽光・自家消費型)1kWあたり7万円・上限63万円(断熱性能の高い家だけ、FITは使えない)―「申請受付中です。」(9月24日更新)。交付申請は2027年1月15日まで、80件程度
山形県(やまがた未来くるエネルギー補助金)―太陽光と同時の非FIT型は最大40万円、卒FIT型は最大20万円11月30日必着(先着順)
山形市1kWあたり7万円・上限63万円経費の1/3・上限5万円受付終了(9月14日に予算に到達)
そのほかの市町村1kWあたり1.5万〜4万円・上限10万〜16万円が中心(最上町12万円・長井市7万円など、FITを使わない条件で大きい所も)経費の1/10・上限10万円や、1kWhあたり2万円・上限10万円が中心受付中・終了・制度なしが市町村ごとに違う

県の太陽光の補助:断熱性能の高い家だけ、1kWあたり7万円

令和8年度に始まった「住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金」です。今ある家にも、新しく買う家にも使えますが、家の性能の条件があります。

  • 額:パネルとパワコンの出力の小さいほう(小数点以下切り捨て)×7万円で、上限63万円(9kW分)です
  • 家の条件:「やまがた省エネ健康住宅」の認定証があるか、BELSの評価書で、一次エネルギー消費量が基準より20%以上少なく(BEI 0.80以下)、UA値が0.46以下であることを示せる家だけです
  • 設備の条件:住んでいる家の屋根に付け、10kW未満で、FIT・FIPの認定を取らないこと。発電した電気の30%以上を家で使うことも条件です。補助の対象は太陽光だけで、蓄電池は入りません
  • 対象者:県内の家に住む個人だけです。PPA・リースは対象外です
  • 契約の順番:県のよくある質問は、工事着手日を「工事契約締結日と同日となります。原則として、交付決定日以降に工事着手(工事契約締結)をしていただく必要があります。」としています。やむを得ない場合は、交付申請のときに事前着手届を出せば、2026年4月1日以降の契約・着工が認められることがあります
  • 申請の時期:引渡しを受ける前に申請し、期限は2027年1月15日です(「交付申請時点で引き渡しが完了しているものは、受付できません。」)。実績報告は支払いから30日以内か2027年2月26日の早いほうです
  • 設置後の決まり:J-クレジットに登録しないこと。17年は処分できません
  • 併用:「補助対象を同じくする国及び県の補助金とは併用できません。市町村の実施する補助金については、国費が充当されているものを除き、併用が可能となる場合があります」。財源は環境省の交付金です

新築の場合:やまがた省エネ健康住宅(やまぽっかの家)を新築する人には、「やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」があります。住宅(ZEHなど)55万円・100万円に、太陽光(1kWあたり7万円・上限63万円)、蓄電池(1/3・上限30.6万円)、HEMSを加えて最大200.2万円で、受付は2027年1月29日まで(先着順)です。環境省の交付金を使っているため、国の補助(みらいエコ住宅2026事業・国のZEH補助など)とは併用できません。ただし、「再エネ設備のみ」を導入するメニューは、みらいエコ住宅2026事業などとの併用もできます。

県の蓄電池の補助:やまがた未来くるエネルギー補助金(11月30日まで)

型補助額条件申請の時期
非FIT型(太陽光と同時に新設)1kWhあたり7万円・経費の1/3・40万円のいちばん低い額新しく付ける太陽光(10kW未満)がFITを使わないこと。受給開始が2026年2月1日〜2027年1月31日工事を終えた後でも事前申込ができる(着工が2025年4月1日以降、受給開始が2026年2月1日以降のもの)
卒FIT型(今ある太陽光に付ける)1kWhあたり3万円・経費の1/6・20万円のいちばん低い額FITの買取期間が終わった太陽光に付け、パワコンも更新すること交付決定の後に着工(交付決定の前の着工は対象外)
  • 売電の条件:余った電気を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者に売ることが条件です
  • 製品・業者:国のZEH支援事業に登録された、国内メーカーの製品であること。県内に事業所がある事業者から買い、県内の業者が施工すること。蓄電池のリースは対象外です
  • 申請の時期:非FIT型は、工事を終えた後でも事前申込ができます(「すでに工事に着工又は工事が完了している案件」も対象。着工が2025年4月1日以降、受給開始が2026年2月1日以降のもの)。卒FIT型は交付決定の後に着工し、「「卒FIT 型」は、事前着工を認めておりません。」とされています
  • その他:県のCO2削減の取組(やまがた太陽と森林の会)への参加が条件です。県の他の補助(パッケージ補助金など)や国の補助の対象になる設備は対象外です。財源には国の臨時交付金が入っています
  • 受付:2026年11月30日必着、先着順です。想定は非FIT型100件・卒FIT型50件(9月7日更新)で、消化状況は公表されていません
  • 県の太陽光の補助と両方使う場合の注意:県の太陽光の補助は「J-クレジット制度への登録を行わないこと」が条件ですが、未来くるは県のCO2削減価値創出事業(やまがた太陽と森林の会)への参加が条件です。また、未来くるは、再エネ設備に県の他の補助を受けるものを対象外にしています(県のQ&Aは、補助の対象の設備が異なれば両方の対象になる場合があるとしています)。同じ家で両方を使えるとは限らないので、申請の前に県の両方の窓口に確かめてください

県・山形市とも、個人向けのV2Hの補助は見当たりませんでした。

国の制度:今ある家に付ける太陽光に、個人が直接申請できる補助は見当たらない

  • みらいエコ住宅2026事業(リフォーム):蓄電池は「96,000円/戸」ですが、窓などの断熱改修とセットが前提です。太陽光は「×太陽光発電設備の設置工事」として対象外です。詳しくはみらいエコ住宅2026事業(リフォーム)をご覧ください
  • 家庭用蓄電池のDR補助(SII)・国のV2H:どちらも受付を終えています
  • 売電価格(FIT、10kW未満):「24円(~4年)」「8.3円(5~10年)」です

全国の制度は太陽光発電の補助金と蓄電池の補助金にまとめています。

山形市:今年度の受付は終了

山形市の「非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金」(太陽光1kWあたり7万円・上限63万円、蓄電池1/3・上限5万円)は、「令和8年度の受付を終了します。」と案内しています(9月14日に予算の総額25,099千円に到達)。

市町村の補助:村山

市町太陽光蓄電池申請の時期受付状況
天童市1kWあたり3万円・上限12万円経費の1/10・上限10万円(太陽光と同時の場合だけ。V2Hは1/6・上限10万円)交付決定の後に着工残り12,019,000円(9月4日、事業所用も合わせた額)。リースは対象外
東根市1kWあたり3万円・上限12万円(「(※太陽光発電設備のみの設置は対象となりません)」)1kWhあたり2万円・上限10万円(すでにある太陽光につなぐ蓄電池だけも可)交付決定の後に着工終了の表示はない。FITの利用は問わない。初期費用0円モデル・リースは対象外
村山市1kWあたり3万円・上限12万円経費の1/10・上限10万円工事の前(2027年2月末まで)終了の表示はない
尾花沢市1kWあたり4万円・上限15万円1kWhあたり2万円・上限10万円交付決定の後に着工終了の表示はない。県の補助と併用できる
河北町1kWあたり4万円・上限16万円1kWhあたり3万円・上限15万円工事の前(事前に相談)終了の表示はない。国のZEH補助などとは併用できない
中山町1kWあたり2.5万円・上限12万円(新築は6万円)経費の1/10・上限12万円着工前の申請の決まりは見当たらない追加募集を「随時(先着順)」で受付(6月3日更新)
朝日町・大石田町1kWあたり3万円・上限12万円(大石田町は10万円)対象外(太陽光だけの制度)工事の前終了の表示はない

受付を終えた市町:寒河江市(「令和8年度の補助金は予算額に到達したため、終了しました。」。今年度は蓄電池だけの制度)、山辺町(「本年度の受付は終了いたしました。」)。補助が見当たらない市町:上山市(新築の住宅取得の補助に、県のパッケージ補助金を使う人への加算があるだけ)・西川町・大江町。

市町村の補助:置賜

市町太陽光蓄電池申請の時期受付状況
長井市1kWあたり7万円・上限63万円(FIT・FIPの認定は取れない。余った電気は置賜地域に本店がある登録事業者に売る)経費の1/3・上限80万円(太陽光と同時の場合だけ)交付決定の後に着工(2026年4月1日以降の契約)。県内に本店か支店がある業者2027年1月15日まで。執行は太陽光11.4%・蓄電池28.4%(8月31日)。県の未来くるとは併用できない
飯豊町(町内全域)4.7kW以上10kW未満で費用の2/3・上限104万円(FITは使えない。家の電気を再エネ100%に切り替えて5年度以上続ける)受付終了(7月7日)契約も交付決定の後15件の枠のうち4件が決定(10月20日)。国・県・町の他の補助と併用できない。PPA・リースは対象外
白鷹町1kWあたり2.5万円・上限10万円新しい太陽光と同時なら1kWhあたり5万円・上限20万円(国内メーカーのZEH登録製品)、今ある太陽光に付けるなら上限10万円同時の蓄電池は着工前に事前申込、蓄電池だけは交付決定の後に着工。県内の施工業者終了の表示はない
川西町経費の1/10・上限8万円(太陽光と蓄電池を同時なら合わせて上限16万円)経費の1/10・上限8万円(今ある太陽光への後付けも可)工事が終わった後2027年3月31日まで
高畠町1kWあたり3万円・上限10万円(経費の1/10が低ければその額)対象外設置前の写真と見積書を付けて申請2027年2月26日まで(先着順)
南陽市1kWあたり2.5万円・上限10万円(FITでも可)見当たらない設置の後約10件。ページは4月1日の更新のまま

補助が見当たらない市町:米沢市(上郷・窪田・万世・山上の4地区だけで使える、初期費用0円の太陽光・蓄電池のPPAサービスはあります。補助金ではありません)・小国町。高畠町には、駅西の分譲地に建てる人だけの補助もあります。

市町村の補助:庄内・最上

市町村太陽光蓄電池申請の時期受付状況
最上町1kWあたり12万円(5kWで60万円)。FIT・FIPの認定は取れない。自家消費30%以上価格(1kWhあたり14.1万円まで)の1/3+10万円・上限80万円町に確認2027年2月26日まで(先着順)。国や県の補助と併用できない(「国や山形県からの別の補助金・交付金を受領していないこと」)。5年度分の自家消費量の報告
庄内町町内の事業者の施工なら1kWあたり6万円・上限36万円、県内の町外の事業者なら3万円・上限18万円(FIT・FIPは使えない。余った電気は県の地産地消電力買取プランの登録事業者に売る)蓄電池の同時導入が条件(蓄電池の費用は補助の対象外)契約の前12月25日まで。県の太陽光(自家消費型)の補助と併用できる。J-クレジットなどへの登録はできない(県の未来くるとの併用は、町と県に確認)
舟形町1kWあたり6万円・上限24万円対象外町の要綱による2027年3月末まで
遊佐町1kWあたり3万円(5kW分まで)太陽光と同時なら15万円の上乗せ、今ある太陽光に付けるなら15万円(V2Hも15万円。本体だけで工事費は対象外)町の要綱による随時受付。県の補助と併用できる
新庄市1kWあたり3万円・上限12万円1kWhあたり2万円・上限10万円(後付けも可。V2Hは1/6・上限10万円)市の要綱による期限の記載はない(当初予算98万円)。県の補助と併用できる
鶴岡市・三川町1kWあたり1.5万円(上限は鶴岡市12万円、三川町6万円)見当たらない市町の要綱による鶴岡市は2027年2月26日まで、三川町は1月29日まで
真室川町・戸沢村経費の1/10・上限20万円(戸沢村は蓄電池を含めて計算)戸沢村は太陽光と合わせて計算町村の要綱による今年度の受付期間が書かれていない

酒田市は、新築の家に付けるオンサイトPPA(初期費用0円)の利用者への支援(初年度のサービス料を上限24万円まで還元)だけで、自分で買う太陽光は「県の補助制度をご利用ください」としています。補助が見当たらない町村:金山町・大蔵村・鮭川村。

県と市町村の補助を重ねるときの注意

  • 重ねられない所:最上町(国・県の補助を受けていないことが条件)、長井市(県の未来くるとは「併用は不可です。」)、飯豊町(国・県・町の他の補助)、河北町(国のZEH補助など)
  • 県の太陽光の補助の側:国費が入った市町村の補助とは併用できません。長井市・飯豊町・最上町などの大きな補助は国の交付金を使っているので、県の太陽光の補助とは重ねられない可能性が高いです
  • 重ねられると書いている所:尾花沢市・鶴岡市・遊佐町・新庄市など。庄内町は県の太陽光(自家消費型)の補助と併用できるとしています
  • J-クレジットの条件:県の太陽光の補助や庄内町の補助はJ-クレジットへの登録ができず、県の未来くるは県のCO2削減の取組への参加が条件です。併用できると書いてあっても、どの補助とどの補助の話かを確かめてください
  • FIT:県の補助(太陽光・蓄電池)と、長井市・飯豊町・最上町・庄内町の補助は、FITを使わないことが条件です。東根市・南陽市はFITでもかまいません

もらえない主な理由

  • 家の断熱性能が足りない:県の太陽光の補助は、やまがた省エネ健康住宅の認定かBELSの評価書がないと対象外です
  • 交付決定の前に契約した:県の太陽光の補助と、飯豊町・庄内町などの補助は、契約も交付決定の後が原則です
  • 引渡しを受けた後に県に申請した:県の太陽光の補助は受け付けられません
  • FITの認定を取った:県の補助と、FITを使わないことが条件の市町の補助は対象外です
  • 余った電気を指定の買取プラン以外に売った:県の蓄電池の補助(未来くる)と庄内町・長井市の補助は対象外です
  • リース・PPAで付けた:県の補助、天童市・東根市・飯豊町などは対象外です
  • 予算がなくなった:山形市・寒河江市・山辺町は今年度の受付を終えています

申請の前に確認すること

  1. 家の性能:県の太陽光の補助を使うなら、やまがた省エネ健康住宅の認定かBELSの評価書があるか
  2. 契約の順番:交付決定の後に契約・着工する必要があるか
  3. 売電:FITを使うか。使わないなら、余った電気をどの買取プランに売るか
  4. 併用:県と市町村の補助を重ねられるか
  5. 予算:市町村の補助が今も受付中か

見積もりを取る前に:家の断熱性能と、契約の順番を確認する

山形県の太陽光の補助は、断熱性能の高い家(やまがた省エネ健康住宅の認定か、BELSでBEI 0.80以下・UA値0.46以下)だけが対象です。普通の家では使えないので、まず家の性能を確かめてください。

県の太陽光の補助は、契約も交付決定の後が原則です。県の蓄電池の補助(未来くる)は、余った電気を県の「地産地消電力買取プラン」の登録事業者に売ることが条件です。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「この家は、やまがた省エネ健康住宅の認定か、BELSの評価書がありますか」
    県の太陽光の補助(1kWあたり7万円)の条件です
  • 「契約は、補助の交付決定の後にできますか」
    県の太陽光の補助と、庄内町・飯豊町などの補助は、交付決定の前の契約が原則として対象外です
  • 「FITの認定を取りますか。余った電気はどこに売りますか」
    県と多くの市町の大きな補助は、FITを使わず、指定の買取プランに売ることが条件です

公式サイトで確認できます

山形県「住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金」

県の蓄電池の補助(やまがた未来くるエネルギー補助金)は環境ネットやまがたが窓口です。市町村の補助は、お住まいの市町村のページで確認できます。

補助が使えるかと、業者や製品の質は別の話です。見積もりは複数で比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

タイナビ(運営:株式会社グッドフェローズ)は、住宅用の太陽光発電の無料の一括見積もりサービスで、全国が対象です。複数の会社の見積もりを比べたい方に。設置には機器代と工事費がかかり、電気代が下がる額は家の電気の使い方や設備の容量で違います。補助金を受け取れるかは、各制度の条件と予算によります。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

ソーラーパートナーズ(運営:株式会社ソーラーパートナーズ)は、住宅用の太陽光発電・蓄電池の無料の見積もりサービスで、全国が対象です。紹介されるのは、自社で工事まで行う施工会社です(2026年10月28日に公式サイトで確認)。地元の会社に見積もりを頼みたい方に。紹介される会社が、使いたい補助金の条件(県内・市内の業者であることなど)を満たすかは会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年10月25日確認)。

  • 山形県の住宅用太陽光発電設備(自家消費型)導入事業費補助金のページ・要綱・手引き・よくある質問、やまがた未来くるエネルギー補助金のページ・要綱・要領・Q&A、やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金のページ・要綱、地産地消電力買取プランのページ
  • 山形市の非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金のページ
  • みらいエコ住宅2026事業、環境共創イニシアチブ(DR家庭用蓄電池)、次世代自動車振興センター(V2H)、資源エネルギー庁(FITの買取価格)
  • 各市町村の公式ページ(村山・置賜・庄内・最上の34市町村)

制度の内容と受付状況は変わります。申請の前に、必ず県・市町村の窓口と公式サイトで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

タイトルとURLをコピーしました