国の移住支援金を、国の資料と全都道府県、主な市の公式ページで調べました（2026年10月31日確認）。
額の上限は国が決めていますが、実際の額と受付は市町村ごとです。予算に達して受付を終えた市もあります。引っ越す前に、移住先の市町村に受付状況を確かめてください。
| 内容（2026年10月31日確認） | |
|---|---|
| 額 | 世帯100万円以内（原則、移住元と申請時の両方で2人以上が同一世帯）、単身60万円以内。18歳未満の子1人につき最大100万円を加算（年齢は原則、申請する年度の4月1日時点） |
| 移住元 | 東京23区に住んでいるか、東京圏から23区へ通勤している人（直前の10年間で通算5年以上、直近1年以上） |
| 移住先 | 東京圏の外、または東京圏の条件不利地域で、事業を実施している市町村 |
| 移住後 | 対象の求人への就業（国のプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業の利用を含む）、テレワークで今の仕事を続ける、市町村が認める関係人口、起業支援金を受けた起業のどれか |
| 申請 | 転入後1年以内に移住先の市町村へ。市町村の年度内の締切と予算の範囲内 |
| 実施 | 約1,300市町村（2026年4月1日時点の国の一覧）。東京都と大阪府は実施なし |
受付を終えた・止めた市
今年度、予算に達するなどで受付を終えたか止めていることを、公式ページで確認できた市です。調べたのは主な市なので、ほかにも終えた市町村があるはずです。都道府県のページには、市町村ごとの受付状況の一覧は見つかりませんでした。
| 市 | 状況 | ページの日付 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 予算上限に達して受付終了（市の制度名は東京圏移住支援事業補助金） | 10月30日 |
| 盛岡市 | 今年度の予算額に達する見込みで、申請書類の受付を停止 | 10月29日 |
| 山口市 | 10月28日時点で予算額に到達し、受付終了 | 10月28日 |
| 飯塚市 | 福岡県の予算執行額が上限に達したとして、受付を一時停止。県内のほかの市町村の受付にも影響する可能性があります | 9月30日 |
| 福山市 | 8月20日に開始し、8月31日に予算上限で停止 | 9月1日 |
| 広島市 | 8月25日に予算上限で一旦停止。11月2日に受付を再開したが、同じ日の更新で再び予算の上限に達して一旦停止。再開する場合はページで知らせるとしています | 11月2日 |
| 鹿児島市 | 予算額に達して受付終了 | 8月12日 |
| 姫路市 | 予算の上限に達して受付終了 | 7月8日 |
| 旭川市 | 予算の上限に達して令和8年度分の受付終了 | 6月16日 |
| 飯能市 | 4月30日で受付を締め、5月8日に抽選 | 5月8日 |
| 高松市 | 予算上限に達して受付終了（終了の日付の記載なし） | 4月3日の表示 |
| 橿原市 | 世帯（100万円）だけ受付終了。単身は終了と書かれていない | 4月1日の表示 |
- 福岡県：飯塚市は、受付の停止の理由を「福岡県の予算執行額が上限に達したため」としています。県のページ（4月1日更新）に停止の告知はなく、宗像市・みやま市のページにも停止の記載はありません。県全体の停止は確認できませんでしたが、調べていない市町村もあり、県は予算の執行状況によって支給できない場合があるとしています。県内へ移住する前に、市町村へ確かめてください
- 鈴鹿市：6月1日更新のページで「令和8年度の申請は、残り 単身1件分 となりました。」としています
- 岡崎市：令和8年度の申請期限は9月30日でした（5月25日更新のページ）
- 函館市・福島市：函館市は早期に予算上限に達する状況だとしていて、福島市は連日多くの申請があるとしています。どちらも終了の告知は見つかりませんでした
額が国の標準より低い市町村
国の額は上限なので、下回る市町村があります。国の標準（世帯100万円・単身60万円・子1人100万円）と違う例です。
| 市町村 | 世帯 | 単身 | 子ども加算（1人） |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 60万円 | 30万円 | 10万円 |
| 和歌山市 | 40万円 | 20万円 | なし |
| 今治市 | 30万円（世帯員の数によらず） | 同じ | 最大10万円 |
| 大分市・別府市 | 60万円 | 40万円 | 30万円（世帯あたり） |
| 佐伯市 | 60万円 | 40万円 | 20万円 |
| 高松市 | 80万円 | 50万円 | 100万円（新婚世帯は20万円を加算） |
| 丸亀市 | 90万円 | 50万円 | 30万円 |
| 真鶴町 | 100万円 | 50万円 | 記載なし |
| 岡山市 | 100万円（テレワークは50万円） | 60万円（テレワークは30万円） | 30万円 |
| 旭川市 | 100万円（テレワークは50万円） | 60万円（テレワークは30万円） | 30万円 |
| 岐阜県の多くの市町村 | 100万円（テレワークは50万円） | 60万円（テレワークは30万円） | 1世帯30万円 |
| 福井市 | 100万円 | 60万円 | 30万円（中学校を卒業するまで） |
| 前橋市 | 100万円 | 60万円 | 50万円 |
子ども加算は、高崎市・新発田市・津市・四日市市・鈴鹿市・西宮市・室戸市・春日井市が1人30万円、倉敷市は2人目以降に30万円です。青森市・佐賀市は加算の上限が1世帯200万円で、新居浜市は2人までです。三田市は2026年4月以降の転入で加算がなく、滋賀県は加算のある市町でも1人最大50万円です。
都道府県ごとの一覧
額は都道府県の案内です。実施の数は2026年4月1日時点の国の一覧で、期限は主な市のものです。市町村で違うので、必ず移住先に確かめてください。
| 都道府県 | 実施 | 世帯／単身 | 子ども加算（1人） | 県の締切・主な市の申請期限 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 140 | 最大100万／最大60万 | 最大100万（市町村次第） | 市町村への申請は2027年1月20日まで。旭川市は終了、札幌市は額が低い |
| 青森 | 40 | 100万／60万 | 最大100万 | 青森市12月28日、八戸市1月15日 |
| 岩手 | 32 | 100万／60万 | 100万 | 盛岡市は停止。北上市は実施なし |
| 宮城 | 35 | 100万／60万 | 100万 | 仙台市1月31日必着 |
| 秋田 | 25 | 100万／60万 | 最大100万 | 秋田市は終了 |
| 山形 | 35 | 100万／60万 | 最大100万 | 市町村で異なる |
| 福島 | 59 | 100万／60万 | 最大100万 | 福島市1月15日、郡山市1月29日、いわき市2月12日（予定） |
| 茨城 | 30 | 100万／60万 | 最大100万 | 水戸市2月10日。転入前の相談が必要。つくば市などは実施なし |
| 栃木 | 25 | 100万／60万 | 最大100万 | 宇都宮市は11月中旬ごろまでに事前相談 |
| 群馬 | 34 | 100万／60万 | 100万・50万・30万 | 前橋市・高崎市2月5日 |
| 埼玉 | 15 | 100万／60万 | 30万〜100万 | 秩父市など15市町村だけ。飯能市は終了 |
| 千葉 | 20 | 100万／60万 | 100万 | 南房総市・いすみ市2月26日。千葉市などは対象外 |
| 東京 | 0 | 実施なし | ― | 国の事業は実施なし。八丈町などに町村の独自の支援金 |
| 神奈川 | 2 | 最大100万／最大60万 | 町で異なる | 真鶴町・湯河原町だけ。8月17日以降の転入が対象。湯河原町2月26日 |
| 新潟 | 29 | 最大100万／最大60万 | 最大100万 | 新潟市は2月末まで |
| 富山 | 15 | 100万／60万 | 最大100万 | 富山市2月15日（事前相談は10月31日まで） |
| 石川 | 19 | 100万／60万 | 100万 | 県全体で2027年1月29日まで |
| 福井 | 17 | 100万／60万 | 最大100万 | 福井市1月29日 |
| 山梨 | 25 | 100万／60万 | 最大100万 | 甲府市1月15日 |
| 長野 | 69 | 最大100万／最大60万 | 市町村で異なる | 長野市1月20日、松本市1月29日 |
| 岐阜 | 41 | 100万／60万（テレワークは半額） | 1世帯30万 | 岐阜市12月25日 |
| 静岡 | 35 | 100万／60万 | 静岡市などは100万 | 静岡市12月28日、浜松市1月15日、沼津市1月29日 |
| 愛知 | 49 | 100万／60万 | 100万か30万 | 名古屋市12月28日。岡崎市は9月30日で期限切れ |
| 三重 | 23 | 100万／60万 | 100万か30万、なしの市も | 鈴鹿市は残りわずか（6月時点） |
| 滋賀 | 9 | 100万／60万 | 最大50万 | 長浜市1月29日。大津市は実施なし |
| 京都 | 12 | 100万／60万 | 最大100万 | 京都市は実施なし |
| 大阪 | 0 | 実施なし | ― | 全市町村で実施なし |
| 兵庫 | 34 | 100万／60万 | 100万か30万 | 県全体で2月末まで。姫路市は終了。神戸市は実施なし |
| 奈良 | 35 | 100万／60万 | 100万以内（就職の要件の人） | 橿原市の世帯は終了。奈良市は実施なし |
| 和歌山 | 30 | 最大100万／最大60万 | 最大100万 | 和歌山市1月31日（額が低い） |
| 鳥取 | 19 | 100万／60万 | 最大100万 | 鳥取市2月10日 |
| 島根 | 18 | 100万／60万 | 松江市は100万 | 海士町は実施なし |
| 岡山 | 22 | 最大100万／最大60万 | 最大100万 | 岡山市1月29日、倉敷市2月12日 |
| 広島 | 18 | 100万／60万 | 100万 | 広島市・福山市は停止（広島市は11月2日に再開したが、同じ日に再び停止） |
| 山口 | 19 | 100万／60万 | 100万 | 山口市は終了 |
| 徳島 | 24 | 100万／60万 | 最大100万 | 徳島市は2月末まで |
| 香川 | 16 | 100万／60万 | 100万 | 県全体で2月末まで。高松市は終了 |
| 愛媛 | 6 | 最大100万／最大60万 | 最大100万 | 今治市2月26日。松山市は実施なし |
| 高知 | 34 | 最大100万／最大60万 | 100万（室戸市は30万） | 高知市1月29日 |
| 福岡 | 31 | 100万／60万 | 最大100万 | 飯塚市は県の予算到達で一時停止。ほかの市町村も要確認。福岡市は実施なし |
| 佐賀 | 17 | 100万／60万 | 最大100万 | 予算に達し次第の終了あり |
| 長崎 | 20 | 100万／60万 | 最大100万 | 長崎市2月15日 |
| 熊本 | 42 | 100万／60万 | 最大100万 | 熊本市は令和7年度で終了 |
| 大分 | 18 | 100万／60万（3市は低い） | 20万〜100万 | 大分市2月15日 |
| 宮崎 | 25 | 100万／60万 | 最大100万 | 宮崎市は予算枠に達し次第終了 |
| 鹿児島 | 35 | 100万／60万 | 最大100万 | 鹿児島市は終了 |
| 沖縄 | 6 | 100万／60万 | 最大100万 | 石垣市など。県のページは5市町村。那覇市は実施なし |
宮崎県の移住サイトは10月31日に止まっていて読めず、実施要領と宮崎市のページで確かめました。静岡県の移住サイトも読めませんでした。
実施していない大きな市
次の市は、2026年4月1日時点の国の一覧で実施していないか、市が終了としています。東京都と大阪府は全市町村、埼玉・千葉・神奈川は条件不利地域の市町村だけが対象です。
政令市・県庁所在地では、福岡市、熊本市（令和7年度で終了）、神戸市、京都市、大津市、奈良市、松山市、那覇市です。
申請の前に確かめること
- 転入前の相談：茨城県は「転入前の事前相談が無い場合、申請不可」としています。水戸市・宇都宮市・福井市・高知市・鳥取市なども転入前の相談や届出が必要です。秋田市は転入の14日前までの認定が原則です
- 世帯の額：2人以上で移住すれば必ず世帯の額になるわけではありません。調べた道県・市の案内では、原則として、申請者を含む2人以上が移住元と申請時の両方で同一世帯であることなどが条件です。福島市は、移住元で同一世帯だったことが分かる住民票の除票の提出を求めています。家族が後から移住する場合、島根県のQ&Aは、申請時に家族も移住していれば世帯の額、単身なら単身の額としています。福島県は、世帯員が条件に合わなくても、申請者本人が条件を満たせば単身で申請できるとしています
- 子どもの加算：18歳未満かどうかは、転入の日ではなく、申請する年度の4月1日時点で判定する案内が多くあります（岩手県・宮城県・茨城県・千葉県・長野県など）。4月2日が18歳の誕生日の人も対象とする所があります（神奈川県・高松市・長野市・八戸市など）。年度をまたいで申請すると、判定の日も新しい年度の4月1日になります。額や詳しい条件は市町村で違います
- 移住元の期間：雇用されて通勤していた期間は、雇用保険の被保険者としての通勤に限られます。東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら東京23区内の大学等へ通学し、23区内の企業等に就職した人は、通学の期間も移住元の期間に加算できます
- 就職の場合：原則は、道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として載っている求人への就業です。国のプロフェッショナル人材事業・先導的人材マッチング事業を利用した就業も対象です（北海道・長野県などは週20時間以上の無期雇用などの条件があります）。入社してから確かめると間に合わないので、応募の前に確認してください
- テレワークの場合：茨城県と福岡県は住宅の新築か購入が必要です。名古屋市・札幌市はテレワークでは出ません（札幌市は令和8年度に廃止）。愛知県は24市町村、岡山県は10市町だけが対象で、岐阜県・岡山市・旭川市は額が半額ほどです
- 申請の時期：転入後1年以内が基本ですが、「3か月以上1年以内」の市町村が多くあります。1年以内でも、年度の締切や予算の終了で申請できないことがあります。2月〜3月は受け付けない市町村があります
- 関係人口：市町村ごとに要件が違います。ふるさと納税や移住相談、年齢、農林水産業への就業などを条件にしています
東京23区以外からの移住に使える制度
国の移住支援金は東京23区からが基本ですが、対象を広げている県があります。
- 長野県：東京圏・愛知県・大阪府からも対象です
- 福岡県：就業やテレワークは三大都市圏から、看護職・保育士・介護職などは県外全域から対象です
- 山口県：東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡からは世帯50万円・単身30万円です
- 大分県：県外全域が対象ですが、東京圏以外は39歳以下か、18歳未満を連れた世帯です
- 徳島県：大阪圏からの「徳島わくわく移住支援事業プラス」は世帯50万円・単身30万円です
- 福島県の12市町村：南相馬市・浪江町など12市町村への移住は、世帯200万円・単身120万円の別の支援金があります（2027年1月29日まで）
県や市の独自の補助は、岩手県（いわて若者U・Iターン支援金）、山形県（若者世帯・子育て世帯移住支援金）、新潟県（子育て世帯移住支援金）、秋田県（デジタル商品券）などにもあります。国の移住支援金と一緒に受け取れないものが多いので、どちらが得かを確かめてください。
返還と税金
- 返還：申請から5年以内に転出すると返還があります。多くの道県は、3年未満の転出は全額、3年以上5年以内は半額で、就業の場合は1年以内に辞めると全額です。市町村の外か県の外かなど、基準は道県で違います
- 税金：国税庁の文書回答（2019年）は、移住支援金を一時所得に当たると考えるとしています。一時所得は特別控除が最高50万円で、控除の後の2分の1がほかの所得と合算されます。確定申告の要否は、税務署に確かめてください
実績と、引っ越しのほかの補助
国の資料では、令和7年度の交付は3,170件・6,771人で、令和元年度からの累計は14,378件・30,557人です（2026年3月末時点。学生向けの事業を含みます）。
引っ越し代の補助は引っ越しの補助金に、結婚したばかりの世帯の補助は結婚新生活支援事業に、空き家の改修は空き家の補助金にまとめています。
引っ越す前に：受付状況と、転入前の手続きを確認する
移住支援金の申請は転入の後ですが、予算が終わると転入後1年以内でも申請できないことがあります。移住先の市町村に、今年度の受付状況を聞いてから決めてください。
転入の前に相談や登録が必要な市町村があります。就職する場合は、道府県のマッチングサイトで移住支援金の対象の求人か確かめてください。国のプロフェッショナル人材事業などを利用した就業も対象です。
移住先の市区町村に、次の3つを確認してください。
- 「今年度の移住支援金は、まだ受け付けていますか」
予算に達して受付を終えた市が増えています - 「転入の前に、相談や届出は必要ですか」
転入前の相談がないと申請できない市町村があります - 「世帯・単身・子どもの加算は、いくらですか」
国の標準より低い市があります
公式サイトで確認できます
実施している都道府県・市町村の一覧は、国のページで確認できます。申請先は、移住先の市町村です。
このページについて
このページでは、特定の不動産会社や転職サービスを紹介していません。
出典
本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年10月31日確認）。
- 内閣官房・内閣府「移住支援金」（実施市町村の一覧〔令和8年4月1日時点〕、事業の概要、交付実績）
- 国税庁「地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について」・No.1490 一時所得
- 札幌市・旭川市・盛岡市・秋田市・広島市・福山市・山口市・高松市・鹿児島市・姫路市の案内
- 全都道府県の移住支援金の案内と、主な市町村の公式サイト（案内・要綱・チラシ）
制度の内容と受付状況は変わります。移住の前に、必ず移住先の市町村に確認してください。
制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。
