エコキュートの補助金2026はいつから・いつまで?|7万円+加算と、間に合う段取り

エコキュートに交換するとき、国の補助金が使えます。給湯省エネ2026事業です。

ただし先着順で、予算が尽きた時点で受付が終わります。「2026年12月31日まで」という締切は、予算が残っていれば最長でそこまで、という意味でしかありません。

いくらもらえるか

内訳金額条件
基本額7万円/台戸建住宅は合計2台まで
共同住宅等は合計1台まで
性能加算+3万円/台2025年度目標基準値+0.2以上の性能
撤去加算(電気蓄熱暖房機)+4万円/台2台まで
撤去加算(電気温水器)+2万円/台基本額で補助を受ける台数まで

組み合わせると、実際の金額はこうなります。いずれも条件を満たした場合の例です。

  • 戸建で1台交換、性能加算あり、古い電気温水器を1台撤去
    → 7万円+3万円+2万円=12万円
  • 戸建で1台交換、性能加算あり、電気蓄熱暖房機を2台撤去
    → 7万円+3万円+8万円=18万円
  • 戸建で2台交換、いずれも性能加算あり、電気温水器を2台撤去
    → (7万円+3万円)×2+(2万円×2)=24万円

この台数は機器の種類を問わない合計です。エコキュート2台でも、エコキュート1台+エネファーム1台でも、合わせて2台までとなります。戸建で3台目を設置しても、その分の補助は受けられません。

エコキュートなら何でも7万円、ではありません。事務局に登録された補助対象製品のうち、次のどちらかに当てはまる機種が対象です。

  • 通常のエコキュート:2025年度目標基準値以上の性能があり、インターネットに接続でき、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間に沸き上げをシフトする機能を持つもの
  • おひさまエコキュート(太陽光発電の余剰電力を活用するヒートポンプ給湯機):公式の要件では「または、おひさまエコキュート」とされ、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象です

機種の条件はエコキュートなら何でも7万円?にまとめました。

2026年の受付はいつから始まっているか

給湯省エネ2026事業の交付申請の受付は、2026年3月31日に始まりました。工事の着手は2025年11月28日以降であれば対象になります。

すでに始まっているので、いまから申し込む場合は「いつから」ではなく「あとどれだけ残っているか」を見ることになります。

2026年はいつまで使えるか

何をいつまで
工事の着手2025年11月28日 〜 遅くとも2026年12月31日
交付申請の予約受付開始 〜 遅くとも2026年11月16日
交付申請受付開始 〜 遅くとも2026年12月31日

どの日付も「予算が残っていれば、最長でここまで」です。実際の締切は予算の減り方で決まります。

予約は、工事の完了を待たずに予算枠を一定期間確保する仕組みで、公表される消化率には予約の金額も含まれています。予約は任意で、予約の締切(2026年11月16日)を過ぎても、予算が残っていれば交付申請は2026年12月31日まで行えます。予算の残りが少ない時期は、予約してもらえるかを事業者に確認しておくと安心です。

いま、予算はどれくらい残っているか

給湯省エネ2026事業の予算は570億円です。うち36億円は撤去加算の別枠で、本体が残っていても撤去加算だけ先に終わることがあります。

給湯省エネ2026事業

消化 55.0%残り 45.0%

前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

給湯省エネ2026事業(撤去加算)

消化 27.0%残り 73.0%

前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

当サイトでは、この2つを毎日別々に記録しています。撤去加算を当てにしている場合は、下のメーターを見てください。

間に合わせるための段取り

給湯器は壊れてから動くことが多く、急ぐ場面が多い工事です。ただし順番を間違えると、その時点で対象外になります。

  1. 登録事業者を探す
    給湯省エネ事業者として登録された施工業者でなければ申請できません
  2. 見積もりを取り、機種を決める
    性能加算の対象になるか、撤去加算が付くかをここで確認します
  3. 契約する
    契約より先に工事を始めると対象外です
  4. 着工する
    必要なら、着工後に事業者が予約を行います(予約は任意です)
  5. 工事完了・引き渡し
  6. 事業者が交付申請を行う
    交付申請は、工事の完了・引き渡しの後か、設置した給湯器を使い始めた後の、いずれか早いほうからできます

見積もりのときに聞いておきたいのは、次の3つです。

  • 「この機種は性能加算の対象ですか」(7万円と10万円では差が大きくなります)
  • 「いまの機器の撤去で加算は付きますか」(エコキュートの撤去は対象になりません)
  • 「いま契約して、予算の締切に間に合う見込みですか」

申請の手順と、補助金がいつ戻ってくるかはエコキュートの補助金の申請方法にまとめています。

見落とされやすい3つ

  • 個人の申請には、J-クレジット制度への参加表明が必要です。2026事業から加わった要件ですが、事務局が指定する団体を選べば入会手続きは事務局が代行します
  • 撤去加算は、給湯器の交付申請と同時に申請する必要があります。あとから追加はできません
  • 電気蓄熱暖房機を撤去すると、電気料金プランが変わる可能性があります。夜間電力の割安プランを使っている場合は、撤去前に電力会社へ確認してください

みらいエコ住宅2026事業との関係

エコキュートは、みらいエコ住宅2026事業でも補助の対象になる場合があります。給湯省エネ2026事業の対象製品でなくても、みらいエコ住宅2026事業なら拾えることがあります。

ただし1台の機器に対して、両方から補助を受けることはできません。また、みらいエコ住宅2026事業の「新築」に対する補助を受けた場合、給湯省エネ2026事業は利用できません。

重複申請が発覚した場合、理由を問わず交付申請は無効となり、交付決定の取消しと返金の対象になります。

エネファーム・ハイブリッド給湯機を検討している場合

同じ給湯省エネ2026事業で、補助額が変わります。

機器基本額性能加算
エコキュート7万円/台+3万円/台
ハイブリッド給湯機10万円/台+2万円/台
エネファーム17万円/台なし

機器ごとの比較は給湯器の交換に使える補助金は?にまとめています。賃貸集合住宅のオーナーの方は賃貸集合給湯省エネ2026事業が別にあります。

制度ごとの詳しい条件

はじめての方へ

見積もりを取る前に:登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請(予約を含む)までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業/給湯省エネ2026事業/賃貸集合給湯省エネ2026事業/みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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