東京都の高断熱浴槽の助成2026｜浴槽だけの交換でも1住戸9万5,000円。国の補助は窓などの断熱とセットが条件

2026.09.24

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東京都には、お風呂の浴槽を高断熱浴槽に替えるときに使える助成があります。令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）です。公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施しています。

金額は1住戸あたり95,000円です。実施要綱には「助成金の交付額は、一住戸当たり95,000円とする。」とあります。ただし、浴槽と蓋、その設置にかかる費用（税抜）を超えては交付されません。

浴槽だけの交換でも対象です。助成金申請の手引きには「高断熱窓やドア、断熱材の設置はせず、高断熱浴槽のみを設置する場合でも助成対象になります。」と書かれています。

ここが国のみらいエコ住宅2026事業との大きな違いです。国の高断熱浴槽の補助（48,000円／戸）は、窓などの断熱改修とセットでないと受けられません。くわしくは下の「国のみらいエコ住宅2026事業との違い」をご覧ください。介護保険や区市の助成など、お風呂に使えるほかの補助はお風呂のリフォームに使える補助金にまとめています。

どんな制度か

項目内容
事業名令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業
（高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽）
実施東京都／クール・ネット東京（東京都環境公社）
対象都内の既存住宅に、令和8年4月1日以降に新たに設置した高断熱浴槽（未使用品）
対象者住宅の所有者等（個人・法人。所有者の同意を得た配偶者・一親等の親族を含む）、管理組合
金額1住戸あたり95,000円（浴槽と蓋、その設置にかかる費用〈税抜〉が上限）
事前申込令和8年5月29日から公社が定める日まで（契約の前）
交付申請兼実績報告工事と支払いが終わってから。事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日17時（公社必着）まで

新築住宅は対象外です。一方で、築年数の制限はありません（よくある質問Q&A Q.212）。

令和7年度は「上限額95,000円」でしたが、令和8年度から「1住戸当たり95,000円」に変わりました（よくある質問Q&A Q.111）。

対象になる浴槽

実施要綱では、高断熱浴槽を「JIS A5532:2011 に規定する「高断熱浴槽」又はこれと同等以上の性能を有する浴槽」と定めています。あわせて次の条件があります。

  • 未使用品であること（中古品は対象外）
  • 都内の既存住宅に新規に設置されたものであること
  • 工事は、既存の浴槽を交換するか、新しく浴槽を取り付けること

国のみらいエコ住宅事業に登録されている高断熱浴槽も対象です。性能を示す書類は、次のとおりです（提出書類についてのご案内）。

  • 原則として、メーカーが発行する性能証明書。出せない場合は、工事請負業者が発行する施工証明書で代えられます
  • 登録製品でない場合は、施工証明書とあわせて、JIS認証書・第三者認証の証明書・自己適合宣言書のいずれかの写し（メーカーが発行したもの）

登録製品なら、JIS認証書などの提出は要りません（よくある質問Q&A Q.306）。

助成額の上限は「浴槽と蓋、その設置」の費用です

95,000円は定額ですが、助成対象経費を超えない範囲で交付されます。助成対象経費は次のとおりで、いずれも消費税を除いた額です。

助成対象経費になるもの
材料費高断熱浴槽の購入に必要な経費（浴槽の製品代、浴槽蓋）
工事費高断熱浴槽の設置と不可分の工事に必要な経費

ユニットバスごと交換する場合は注意してください。よくある質問Q&Aには「高断熱浴槽の材料費は浴槽と蓋のみ、工事費は浴槽の設置に係る費用のみとなりますので、按分をお願いします。」とあり、按分の仕方は施工業者の判断とされています。手引きでも、ユニットバスの浴槽・蓋以外の製品代と工事費は助成対象外です。

そのため、見積もりの総額が大きくても、按分した浴槽の部分が95,000円に届かなければ、助成額はその額までになります（たとえば税抜8万円なら8万円。千円未満は切り捨て）。

このほか、諸経費、廃材処分費、消費税、金融機関への振込手数料なども助成対象外です。

国のみらいエコ住宅2026事業との違い

国（みらいエコ住宅2026事業・リフォーム）東京都
浴槽の金額48,000円／戸95,000円／住戸（助成対象経費が上限）
浴槽だけの工事対象外。1つの居室で、外に面する窓・ドアをすべて断熱改修する「要件化工事」が必要（窓の性能と住宅の新築時期によっては、外壁・屋根〈天井〉・床の断熱改修も必要）対象
住宅の条件平成28年12月31日以前に新築された住宅（例外あり）都内の既存住宅（築年数の制限なし）
申請する人みらいエコ住宅事業者（登録した施工業者）住宅の所有者等（手続きの代行を頼める）
契約の順番着工までに工事請負契約事前申込の受付後に契約
期限工事の完了・引渡しの後に交付申請。交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点まで。予約している場合は予約の有効期間まで）交付申請兼実績報告は、事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日（2029年3月30日）まで

国の補助は、浴槽だけでは使えません。みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、外皮に面する開口部がある1つの居室（トリガールーム）で、外皮に面するすべての開口部（窓・ドア）を断熱改修することが条件です（要件化工事）。窓の性能区分と住宅の新築時期によっては、外壁・屋根（天井）・床の断熱改修も必要になります（たとえばP区分の窓なら不要、平成3年以前の住宅でA区分の窓なら2部位）。公式サイトには「トイレ、浴室、洗面室、廊下、納戸、倉庫、玄関ホール、車庫は居室には該当しません。」とあり、浴室の工事だけでは条件を満たせません。

トリガールームで要件化工事を行うなら、あわせて替える高断熱浴槽も、国の補助（48,000円）の対象になります。

ただし、国の補助には申請額の下限もあります。みらいエコ住宅2026事業は、原則として1つの交付申請の補助額合計が5万円以上必要です。先進的窓リノベ2026事業など、ほかの構成事業で交付決定を受けている場合は、下限が2万円以上に下がります（ほかの事業の補助額を含めて計算することはできません）。

トリガールームの窓がP・S・A区分（A区分の内窓を除く）の場合、その窓は先進的窓リノベ2026事業で申請し、みらいエコ住宅2026事業では要件化工事として扱われるだけです（窓リノベの予算が上限に達するまで）。そのため、みらいエコへの申請が浴槽の48,000円だけになり、5万円に届かないことがあります。この場合は、窓リノベなどの交付決定を受けていて、下限が2万円になる条件を満たしているかを施工業者に確認してください。

国のリフォームの予算の残りは、次のメーターで確認できます。

みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

消化 12.0%残り 88.0%

前週比 +1.0pt ／ このペースなら、申請期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限には届かない見込み（直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません） ／ 2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）

国と都を両方使うとき

国の補助との併用はできます。よくある質問Q&Aには「国や他の自治体等の補助金との併用は可能です。」とあり、実施要綱にも条文があります。

「助成対象設備の設置に係る材料費、工事費又は保険料及び検査料について国又は他の地方公共団体による補助金の交付を受ける場合にあっては、助成金の交付額と当該補助金の額の合計額が助成対象経費を超えない範囲において交付するものとする」

つまり、同じ浴槽への国と都の合計が、助成対象経費（税抜）を超えてはいけません。たとえば浴槽と蓋、その設置の費用が税抜12万円なら、国の48,000円と都の95,000円の合計（143,000円）が12万円を超えるので、都の助成は72,000円になります。

両方を使うときは、次の点に気をつけてください。

  1. 順番は、都の事前申込 → 受付後に契約 → 着工です。都は契約の前に事前申込が必要で、国は着工までに契約が必要です
  2. 国の交付申請は、工事の完了・引渡しの後です。12月31日までに着工すればよいのではなく、遅くとも2026年12月31日までに工事を終えて交付申請する必要があります（予算上限に達した場合はその時点で締め切り）。交付申請の予約をしている場合は、予約の有効期間（2026年12月31日か、予約の提出から3か月の、いずれか早い日）までに交付申請します。都の期限が令和11年3月まであっても、国の補助は国の期限で終わります
  3. 国の申請では、工事前の写真が必要です。公式サイトには、工事前の写真を撮り忘れた場合「補助金の交付を受けることはできません。」とあります
  4. 都の交付申請兼実績報告のときに、国の補助の金額が分かる書類を出します。住宅省エネキャンペーンの事業なら、交付決定通知書の写しか、金額が分かる交付申請画面でもかまいません
  5. 同じ経費について、都や公社の他の助成、都の資金を原資とする区市町村の補助とは併給できません。国との併用とは別の話です

契約の前に「事前申込」が必要です

国の補助の感覚で先に契約すると、都の助成は受けられません（2026年4月1日〜6月30日に契約した場合の経過措置を除く）。公式サイトには「設備設置の契約・施工は『事前申込受付後』が条件となります。」と書かれています。

手続きいつ
見積もり事前申込の前に取れます
事前申込令和8年5月29日から公社が定める日まで
契約・工事事前申込の受付後（電子申請は自動返信メールの申請日時以降、紙の申請は返送される事前申込書〈副本〉の受付日以降。同日も可）
交付申請兼実績報告工事と支払いが終わってから。事前申込の受付日から1年以内、かつ令和11年3月30日17時（公社必着）まで。いずれか早い日

事前申込から1年以内に交付申請兼実績報告をしないと、事前申込は無効になります（工期や製品納期など、申請者の責任でない理由があるときは、あらかじめ公社と協議し、認められれば期限が変わることがあります）。

今年度は経過措置があります。2026年4月1日から6月30日までに契約締結等をした場合は、2027年3月31日まで、契約の後でも事前申込ができます。7月1日以降に契約するなら、事前申込が先です。

交付申請兼実績報告の受付から、交付決定兼確定額通知書の送付までは2か月程度、その後の振込までは約1か月程度が想定されています（混雑や書類の不備で延びることがあります。よくある質問Q&A Q.701）。

支払いは振込などで、申請者本人が

令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、交付申請兼実績報告のときに「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になりました。

  • 現金の受け渡しによる取引は、助成の対象外です（代引き・小切手・手形による支払いなども対象外）
  • 口座振込の明細、ネットバンキングの振込完了画面、クレジットカードの利用明細などが認められます
  • ローン払いは、ローン契約書だけでは支払いの証明になりません。融資実行または施工業者への支払実行を確認できる書類が必要です。信販契約（個別クレジット契約）は信販契約書などで確認するので、銀行などのローンとは提出する書類が違います
  • 振込日は事前申込の受付日以降であること（2026年4月1日から6月30日までに契約した場合は、4月1日以降）
  • 支払いは申請者本人が行います。本人による支払いが難しい場合などは、同一世帯の人の支払いも認められます（同意書と住民票が必要）
  • 工事請負契約は必ず書面で結び、発注者は事前申込をした人と同じにします

支払方法ごとに出す書類は、公社の「金融機関発行の証明書等に関するFAQ」にまとめられています（ローン払いはQ34）。

申請できる人

  • 住宅を所有している個人・法人（所有者の同意があれば、所有者の配偶者や一親等の親族も申請できます）
  • 賃貸住宅は、オーナーが申請します。入居者は所有者ではないので申請できません
  • 共有名義の場合は、すべての所有者の承諾を得てから申請します
  • マンションの1戸だけを改修する場合は「集合住宅（個別）」として申請します
  • 申請の手続きは、施工業者などの手続代行者に頼めます。代行の手数料を請求される場合は、金額や内訳を事前に合意しておくよう、公社が呼びかけています
  • 助成金の振込先は申請者名義の口座です（施工業者や親族には振り込めません）

なお、この事業のリース事業者との共同申請は、窓とドアが対象です。実施要綱の「リース事業者」は、高断熱窓または高断熱ドアのリースを行う者と定められています。

予算と受付の状況

2026年9月24日時点で、公式サイトでは受付中です。予算額は約1,012億円（令和8年度分）と公表されていますが、これは親事業「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の総額で、浴槽だけの枠ではありません。

事前申込は、予算の状況しだいで止まることがあります。よくある質問Q&Aには「予算に対する事前申込概算額の割合が一定以上になった際に事前申込を停止し、交付申請時の予算不足を防止する措置をとる予定です。」とあります。

親事業のページには「令和8年度 予算消化割合（概算値）」の欄がありますが、2026年9月24日時点では「グラフは現在準備中です。公開までしばらくお待ちください。」と表示されていて、数値は見られません。当サイトでこの欄を毎日確認し、公開されたらこの記事に反映します。

設置から10年は、勝手に処分できません

高断熱浴槽の処分制限期間は10年です。この期間に、助成金の交付目的に反して使ったり、譲渡・交換・貸付・担保に入れたりするときは、あらかじめ公社の承認が必要で、助成金の返還が発生する場合があります。

窓・ドア・断熱材の助成も同じ事業です

この事業は、浴槽のほかに窓・ドア・断熱材も対象です。窓・ドアは1住戸あたり上限200万円（戸建・集合住宅の戸別改修。断熱防犯窓を含む場合は300万円）で、国の窓リノベと併用できます。詳しくは東京都の窓の助成金をご覧ください。

次に読む

見積もりを取る前に：浴槽の性能と、費用の分け方を確認する

東京都の助成は、住宅の所有者等が申請します。施工業者などに手続きの代行を頼むこともできます。施工業者が事前に登録されている必要はありません。

見積もりは事前申込の前に取れますが、契約は事前申込の受付後です。公社が示す手続きの流れも、見積りの作成、事前申込、受付の通知を受けてから契約・工事開始、の順です。

国のみらいエコ住宅2026事業も使う場合は、施工業者が「みらいエコ住宅事業者」として事務局に登録している必要があります。国の補助は、この事業者が申請します。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「この浴槽は、JIS A5532:2011の高断熱浴槽と同等以上ですか。国のみらいエコ住宅事業の登録製品ですか」
    登録製品なら、都への申請でJIS認証書・第三者認証の証明書・自己適合宣言書は出さずに済みます
  • 「ユニットバスごとの交換なら、浴槽と蓋、浴槽の設置にかかる費用を分けて書いてもらえますか」
    都の助成対象経費になるのは、この部分だけです。分け方（按分）は施工業者の判断です
  • 「事前申込の受付まで、契約を待ってもらえますか」
    電子申請なら自動返信メールの申請日時以降、紙の申請なら公社から返送される事前申込書（副本）の受付日以降に契約します（同日も可）

公式サイトで確認できます

高断熱浴槽の補助対象製品の検索（住宅省エネ2026キャンペーン）

国のみらいエコ住宅2026事業に登録された高断熱浴槽を、メーカーごとに見られます。製品型番でも絞り込めます。公式には、登録された製品型番は「各メーカーのカタログ等に記載された品番とは、異なるケースがあります」、「対象製品であっても一部表示されない製品があります」とあるので、見つからないときはメーカーに確認してください。

この検索で分かるのは、浴槽が国の登録製品かどうかです。価格や工事の内容は、見積もりで別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料の一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。紹介される会社が、使いたい補助金の条件を満たすかどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

全国優良リフォーム会社への一括見積もりなら【リショップナビ】

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年9月24日確認）。

年度ごとに内容が変わる制度です。申請の前に必ず公式サイトで最新の要綱と受付状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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