横浜市の給湯器・窓・断熱リフォームの補助金2026｜エコキュートは太陽光ありで2万円分、断熱改修は最大150万円

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横浜市で、エコキュートなどの給湯器や、窓・断熱のリフォームに使える補助の状況です（2026年9月24日に公式サイトで確認）。横浜市の3つの制度と、神奈川県の窓の補助を調べました。

制度	対象と条件	金額	受付の状況
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP） 横浜市	エコキュート（太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。エコキュートからの買替えは対象外）	2万円分のポイント等	受付中（参加・導入支援申請は12月25日まで）
既存住宅断熱改修補助 横浜市	共同住宅を除く既存住宅の、大規模な断熱改修（改修後の外皮平均熱貫流率0.46以下など）	最大150万円（世帯と改修の区分で違う）	受付中（本申請は11月30日まで）
建築物開口部不燃化等改修事業補助 横浜市	補助対象地区の住宅で、防火設備かつ熱貫流率2.3以下の窓・ドアに改修	最大100万円	受付中（令和8年度の受付を開始済み）
既存住宅省エネ改修事業費補助金 神奈川県	窓（必須）と、壁・床・天井の断熱改修。賃貸住宅は対象外	経費の3分の1、上限15万円	受付終了（9月7日からの追加募集も、9月30日に予算に達して締切）

この記事で確認した市の制度のうち、エコキュートに使えるのはYGrEPだけです。YGrEPの対象設備に、ガス給湯器（エコジョーズ）やハイブリッド給湯器は入っていません。太陽光発電設備がない家や、エコキュートからエコキュートへの買替えでは使えないので、その場合は国の給湯省エネ2026事業が中心になります。

エコキュートは、YGrEPで2万円分のポイント

YGrEPは、横浜市が進める「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」に参加し、対象の設備を自宅に設置した市民に、キャッシュレスポイント等を還元する事業です。補助金として振り込まれるのではなく、「よこはまグリーンPay」のポイントとして交付され、各種キャッシュレスポイントに交換します（郵送で申請した場合は商品券）。

項目	内容
エコキュートの還元額	20,000円分／件
条件	エコキュートを新たに設置し、かつ、太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していること。エコキュートからの買替えは対象外
対象の製品	給湯省エネ2026事業のエコキュートの対象製品型番リストに載っている製品
対象者	横浜市内に住民登録がある市民（事業期間中に市民になる人を含む）。申請は設備を導入する市民本人が行います
申請の順番	設置の前に「参加・導入支援申請」をします。設置できるのは、申請した日（オンラインは受理のメールが届いた日、郵送は消印の日）の翌日から。設置後の申請はできません
受付期間	参加・導入支援申請：2026年6月15日〜12月25日 設置完了申請：2026年6月16日〜2027年1月22日
予算	支援予算総額2億2,500万円（エコキュート以外の設備も含めた合計）。先着順で、予算に達した時点で終了

進捗は75〜80%と公表されています（特設サイト、2026年11月4日更新）。特設サイトの注記によると、この数値は参加・導入支援申請の申請ベースで、実際の進捗状況と一致しない場合があります。

参加・導入支援申請をした時点では、還元の対象であることは確約されません。設置完了申請のときに設置前の写真が必要なので、設置の前に撮っておきます。太陽光・蓄電池の補助は、県内のほかの市町村の分も神奈川県の太陽光・蓄電池の補助金にまとめています。参加した人は翌年度以降、年1回程度モニタリングデータを提出します。

エネファームは3万円分です（太陽光発電設備の条件はなく、エネファームからの買替えは対象外）。

国の給湯省エネ2026事業と一緒に使えます

YGrEPの特設サイトは、併用できる補助金として給湯省エネ2026事業を挙げています。給湯省エネ2026事業の申請では「クレジット制度への参加表明」欄で「地方公共団体又は民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済」を選び、プログラム名に「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」と書くよう案内されています（2026年6月15日時点の案内）。給湯省エネ2026事業の申請は登録事業者が行うので、見積もりのときに伝えてください。

断熱リフォームは、既存住宅断熱改修補助（最大150万円）

家全体か、居室と浴室脱衣室を含む範囲を、高い断熱性能まで改修する場合の補助です。窓を数か所替えるような工事ではなく、大規模な断熱改修が前提です。

区分	上限
子育て世代の住替え（1棟断熱改修型）	150万円
定住世帯・1棟断熱改修型	120万円
定住世帯・部分断熱改修型	100万円

補助額は、原則として契約額から消費税などを差し引いた額の2分の1で、上の上限までです（ほかの補助金を受ける場合に差し引く額は、区分によって違います）。定住世帯の工事契約タイプで国の補助を併用すると、上限が100分の55に下がります（1棟断熱改修型は国の補助の対象に躯体の断熱改修が含まれる場合、部分断熱改修型は断熱改修工事が含まれる場合）。計算のしかたは区分ごとに細かく決まっているので、要綱で確認してください。

• 対象の住宅：2026年3月1日以前に建築工事が完了した市内の住宅（共同住宅を除く）で、外皮平均熱貫流率が0.46を超える（断熱等性能等級5以下の）もの。土砂災害特別警戒区域外であること
• 改修後の条件：1棟断熱改修型は改修後の外皮平均熱貫流率0.46以下と耐震性能の確保。部分断熱改修型は、1以上の居室と浴室脱衣室を含む範囲で、外皮平均熱貫流率0.46以下となる計算に基づいて必要な改修を全て行うこと（どちらも耐震性能の確保が必要）
• 申請する人：「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」に登録している（または登録予定の）事業者が申請し、補助金を受け取って還元します。市のページに「個人の方が直接申請することはできません」とあります
• 受付期間：予約申請（任意）は2026年4月1日〜11月30日、本申請は5月1日〜11月30日。予約申請は原則4か月間予算を確保するもので、交付決定を担保するものではありません
• 子育て世代の住替えの対象は、平成20年4月2日以降に生まれた子（出生予定を含む）がいる世帯か、2026年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下の世帯（ほかに、期限までの引越しや所有権の移転の登記などの要件があります）

市のYGrEPのページには、この補助は「本事業と併用可能な補助制度となっています。」とあります。

窓の改修に使える市と県の補助

開口部不燃化等改修補助（補助対象地区だけ、最大100万円）

地震時の火災で延焼を遅らせるため、窓やドアを防火設備で、かつ熱貫流率2.3以下のものに改修する工事の補助です。補助対象地区にある住宅だけが対象で、地区は市の補助対象地区一覧表か、行政地図情報提供システム（i-マッピー）で確認します。

• 補助額：補助対象事業費の4分の3（重点対策地域）または3分の2（それ以外の補助対象地区）。上限は100万円
• 工法：はつり工法かカバー工法で、外壁の開口部を1か所以上改修すること。カバー工法も対象の工法ですが、市のリーフレット（令和8年4月）には、指定性能を満たす戸建て住宅用の製品がない（令和8年3月末時点）と書かれています
• 建物：防火地域以外で、地階を除く階数が2以下、延べ面積500㎡未満。2015年（平成27年）6月30日以前に確認済証の交付を受けて着工した住宅
• 交付決定を受ける前に、工事の契約をしてはいけません
• 国の補助との関係：市のページに「本補助を利用して改修工事を実施する部分に、国の補助金が充当されている他の補助金を併用することはできません。」とあります。同じ窓で国の窓リノベと両方は受けられません

神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金

窓の断熱改修（必須）と、壁・床・天井の断熱改修への県の補助です。補助額は補助対象経費の3分の1か15万円の、いずれか低い額が上限です。県のよくある質問では、国の補助金との併用は「できます。」とされています（国の補助との合計が補助対象経費を超えない範囲）。

令和8年度の受付は終わりました。6月8日分で一度締め切られ、9月7日からの追加募集（電子申請だけ・先着25件程度）も、9月30日に予算に達して締め切られています。

• 申請は住宅を所有して住んでいる本人が行います。施工業者などによる代行申請はできません
• 事業の着手の2か月以上前に申請し、交付決定を受けてから着手します
• 賃貸住宅は対象外です

窓だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業

窓の断熱改修だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業が受付中です（1戸100万円まで）。補助額は補助額シミュレーターで計算できます。

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見積もりを取る前に：国の補助の登録事業者かどうかを確認する

国の給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、国の補助を受けられません。

市の制度は、申請する人が制度ごとに違います。YGrEPは設備を導入する市民本人、既存住宅断熱改修補助は市の事業者登録・公表制度に登録した事業者です。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「国の給湯省エネ2026事業（窓なら先進的窓リノベ2026事業）の登録事業者ですか」
  登録していない事業者では、国の補助を申請できません
• 「市の補助を使う場合、工事の日程はその手続きに合わせられますか」
  YGrEPは設置前の申請が必要です。開口部不燃化等改修補助は交付決定の前に契約をすると、対象外になります
• 「補助金は、いつ、どう還元されますか」
  国の補助は契約代金への充当か現金か。契約の前に確認してください

公式サイトで確認できます

住宅省エネ支援事業者の検索（住宅省エネ2026キャンペーン）

国の登録事業者を、都道府県や工事の種類で探せます。載っているのは公表を希望した事業者だけなので、検索に出てこない事業者には直接確認してください。

国の各事業の公式サイトには「登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」と書かれています。登録の有無で分かるのは補助金を申請できるかどうかなので、見積もりの内容は別に比べてください。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京都・神奈川県で給湯器の修理・交換をしている、お湯が出ない.com（運営：合同会社湊住設）です。当サイトでは東京都・神奈川県（離島を除く）の方にご案内しています。運営会社は、東京ゼロエミポイントの登録販売店（給湯器）として公表されています。国の給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは、公式の事業者検索では確認できませんでした（公表は任意です）。国の補助も使うなら、見積もりのときに上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年9月24日確認）。

• 横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ」（2026年6月29日更新）と、特設サイト（申請状況は2026年9月16日更新）・設備導入支援制度 利用規約（令和8年6月1日施行）
• 横浜市「令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度」（2026年7月1日更新）と、同補助金の交付要綱（最近改定 令和8年7月1日）
• 横浜市「開口部不燃化等改修補助」（2026年8月19日更新）と、同補助金の交付要綱（最近改正 令和8年3月31日）・リーフレット（令和8年4月）
• 神奈川県「既存住宅省エネ改修事業費補助金」（2026年8月28日更新）と、交付要綱・実施要領・補助事業実施の手引
• 給湯省エネ2026事業・先進的窓リノベ2026事業の各公式サイト

申請状況は変わります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。