神奈川県のエコキュート補助金2026|県の補助はなし。市町村は横浜市・海老名市など一部、中心は国の給湯省エネ

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神奈川県で、エコキュートなどの給湯器に使える補助を調べました(2026年9月25日に公式サイトで確認)。

結論から言うと、県の補助はなく、市町村の補助も一部だけです。エコキュートの補助の中心は、国の給湯省エネ2026事業(1台7万円から)になります。

自治体エコキュートへの補助状況(2026年9月25日)
神奈川県なし(県の家庭向けの補助だったZEH・窓の断熱改修・太陽光と蓄電池も、今年度の受付は終了)―
横浜市2万円分のポイント(YGrEP)。太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが条件。エコキュートからの買替えは対象外受付中(参加・導入支援申請は12月25日まで)
川崎市なし―
相模原市なし(市の奨励金の対象は、太陽光・蓄電池・V2H・ZEHなど)―
藤沢市1件5万円(エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器)受付終了(6月8日の更新で、予定件数に達したため終了と告知)
伊勢原市国が指定する給湯器への入替え。費用の2分の1、上限25万円(市内店舗での購入が条件)受付終了(給湯器の事前審査は、予算の上限に達して6月1日に終了)
松田町家庭用ヒートポンプ式給湯器・潜熱回収型ガス給湯器・家庭用燃料電池システムが各5万円(定額)町のページ(7月24日更新)に受付終了の告知はなし。先着順
海老名市住宅改修支援事業補助金で、エコキュート・ハイブリッド給湯器の交換は補助対象事業費(直接工事費)の5分の1、上限3万円。国・県・市の他の補助制度を使う工事は対象外募集は2027年2月15日まで(予算の約200件に達したら終了)。10月5日時点で申請72件、残りの枠128件

市町村の欄は、県がまとめた令和8年度エネルギー・温暖化対策に関する支援制度(市町村)(令和8年4月30日)で、個人が住宅にエコキュートを設置するときの補助が載っていた市町村と、政令市の川崎市・相模原市、一覧に載っていなかった海老名市です。それぞれの市町村のページで、受付の状況を確認しました。

県の一覧は、エネルギー・温暖化対策の制度の一覧です。海老名市のように、住宅リフォーム全般の補助で給湯器の交換を対象にしている市町村は、この一覧に載っていないことがあります。横浜市・川崎市以外の市町村のリフォーム補助は、神奈川県のリフォーム補助金にまとめています。

エコキュートは、国の給湯省エネ2026事業が中心です

給湯省エネ2026事業

消化 55.0%残り 45.0%

前週比 +1.0pt / このペースなら、申請期限(遅くとも2026年12月31日)までに予算上限には届かない見込み(直近のペースが続いた場合の単純な予測です。期限の後も申請できるという意味ではありません) / 2026年11月4日 午前0時時点(公式発表)

設置する給湯器補助額台数の上限
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)7万円/台(性能加算で+3万円)戸建住宅:合計2台まで
共同住宅等:合計1台まで
ハイブリッド給湯機10万円/台(性能加算で+2万円)同上
家庭用燃料電池(エネファーム)17万円/台同上
  • 自分では申請できません。登録した「給湯省エネ事業者」が申請し、受け取った補助金を還元します
  • 施主支給は対象外です。自分で給湯器を買って、取り付けだけを頼む形では補助を受けられません
  • 交付申請は、給湯器の設置工事が終わってからです。受付は予算の上限に達するまで、遅くとも2026年12月31日までです
  • リフォームで古い電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は、撤去加算もあります(電気蓄熱暖房機は1台4万円で2台まで、電気温水器は1台2万円)

詳しい条件と予算の残りは給湯省エネ2026事業のページ、機種の条件はエコキュートなら何でも7万円?にまとめました。

横浜市:太陽光があればYGrEPで2万円分

横浜市のYGrEP(横浜グリーンエネルギーパートナーシップ)は、エコキュートを新たに設置した市民に2万円分のポイント等を還元します。太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが条件で、エコキュートからの買替えは対象外です。設置の前に申請する必要があります。詳しくは横浜市の給湯器・窓・断熱リフォームの補助金をご覧ください。

川崎市・相模原市:市の給湯器の補助はありません

川崎市は、令和8年度の補助・助成金一覧表(予算)に給湯器の補助が載っていません。詳しくは川崎市の給湯器の補助金をご覧ください。

相模原市の令和8年度の住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金は、太陽光発電システム、蓄電池・V2H(太陽光発電システムとの連系が必須)、ZEH、LCCM住宅が対象で、給湯器は含まれていません。

藤沢市・伊勢原市:今年度の受付は終わりました

藤沢市の住宅用太陽光パネル等設置費補助金では、エネファーム・エコキュート・ハイブリッド給湯器に1件5万円の補助がありましたが、予定件数(75件)に達したため終了しています(市のページ、6月8日更新)。

伊勢原市のくらしの省エネ応援キャンペーンでは、市内店舗で国が指定する給湯器に入れ替える場合に、費用の2分の1(上限25万円)の補助がありましたが、給湯器の事前審査は、予算の上限に達したため6月1日に受付を終了しています。

松田町:ヒートポンプ式給湯器に5万円

松田町のスマートハウス整備促進事業費補助では、家庭用ヒートポンプ式給湯器・潜熱回収型ガス給湯器・家庭用燃料電池システムが各5万円(定額)です。令和8年度の予算額は375万円で、予算の範囲内・先着順です。

  • 町内の自己住居に設置する人が対象です(リース・PPAによる設置も対象)
  • 工事の着手前に申請します。交付決定の前に着工すると対象外です
  • 設置完了日から30日以内か、2027年3月15日の、いずれか早い日までに実績報告をします

町のページ(7月24日更新)には受付終了の告知はありませんが、「掲載状況が最新でない場合があります」とも書かれています。申請の前に町の環境上下水道課に確認してください。

海老名市:リフォームの補助で給湯器に最大3万円(国の補助とは重ねられません)

海老名市の住宅改修支援事業補助金は、住宅のリフォーム費用の一部を補助する制度です。工事の種類ごとに上限があり、エコキュート・ハイブリッド給湯器の改修・交換は上限3万円(エコジョーズ・エコフィールは上限2万円)です。

  • 補助額は、工事の種類ごとに、補助対象事業費(労務費・材料費などの直接工事費)の5分の1と種類ごとの上限の低いほうを合計した額で、一般住宅改修支援補助金は20万円、多世代同居住宅改修支援補助金は30万円が上限です
  • 工事費が10万円以上(税抜き)で、市の「住宅改修支援事業取扱事業者」か「海老名商工会議所会員」が行う工事が対象です
  • 2026年1月1日から12月31日までに工事が終わり、工事費を払い終えていることが必要です。申請は工事の後で、窓口は海老名商工会議所です
  • 住宅の所有者で、申請日にその住宅に住み、その後も10年以上住む人が対象です
  • 着工前・施工中・完成の各段階の写真がそろっていないと、補助の対象になりません

いちばんの注意点は、国の補助との関係です。対象工事の条件に「国又は神奈川県、もしくは市が実施する他の補助制度等を利用する工事ではないこと」とあります。同じエコキュートに、国の給湯省エネ2026事業(1台7万円から)と市の3万円を重ねることはできません。

市には、窓の断熱改修を必須とする住宅断熱改修促進事業補助金もあります。開閉できる開口部2か所以上の断熱改修とあわせて行う場合に、高効率給湯器の設置も対象になります(省エネ基準相当は補助対象事業費の5分の2・上限20万円、募集25件、2026年12月25日まで)。こちらも、給湯省エネ2026事業など他の補助制度と工事箇所が重なる工事は申請できません。交付決定を受けてから契約します。

エネファームなら、補助がある市町村が多くあります

県の一覧(令和8年4月30日)では、エコキュートではなくエネファーム(家庭用燃料電池)に補助がある市町村が、ほかにも多くあります。金額は一覧に載っていたものです。受付の状況は確認していないので、各市町村のページで確認してください。

市町村エネファームへの補助(県の一覧)
鎌倉市上限4万円
小田原市3万円/件
逗子市上限5万円/件
厚木市5万円/台
海老名市6万円/施設
綾瀬市上限5万円
葉山町5万円
寒川町5万ポイント/件
大磯町上限5万円
開成町5万円/件(築1年以上の既存住宅)
箱根町上限5万円/件
愛川町導入費の2分の1、上限5万円

横浜市のYGrEPでも、エネファームは3万円分です。国の給湯省エネ2026事業では、エネファームは1台17万円です。

窓や断熱もあわせて直すなら

神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金(窓の断熱改修が必須、経費の3分の1・上限15万円)は、9月7日から電子申請だけ・先着25件程度で追加募集しています(申請期限は9月30日)。受付可能件数を超えてからの申請は、不受理になる可能性があります。詳しくは横浜市の記事をご覧ください。窓だけなら、国の先進的窓リノベ2026事業が受付中です。

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見積もりを取る前に:登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請(予約を含む)までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

  • 「給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
    登録していれば登録事業者番号を答えられます
  • 「今回の工事は補助の対象になりますか」
    対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
  • 「補助金はどう還元されますか」
    契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

東京都・神奈川県で給湯器の修理・交換をしている、お湯が出ない.com(運営:合同会社湊住設)です。当サイトでは東京都・神奈川県(離島を除く)の方にご案内しています。運営会社は、東京ゼロエミポイントの登録販売店(給湯器)として公表されています。国の給湯省エネ2026事業の登録事業者かどうかは、公式の事業者検索では確認できませんでした(公表は任意です)。国の補助も使うなら、見積もりのときに上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています(2026年9月25日確認)。

予算の状況は変わります。申請の前に必ず各制度の公式サイトで最新の状況を確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。

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