賃貸オーナーが使える補助金は？｜給湯器・窓・新築で制度が分かれます

賃貸物件を持っているオーナーの方が使える国の補助金は、工事の内容によって制度が分かれます。

やりたいことから選ぶ

やりたいこと	使える制度	目安
集合住宅の給湯器を従来型からエコジョーズ等に替える	賃貸集合給湯省エネ2026事業	1住戸あたり最大10万円
エコキュート・エネファームなど高効率給湯器を入れる	給湯省エネ2026事業	7〜17万円／台＋加算
窓の断熱改修を行う	先進的窓リノベ2026事業	1戸あたり上限100万円
賃貸住宅を新築する	みらいエコ住宅2026事業（新築）	GX志向型住宅は1戸あたり125万円（1〜4地域。5〜8地域は110万円）。長期優良・ZEH水準住宅も対象

①賃貸集合給湯省エネ2026事業（オーナー専用の制度）

従来型の給湯器を、エコジョーズ／エコフィールに交換する費用を補助します。この事業は賃貸集合住宅のオーナー向けです。

設置する給湯器	追い焚き機能	補助額
エコジョーズ／エコフィール	なし	5万円／台
エコジョーズ／エコフィール	あり	7万円／台

いずれも1住戸あたり1台までです。ドレン排水の処理工事を行う場合は3万円／台が上乗せされ、合計で1住戸あたり最大10万円になります。

ここで外れる人が多い

• 交換前が従来型給湯器でないと対象外です。すでにエコジョーズ・エコキュート・電気温水器が付いている住戸は使えません
• 戸建の賃貸は対象外です。1棟に2戸以上の賃貸住戸が必要です
• 新築は対象外です。建築から1年以上経過しているか、いずれかの住戸で人が居住した実績が必要です
• 施主支給は対象外です
• 民泊施設、旅館業法の許可で運営する施設（ウィークリーマンションを含む）、事業用に貸し出されている住戸は対象外です
• 販売目的で保有する買取再販事業者は対象になりません

オーナーやご親族が居住する住戸は、賃貸借契約がないため住戸数に含みません。また、不動産登記で建物の用途が集合住宅であることを確認できない場合、原則として対象になりません。

国内に所有または管理する既存賃貸集合住宅の住戸数が200戸以上の事業者は、事務局に申請して認められれば、自ら補助事業者として手続きを行えます。

②給湯省エネ2026事業も使えます

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームを入れる場合は、こちらが対象です。対象者には「住宅を所有し、賃貸に出している個人または法人」が含まれます。

補助額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円が基本額で、性能加算や撤去加算が上乗せされます。詳しくは給湯省エネ2026事業のページをご覧ください。

③窓の断熱改修も対象です

先進的窓リノベ2026事業の対象者にも、賃貸に出している個人・法人、賃借人、集合住宅の管理組合が含まれています。戸建の賃貸でも使えます。

ただし補助額が5万円未満だと申請できません。1住戸の窓1枚だけ、といった工事では届かないことがあります。

④賃貸住宅を新築する場合

みらいエコ住宅2026事業には賃貸住宅の新築という枠があり、GX志向型住宅・長期優良住宅・ZEH水準住宅のいずれも対象です。ただし建てるオーナーが対象で、完成した物件を購入して賃貸に出す形では使えません。

長期優良住宅・ZEH水準住宅については、補助対象が要件を満たす賃貸住戸数の50％とされ、手続き上は1戸あたりの補助額を半額として扱います（長期優良40万円／戸、ZEH水準20万円／戸。いずれも1〜4地域の場合）。地域区分は公式サイトの地域区分検索で調べられます。

さらにこの2つは、入居者を子育て世帯・若者夫婦世帯に限定した募集と優遇家賃、事務局への事前相談（2026年11月16日まで）が必要になります。GX志向型住宅にはこれらの制限がありません。

詳しくは賃貸住宅を新築するときの補助金にまとめました。なお賃貸住宅の新築は受付開始が2026年5月13日と、注文住宅より遅い時期でした。

共通して気をつけること

• いずれの制度も登録事業者が申請します。オーナー自身は申請できません
• 契約より先に工事を始めると対象外です
• 同じ機器・同じ開口部に対して、複数の事業から補助を受けることはできません

予算の残り

賃貸集合給湯省エネ2026事業の予算は35億円で、住宅省エネ2026キャンペーンのなかで最も小さい枠です。他の事業より早く終わる可能性があります。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

制度ごとの詳しい条件

• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる
• みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

はじめての方へ

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「賃貸集合給湯省エネ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

業者の探し方

このページでは、特定の事業者・見積もりサービスを紹介していません。上の公式検索から探すか、地域の施工業者に直接問い合わせてください。

一括見積サイトを使う場合も、紹介される業者が登録事業者とは限りません。紹介を受けたら、各社に上の3つを確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。