教育訓練給付金2026｜最大80%・年64万円、一般は20%で上限10万円。3種類の違い、条件、対象講座、申請の期限

教育訓練給付金の条件と金額を、厚生労働省とハローワークの案内、Q&A、業務取扱要領で調べました（2026年11月2日確認）。

厚生労働大臣が指定した講座を受けると、受講費用の一部が雇用保険から支給される制度です。在職中でも、離職から1年以内でも使えます。指定されていない講座は対象外で、特定一般と専門実践は受講開始日の2週間前までに手続きが必要です。

種類	給付率	上限
一般教育訓練	費用の20%	10万円
特定一般教育訓練	費用の40%。資格を取得して就職すると50%	20万円。50%の場合は25万円
専門実践教育訓練	費用の50%。資格を取得して就職すると70%。さらに賃金が5%以上上がると80%	年40万円。70%は年56万円、80%は年64万円。3年で最大192万円

専門実践の80%と特定一般の50%は、受講開始日が2024年10月1日以降の場合です。給付率分の額が4千円を超えないと支給されません。

対象になる講座

種類	主な講座
一般	簿記検定、TOEIC、宅地建物取引士、社会保険労務士、税理士、Webクリエイター、大型自動車、介護職員初任者研修
特定一般	介護支援専門員実務研修、介護職員初任者研修、特定行為研修、大型自動車第一種・第二種免許、基本情報技術者試験など（ITSSレベル2）
専門実践	介護福祉士、看護師・准看護師、美容師、社会福祉士、歯科衛生士、保育士、調理師、専門職大学院（MBAなど）、第四次産業革命スキル習得講座

探し方：教育訓練給付制度の講座検索システムで探せます。ハローワークでも見られます。オンラインや、夜間・土日の講座もあります
同じ資格でも種類が違う：介護職員初任者研修のように、講座によって一般か特定一般かが分かれます
指定の期間：受講開始日が指定の期間内にないと対象外です。指定は4月1日と10月1日に追加されます
対象の拡大：国は建設、運転免許、技能講習、医療・介護などの講座を、特定一般の対象に広げています。申し込む前に最新の種類を確かめてください

対象になる人

条件は受講開始日で判断します。通学は講座の開講日、通信は教材の発送日で、講座の実施者が証明します。

在職中の人：受講開始日に雇用保険の被保険者で、次の加入期間がある人
離職した人：離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、次の加入期間がある人

種類	初めて受ける人	過去に受けた人
一般	1年以上	3年以上
特定一般	1年以上	3年以上
専門実践	2年以上	3年以上

パート・アルバイトや派遣労働者も対象です。高年齢被保険者も対象なので、65歳以上でも使えます。

加入期間の数え方

転職した人：前の会社との間が1年以内なら通算します。1年を超えると、前の期間は数えません
失業保険との関係：基本手当を受けたかどうかは、通算に影響しません
過去に受けた人：前回の受講開始日より前の期間は数えません。前回の受講開始日以降で3年以上必要です
3年の間隔：今回の受講開始日の前日から3年以内に給付を受けていると対象外です。支給決定日で判断します
同時の受講：複数の講座で同時に申請はできません

離職から1年を過ぎそうな人

妊娠、出産、育児、病気、けがなどで30日以上続けて受講を始められない場合は、ハローワークに申し出ると期間を延ばせます。延長は最大19年で、離職から最大20年以内まで受講開始を延ばせます。育児は18歳未満の者の育児に限られます。親族の介護や、配偶者の海外勤務への同行なども認められる場合があります。申請は早めが原則ですが、延長後の最後の日までできます。

もらえる額の計算

給付の元になるのは、本人が講座の実施者に払った入学料と受講料です。一般は受講料の最大1年分までです。

含まれないもの：検定試験の受験料、必須でない補助教材費、補講費、行事の費用、交通費、パソコンなどの器材、クレジット会社の手数料、申請の時点で未納の額
割引：割引後の額で計算します。自治体の割引も差し引きます
返金やパソコンの無償提供：予定があれば、その額を差し引いて申告します
会社の補助：会社が実施者に払った費用は対象外です。受講に伴う手当も、受講料に充てる分は差し引きます。会社の立替払いが認められるのは、本人が直接申し込み、本人のお金を預けるか書面の貸付契約があるなどの場合です
キャリアコンサルティング：一般だけ、受講開始日前1年以内に受けた費用を2万円まで加えられます

計算の例

種類と費用	支給額
一般：費用10万円	20%で2万円
一般：費用2万円	20%がちょうど4千円で、支給されません
特定一般：費用30万円（3か月）	修了で12万円、資格を取得して就職すると3万円を追加して計15万円

専門実践の例：2年間で費用170万円（入学料10万円、半年ごとに受講料40万円）

時期	費用	支給額
第1期（半年）	50万円	25万円
第2期	40万円	15万円（年40万円の上限のため）
第3期	40万円	20万円
第4期	40万円	20万円
資格を取得して就職	—	32万円（年16万円×2年が上限）
賃金が5%以上上昇	—	16万円（年8万円×2年が上限）
合計	170万円	128万円

専門実践で70%、80%になる条件

70%：修了し、資格を取得して、修了の翌日から原則1年以内に雇用保険の被保険者として雇われた場合です。在職中の人は、原則1年以内に資格を取得した場合です
資格の取得：合格だけでは足りず、登録や免許の取得まで必要です。原則として、受講開始日に予定されていた最初の試験で取得します
目標の資格がない講座：修了や学位の取得で、同じ扱いになります
公務員になる場合：雇用保険の被保険者にならないので、追加の給付は対象外です
80%：修了後の賃金が受講開始前の1.05倍以上の場合です。就職の日から1年の間の、連続する6か月を自分で選びます。会社の証明が必要です
80%にならない人：離職中に受講を始め、適用対象期間の延長が2年を超える人です

途中で修了できなくなると、支給が止まります。修了する見込みがないとされると、その期以降の全期間が支給されません。休学などで予定の期間内に修了できない場合も含みます。

手続きの流れ

一般

受講の前の手続きはありません。修了してから申請します。受給資格があるか不安なときは、受講の前に支給要件照会ができます。照会をしても、申請は別に必要です。

特定一般・専門実践

1. 訓練前キャリアコンサルティング：ハローワークかキャリア形成・リスキリング支援センターで受けて、ジョブ・カードをもらいます。センターとハローワーク内の相談コーナーは無料・予約制です。1回60〜90分で、2回目を行う場合もあります
2. 受給資格確認：受講開始日の2週間前までに、ジョブ・カードと受給資格確認票を住所地のハローワークに出します。郵送は消印有効です。専門実践は、講座の申し込みの前でもできます
3. 受講：受講中も領収書を保管します
4. 支給申請：次の表の期限までに申請します

2週間前を過ぎないよう、キャリアコンサルティングは早めに予約してください。ジョブ・カードは1年以内のものが必要です。

申請の期限

種類	申請の時期
一般	修了日の翌日から1か月以内
特定一般	修了日の翌日から1か月以内。追加分は、就職（資格取得が後ならその日）の翌日から1か月以内
専門実践	受講開始日から6か月ごとの期間の末日の翌日から1か月以内。4月1日に受講開始なら、10月1日から10月31日です
専門実践の70%	就職（資格取得が後ならその日）の翌日から1か月以内
専門実践の80%	就職（資格取得が後ならその日）の翌日から6か月を経過した日から6か月以内

出し方：本人か代理人の来所、郵送、電子申請です。特定一般の追加分と専門実践の80%は、案内では来所か郵送です
期限の日が休み：土日祝日と12月29日から1月3日は、翌日が期限になります
主な書類：支給申請書、修了証明書、領収書、教育訓練経費等確認書、本人確認書類、マイナンバーの確認書類です
領収書：講座の実施者が発行したものだけです。販売代理店の領収書は認められません

期限を過ぎた場合

申請の期限を過ぎても、時効の2年の間は申請できます。2年は、上の表の申請の期間が始まる日から数えます。たとえば一般は、修了日の翌日から2年を経過する日までです。

以前に期限切れで支給されなかった人：時効の前に申請し直して、要件を満たしていれば支給されます
期限内が原則：遅れると支給が遅くなったり、ほかの雇用保険の給付金が返還になったりする場合があります
別扱いの給付：教育訓練支援給付金と教育訓練休暇給付金は、定められた期限までに手続きをしないと支給されません
受講前の手続き：この2年の案内は、支給申請の期限についてです。受講開始日の2週間前までの受給資格確認に遅れたときは、ハローワークに確認してください

離職中に受ける人へ

失業保険の給付制限：対象の教育訓練を受けると、給付制限が解除される場合があります。失業保険にまとめています
失業の認定日：昼間の講座と重なっても、受講日の変更が難しい場合以外は別の日に変更されません
加入期間が足りない人：離職から1年以内なら、求職者支援訓練の対象になる場合があります

教育訓練支援給付金

専門実践を昼間に通うなどして失業状態にある人に、基本手当の日額の60%が支給されます。受講開始日が2027年3月31日以前の人が対象です。主な条件は次のとおりです。

受講開始日に被保険者でなく、受講開始時に45歳未満であること
夜間や通信制など、働きながら受けられる講座でないこと
教育訓練給付金と教育訓練支援給付金を受けたことがないこと
受講の途中で離職した人は対象外です
基本手当を受けられる間は支給されません。手続きをしていなくても、受給資格があれば離職の翌日から1年間は支給されません
手続きはハローワークの窓口です。2か月に1回、失業の認定を受けます
2か月の出席率が8割未満になると、以後は支給されません

会社を休んで学ぶ人へ：教育訓練休暇給付金

2025年10月に始まった別の制度です。就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の休暇を取ると、失業給付に相当する額が支給されます。会社の制度と合意が必要です。

条件：雇用保険の一般被保険者で、休暇の前の2年間に被保険者期間が12か月以上、加入期間が5年以上あること
給付日数：加入5年以上10年未満は90日、10年以上20年未満は120日、20年以上は150日
額の目安：額面の月収35万円で、給付月額は約19万5,000円
注意：受けると、原則として一定期間は失業給付などを受けられません。教育訓練給付金の加入期間には影響しません

不正受給に注意

返金や機器の提供がある場合は、必ずその額を差し引いて申告します。不正に受給すると、受けた額の返還に加えて返還額の2倍の納付を命じられ、刑罰を受ける場合があります。以後一定期間は、ほかの講座でも教育訓練給付金を受けられなくなります。

雇用保険のほかの給付

仕事を探す間の給付は失業保険に、早く就職したときの手当は再就職手当にまとめています。

講座を申し込む前に：ハローワークで確認すること

条件は受講開始日で判断します。申し込みの前に確認してください。

住所を管轄するハローワークに、次の4つを確認してください。

「この講座の受講開始日で、私は対象になりますか」
支給要件照会で確認できます。電話では受け付けていません
「この講座は、一般、特定一般、専門実践のどれですか」
事前の手続きの有無と、給付率が変わります
「受講開始の前に必要な手続きは、いつまでですか」
特定一般と専門実践は、受講開始日の2週間前までです
「前回の給付から3年たっていますか」
過去に教育訓練給付金を受けた人が確認します

公式サイトで確認できます

厚生労働省「教育訓練給付金」

問い合わせ先は、住所を管轄するハローワークです。

出典

本ページの内容は、次の公表資料にもとづいています（2026年11月2日確認）。

受給資格は、受講開始日で変わります。申し込む前に、住所を管轄するハローワークで確認してください。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。