窓のリフォームに使える補助金は？｜内窓・ガラス交換でいくら戻るか

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内窓をつけたい、ガラスを替えたい、サッシごと交換したい。窓の断熱工事には、国の補助金が使えます。

ただしどの制度で申請するかは、使う窓の性能区分と、先進的窓リノベ2026事業の予算の状況で決まります。工事の規模によってはそもそも申請できないこともあります。見積もりを取る前に、ここだけ押さえてください。

住宅省エネ2026で使える制度は2つ

制度	特徴	上限
先進的窓リノベ2026事業	窓の断熱改修に特化。性能区分P・S・Aの窓が対象（内窓はP・Sのみ）	1戸あたり100万円
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）	窓を含む幅広いリフォームが対象。断熱改修が必須。窓はB〜Eなどの区分と、A区分の内窓が対象（P・S・Aの窓は、窓リノベの予算が上限に達したあと）	1戸あたり40〜100万円（築年数と工事内容による）

どちらで申請するかは、補助額を比べて選ぶものではありません。窓の性能区分で決まります。みらいエコ住宅2026事業の公式サイトには「開口部の性能区分のうち、P、S、A（内窓を除く）の補助対象の事業は、先進的窓リノベ2026事業となります」とあります。これらの窓は、先進的窓リノベ2026事業の予算が上限に達するまで、みらいエコ住宅2026事業では補助対象になりません。B・C・D・Eなどの区分の窓と、A区分の内窓は、みらいエコ住宅2026事業の対象です。

見積もりの段階で「使う窓の性能区分と、どの事業で申請するか」を施工業者に確認してください。窓リノベの予算が上限に達したあとの扱いは、窓リノベの予算が尽きたら？にまとめています。

区分の違う窓を、両方の事業に分けて申請することはできます。ただし両事業の補助額を合算して下限を満たす、という数え方はできません。

キャンペーンの外にも、国の制度があります

環境省の既存住宅の断熱リフォーム支援事業も、窓・ガラスを対象にしています。補助率は補助対象経費の1/3以内で、上限は戸建住宅120万円／戸です。

• 交付決定の前に契約すると対象外です。上の2つとは契約の順番が逆です
• 窓を中心にする「居間だけ断熱」では、居間の窓は全部改修する必要があります
• 同じ窓に、窓リノベと両方あてることはできません。ただし、過去に窓リノベで替えた窓は、この事業では「改修しなくてよい部分」として扱える規定があります

いくらもらえるか

先進的窓リノベ2026事業の補助額は、設置する製品の性能・大きさと、住宅の建て方（戸建／低層集合／中高層集合）で決まる定額です。工事費の何割、という計算ではありません。

対象になる工事は次のとおりです。

• ガラス交換：サッシは残し、ガラスだけを交換する
• 内窓設置：既存窓の内側に内窓を新設する
• 外窓交換（カバー工法）：既存の窓枠の上から新しい枠をかぶせる
• 外窓交換（はつり工法）：既存の窓枠ごと外して取り替える
• ドア交換：窓の工事と同一契約で、同時に申請する場合のみ

内窓の1か所ごとの補助額と、5万円の下限に届く箇所数は二重窓（内窓）の補助金にまとめています。

ここで落ちる人が多い

• 補助額が5万円未満だと申請できません。窓1枚だけの工事では届かないことがあります
• ドア交換だけの工事は対象外です。窓の工事と同時でなければ使えません（玄関ドアの補助額と条件は玄関ドアのリフォームに使える補助金にまとめています）
• 施主支給は対象外です。自分で窓を買って取り付けだけ頼む形にすると補助を受けられません
• 申請までに登録されていない業者では補助を受けられません。窓リノベ事業者として登録された施工業者が申請します（登録は交付申請・予約までに必要）
• 契約より先に工事を始めると対象外です

なお、窓の位置を変える・開口部を広げる工事や、今より断熱性能が下がる窓への交換も対象外です。

賃貸でも使えるのか

使えます。対象になるのは所有者本人だけではありません。その家族、賃貸に出している個人・法人、賃借人、集合住宅の管理組合も対象に含まれます。

ただし対象は既存住宅です。工事請負契約日の時点で、建築から1年が経過しているか、過去に人が住んだことがある住宅を指します。

急いだほうがいいのか

先着順です。予算の上限に達した時点で、公表されている締切日（2026年12月31日）より前でも受付が終わります。いまの予算の残りは毎日更新しています。

2026年11月4日 午前0時時点（公式発表）。予算上限の見込みは直近の消化ペースからの単純な予測であり、当たることを保証するものではありません。「期限内は届かない見込み」は、直近のペースが続いた場合に、交付申請の期限（遅くとも2026年12月31日）までに予算上限に届かないという意味で、期限の後も申請できるという意味ではありません。申請前に必ず公式サイトでご確認ください。

判断の順序は「住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？」にまとめています。

お住まいの自治体にも助成があるかもしれません

国の制度とは別に、自治体が独自の助成を出していることがあります。東京都の場合は1住戸あたり上限200万円（戸建住宅と集合住宅の戸別改修の場合。断熱防犯窓を含むと300万円）の助成があり、国の窓リノベと併用できます。国の窓リノベでは対象にならないB区分の窓も対象です。

大阪市の場合は、国の窓リノベの交付決定を受けた工事に、1戸10万円まで上乗せする補助金があります（2026年4月1日以降に着工した工事が対象）。申請は施工業者等が行い、大阪市への事前申込は先着順です。

大阪府内のほかの市では、豊中市・高槻市・貝塚市・大東市・泉大津市などに、窓の断熱改修の補助があります。金額と条件は大阪府のリフォーム・給湯器の補助金にまとめています。

埼玉県の場合は、県の窓断熱リフォーム支援事業が2026年7月29日に、さいたま市の断熱改修の補助が6月26日に、予算に達して受付を終えています。

横浜市の場合は、補助対象地区の住宅で、窓やドアを防火設備かつ熱貫流率2.3以下のものに改修する工事に、最大100万円の補助があります（開口部不燃化等改修補助）。この補助を使う部分には国の補助金が充当されている補助を併用できないので、同じ窓で国の窓リノベと両方は受けられません。

京都府の場合は、国の窓リノベの補助額の2分の1（上限10万円）を上乗せする補助がありましたが、予算の上限に達して9月28日で受付を終えました。京都市の断熱改修補助（戸建住宅だけ）は、国の補助と同じ窓には使えません。

長野県の場合は、県の信州健康ゼロエネ住宅助成金（リフォームタイプ）が、断熱改修が必須のリフォームに、工事費の5分の1まで・最大140万円（健康省エネリフォームは最大50万円）を出します。申請するのは県内の事業者で、工事着手の14日前までに申請が必要です。市では松本市・上田市・諏訪市などに窓の補助があります。詳しくは長野県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

石川県の場合は、金沢市（設置の後に申請）と白山市（着工の2週間前までに申請）が、居室の窓の断熱改修に最大5万円を出します。羽咋市は、住宅全体を省エネ基準・ZEH基準に適合させる改修に最大30万円・70万円（BELS等の第三者認証が必要）です。詳しくは石川県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

広島県の場合は、県が国の先進的窓リノベ2026事業に上乗せする補助（国の交付額の3分の1、上限9万円。施工事業者が申請）があります。広島市（居間の全ての窓に3万円）や呉市（工事費の25%、上限10万円）にも窓の補助があります。詳しくは広島県のエコキュート補助金をご覧ください。

新潟県の場合は、県の窓の補助はなく、市町村の補助が中心です。新潟市の健幸すまいリフォーム助成事業（子育て・高齢者世帯、上限10万円）は、内窓・外窓1か所8,000円〜1万2,000円、玄関ドア1か所1万8,000円などを補助します（交付決定の後に着工）。三条市（工事費の10分の1、上限10万円）と津南町（20%、上限30万円）の補助は、国などの補助と同じ工事には使えません。詳しくは新潟県のリフォーム補助金をご覧ください。

宮城県の場合は、県のスマートエネルギー住宅普及促進事業が内窓・外窓1か所8,000円〜1万8,000円など（窓などは上限9万円）を、仙台市の部分改修向けの補助が窓1か所1万2,000円〜3万4,000円（上限10万円。窓リノベの性能区分S以上が条件）を出します。どちらも工事の後に申し込み、予算を超えると抽選で、県・市とも国の補助との併用を認めています（補助の合計が実費を超えない範囲）。多賀城市は、国の補助を差し引いた費用の2分の1（上限10万円）を上乗せします。詳しくは宮城県・仙台市の内窓・エコキュート補助金をご覧ください。

山形県の場合は、県と市町村が協調する住宅リフォーム支援で、熱貫流率1.5以下の外窓交換・内窓設置（玄関などのドア交換を含む）が要件工事になります。要件工事を含むリフォームに、一般世帯は工事費の5分の1（上限24万円）、移住・新婚・子育て世帯は3分の1（上限30万円）が基本で、窓口は市町村です。河北町は、断熱窓に費用の3分の1（上限20万円）を補助します。詳しくは山形県のリフォーム補助金をご覧ください。

静岡県の場合は、窓の断熱に個人が直接使える県単独の補助はなく、市町の補助が中心です。焼津市は窓・ドア2か所以上の断熱改修を含む工事に費用の40%（上限30万円。工事の契約の前に申請）、沼津市は窓の断熱に施工面積0.8平方メートルあたり5,000円（上限4万円）を補助します。詳しくは静岡県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

宮崎県の場合は、県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金が、窓の断熱改修（熱貫流率2.3以下の窓・ガラスに更新）に費用の3分の1（上限120万円）を補助します。居間か主たる居室を含み、改修する部屋の外気に接する窓すべてに施工することが条件で、交付決定の前に契約すると対象外です。国庫が財源なので、国の先進的窓リノベ2026事業と同じ窓には使えません（受付は12月4日まで。11月2日時点で予算の95%）。詳しくは宮崎県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

福岡県の場合は、福岡市に窓の断熱の補助がなく、市のページに「現在、福岡市が実施する断熱窓への改修の補助制度はございません。」とあります。市町村では、田川市が、耐震性のある住宅で窓・ドア・ガラスなど2か所以上を断熱する工事に、工事費の40%（上限30万円）を補助しています。筑紫野市・那珂川市・宮若市・福智町などのリフォームの補助（10%、上限10万円）も、二重サッシ・ペアガラスへの変更を対象にしています。詳しくは福岡県のリフォーム補助金をご覧ください。

愛媛県の場合は、窓に個人が直接使える県の補助は見当たりません。松山市のわが家のリフォーム応援事業（工事費の10%、上限20万円。抽選）は、サッシ・ガラス・玄関扉の取り替えも対象です。BELS評価書の断熱性能がレベル4以上になる工事は30万円が加算され、抽選なしで申請できます。詳しくは愛媛県のリフォーム補助金をご覧ください。

兵庫県の場合は、窓に個人が使える県の補助は見当たらず、エコキュート・窓も対象だった県の特別融資は今年度の募集を終了しました。市町では、高砂市が窓・ドア・断熱の省エネ改修に工事費の40%（上限30万円、今年度の予定10件）、朝来市が断熱改修に5分の2（上限30万円）を補助し、西宮市は国の先進的窓リノベ2026事業を受けた住宅に一律1万円を上乗せしています。詳しくは兵庫県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

大分県の場合は、窓だけに使える県・市町村の独自の補助は見当たらず、国の補助が中心です。県と市町村が共同で行う子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業（子育ては対象工事費の20%・最大50万円など）は、子ども部屋やバリアフリーの改修が中心で、窓の断熱が対象になるかは市町村に確認が必要です。詳しくは大分県のエコキュート補助金をご覧ください。

秋田県の場合は、県の住宅リフォーム推進事業の断熱・省エネ改修（窓の断熱化なども対象。補助対象の工事費の10%・上限8万円、工事費50万円以上）を、世帯を問わず使えます。市町村では、鹿角市の脱炭素化促進（20%・上限30万円）、八峰町の省エネリフォーム（15%・上限30万円）などがあり、大館市・横手市は受付を終えました。県の補助は、国の補助の対象にした部分には使えません。詳しくは秋田県のリフォーム補助金をご覧ください。

岩手県の場合は、県の住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金が、窓などの断熱改修に補助率4割（上限30万円）、ZEH水準なら8割（上限70万円）を補助します。申請先は市町村で、盛岡市・遠野市・一関市・滝沢市・矢巾町などが実施しています（市町村ごとに受付の状況が違います）。矢巾町は既設住宅の断熱改修に3分の1（上限100万円、うち玄関ドア上限5万円）を補助しています。詳しくは岩手県のリフォーム補助金をご覧ください。

岡山県の場合は、県のおかやま省エネ家電購入・住宅断熱リフォーム応援キャンペーンが、国の先進的窓リノベ2026事業の補助を受けた窓の工事に、国の補助額の3分の1（上限12万円分）のポイントを上乗せします（3万円分に届かない場合と、県外の事業者との契約は対象外）。市町村では、岡山市（5分の1・上限10万円）、井原市（10分の1・上限15万円）、勝央町（3分の1・上限10万円）、津山市（10分の1・上限5万円）などが窓の断熱を補助しています。詳しくは岡山県のリフォーム補助金をご覧ください。

岐阜県の場合は、県の住宅リフォーム支援事業費補助金（20%・上限60万円）が今年度の受付を終え、9月補正での追加も見送られたので、窓は国の先進的窓リノベ2026事業が中心です。関市は、窓リノベ・みらいエコの補助を受けた改修に国の補助額の2分の1（上限10万円）を上乗せし、美濃加茂商工会議所と富加町のリフォーム補助（20%・上限10万円）は、窓を含む断熱改修も対象にしています。詳しくは岐阜県のリフォーム補助金をご覧ください。

福島県の場合は、窓だけに使える県の補助は見当たりません。市町村では、南相馬市が既存住宅の断熱改修に対象経費の3分の1（上限120万円。国の補助を受ける工事は対象外）、大熊町が省エネリフォームに3分の2（上限150万円）を補助し、天栄村のリフォーム補助（村内業者30%・上限30万円）は窓ガラスの取替えや内サッシの設置も対象です。詳しくは福島県のエコキュート・リフォーム補助金をご覧ください。

沖縄県の場合は、窓・断熱・遮熱だけを対象にした県・市町村の補助は見当たらず、市町村のリフォーム補助の中で対象になっています。沖縄市（25%・上限25万円）はLOW-Eガラスなどを使った窓の取替えやルーバー、うるま市（30%・上限30万円）はサッシ・二重窓・雨戸の設置や交換を対象にしています。国の先進的窓リノベ2026事業と同じ窓の工事に重ねられるかは、市町村によって違います。詳しくは沖縄県のリフォーム補助金をご覧ください。

高知県の場合は、県と市町村が協力する住宅断熱改修費補助金が、窓・ガラス・断熱材・玄関ドアの改修に補助対象経費の3分の1（上限120万円）を補助します。申請先は室戸市・安芸市・宿毛市・本山町・いの町など11市町村で、高知市では実施されていません。同じ窓に国の先進的窓リノベ2026事業の補助を重ねることはできませんが、佐川町は窓リノベ・みらいエコの補助額に3分の1（上限10万円）を上乗せしています。詳しくは高知県のリフォーム補助金をご覧ください。

和歌山県の場合は、窓・断熱だけを対象にした県・市町村の補助は見当たらず、国の先進的窓リノベ2026事業が中心です。有田市のリフォーム補助（税抜工事費の20%・上限20万円）は、サッシ・窓ガラスの設置工事や断熱工事も対象です（受付状況は市に確認）。詳しくは和歌山県のリフォーム補助金をご覧ください。

北海道の場合は、道が「住まいのゼロカーボン化推進事業」で市町村の窓・断熱の補助を支えていて、申請先は市町村です。小樽市（窓の断熱が必須、省エネ基準なら4/10・上限40万円）、倶知安町（全ての窓、税抜20%・上限50万円）などが受け付けています。札幌市の住宅エコリフォーム補助と函館市のバリアフリー・省エネ改修の補助は、今年度の受付を終えました。詳しくは北海道のリフォーム補助金をご覧ください。

栃木県の場合は、宇都宮市の住宅改修事業費補助金が、窓（勝手口を除く）・屋根・天井・壁・床の断熱改修に補助対象経費（税込）の10分の1・上限10万円を補助していますが、国の先進的窓リノベ・みらいエコ住宅とは併用できません。県は、国の補助を使って窓・断熱を改修した子育て世帯等に、国の交付額の2分の1か10万円の低い方を上乗せしています。高根沢町は、高断熱窓などの工事費の20%・上限10万円を補助しています。詳しくは栃木県のリフォーム補助金をご覧ください。

山口県の場合は、窓・断熱だけを対象にした県全域の補助はありません。岩国市は、国の先進的窓リノベ2026事業などの補助額に2分の1（1世帯50万円まで）を上乗せしていて、防府市（省エネ設備・断熱・木材のリフォームに工事費の10%・上限10万円の商品券）や山口市・山陽小野田市のリフォーム補助でも、窓の工事が対象です。詳しくは山口県のリフォーム補助金をご覧ください。

滋賀県の場合は、県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金で、国費を使う重点の枠は窓や壁の断熱改修に3分の1・上限120万円（10月23日時点で予算の約83%）、県費の基本の枠は窓の断熱に定額2万円を補助しています。重点は国の先進的窓リノベ2026事業と同じ窓には使えませんが、基本は併用できます。愛荘町（省エネ改修に10%・上限10万円）や日野町のリフォーム補助でも、窓の断熱改修が対象です。詳しくは滋賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

鹿児島県の場合は、県の窓・断熱の補助はありません。出水市のZEH改修工事（複数の窓やドアの断熱改修に2分の1・上限25万円、申請は11月末まで）や、薩摩川内市の既存住宅改修環境整備事業の省エネ等枠（20%・上限20万円）が受け付けています。垂水市・錦江町などのリフォーム補助でも、窓の断熱改修が対象です。詳しくは鹿児島県のリフォーム補助金をご覧ください。

山梨県の場合は、県の窓・断熱だけの補助はありません。南アルプス市のリフォーム補助（税抜50万円以上の工事に一律10万円）で、床・壁・窓・天井・屋根の断熱改修が対象です。県のやまなしKAITEKI住宅（リノベ）は、住宅全体の断熱性能などを県の基準まで上げる改修に、市町村を通して40万〜120万円を補助します。詳しくは山梨県のリフォーム補助金をご覧ください。

長崎県の場合は、県の窓・断熱の補助はありません。佐世保市の住宅性能向上リフォーム支援事業（省エネ・バリアフリー・防災の工事に5分の1・上限20万円）や、諫早市の住宅性能向上リフレッシュ事業（税込50万円以上の工事に一律10万円）で、複層ガラス・内窓などが対象です。詳しくは長崎県のリフォーム補助金をご覧ください。

青森県の場合は、窓だけの県の補助はありません。弘前市の既存住宅断熱改修の補助（3分の1・上限10万円）や、深浦町・田子町・南部町・六ヶ所村などのリフォーム補助で、窓・ガラスの交換が対象です。詳しくは青森県のリフォーム補助金をご覧ください。

奈良県の場合は、県の窓・断熱の補助はありません。橿原市（省エネ等級3以下の木造住宅、窓の改修が必須、上限50万円）や宇陀市（平成12年以前の木造住宅、上限20万円）、御杖村（窓の購入費の3分の1・上限10万円）に補助があります。詳しくは奈良県のリフォーム補助金をご覧ください。

香川県の場合は、県のかがわスマートハウス補助で、窓・玄関ドアの全体改修に20万円、部分改修に2分の1・上限5万円が出ます（国の補助を引いた額が対象。予約は令和9年2月26日まで）。綾川町は、国の窓の補助を引いた残りの2分の1（窓だけは上限5万円）を上乗せしています。詳しくは香川県のリフォーム補助金をご覧ください。

熊本県の場合は、県の窓・断熱の補助はなく、窓だけの市町村の補助も見当たりませんでした。長洲町・南小国町・小国町・山江村・あさぎり町・天草市・苓北町・球磨村のリフォーム補助で、窓・断熱が対象になります。詳しくは熊本県のリフォーム補助金をご覧ください。

鳥取県の場合は、県の「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」の改修補助で、窓・内窓・断熱材・玄関ドアの工事費の3分の1（全面改修は上限150万円、ゾーン改修は上限100万円）が出ます。県に登録された事業者の設計・施工が条件です。北栄町にも窓・断熱の改修補助（町内の業者で3分の1・上限50万円）があります。詳しくは鳥取県のリフォーム補助金をご覧ください。

佐賀県の場合は、県の窓・断熱の補助はなく、窓だけの市町の補助も見当たりませんでした。基山町のリフォーム補助（税抜100万円以上の工事に定額10万円）で、二重サッシ・ペアガラスへの変更が対象になります。詳しくは佐賀県のリフォーム補助金をご覧ください。

島根県の場合は、県の窓だけの補助はありません。県のしまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業（子育て世帯や高齢者などが住む住宅）では断熱サッシへの取り替えが工事例に入っているほか、飯南町のエコリフォーム（10分の2、最大19万5千円）で窓の断熱改修が対象になります。詳しくは島根県のリフォーム補助金をご覧ください。

徳島県の場合は、県の住まいの省エネ改修費補助金（3分の1・上限40万円）で、内窓の取り付け・外窓の交換・ガラスの交換が対象になります。窓だけの改修はすべての窓の改修が条件で、ほかの補助とは併用できません。詳しくは徳島県のリフォーム補助金をご覧ください。

神奈川県の場合は、県の既存住宅省エネ改修事業費補助金（窓・断熱、3分の1・上限15万円）が9月30日に予算に達して受付を終えました。市町村では、海老名市の住宅断熱改修促進事業補助金や真鶴町の窓の補助（1か所3万〜8万円）などが受付中です。詳しくは神奈川県のリフォーム補助金をご覧ください。

防犯ガラス・防犯性能の高い窓（CP部品）や、防犯カメラ・補助錠への市区町村の補助は防犯カメラの補助金にまとめています。

制度ごとの詳しい条件

• 先進的窓リノベ2026事業｜予算の残りと、対象にならない工事
• 給湯省エネ2026事業｜エコキュート7万円＋撤去加算、予算の残り
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）｜最大100万円、築年数で上限が変わる
• みらいエコ住宅2026事業（新築）｜GX志向型125万円、世帯の条件がある枠も
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業｜オーナー向け、1住戸最大10万円

はじめての方へ

• 住宅の補助金、申請の流れ｜自分では申請できない仕組みと、契約のタイミング
• 住宅省エネ2026のよくある失敗8つ｜契約前に知っておけば防げること
• 住宅の補助金に間に合う契約はいつまで？｜2026年の締切から逆算する

見積もりを取る前に：登録事業者かどうかを確認する

この補助金は、事務局に登録した事業者が申請します。事業者登録は交付申請（予約を含む）までに必要で、申請の時点で登録されていない事業者では、工事の内容が要件を満たしていても補助を受けられません。

見積もりを依頼したら、各社に次の3つを聞いてください。

• 「先進的窓リノベ2026事業の登録事業者ですか」
  登録していれば登録事業者番号を答えられます
• 「今回の工事は補助の対象になりますか」
  対象製品か、補助額が下限に届くか、着工の時期は条件を満たすか
• 「補助金はどう還元されますか」
  契約代金への充当か現金か。契約前に事業者へ確認してください

公式サイトで検索することもできます

住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトに、住宅省エネ支援事業者の検索があります。都道府県・工事の種類・社名などで絞り込めます。

ただし、載っているのは、登録した事業者のうち公表を希望した事業者だけです。検索に出てこないことは、登録していないことの証明にはなりません。公式サイトには「本ページで公表されていない事業者の登録有無については、事業者に直接お問い合わせください。」「消費者等の方で、契約にあたり、事業者登録の有無を確認したい場合、お問い合わせ窓口までお問い合わせください。」と書かれています。

また、公式サイトには「住宅省エネ支援事業者の登録は、国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。」とも書かれています。登録の有無は「補助金が使えるか」の確認であって、工事の質の保証ではありません。

見積もりを取る

複数社から見積もりを取ると、補助金を含めた総額を比べられます。その際も、上の3つの質問は必ず聞いてください。

リショップナビ（運営：株式会社じげん）は、無料のリフォームの一括見積もりサービスです。申し込むと電話で希望の確認があり、条件に合うリフォーム会社を最大5社紹介してもらえます。窓の断熱リフォームを考えている場合は、電話でそのことを伝えてください。紹介される会社が、使いたい補助金の登録事業者かどうかは、会社ごとに違います。見積もりのときに、上の質問で確認してください。

出典

本ページの内容は、先進的窓リノベ2026事業／給湯省エネ2026事業／賃貸集合給湯省エネ2026事業／みらいエコ住宅2026事業 の各公式サイトの公表内容にもとづいています。

制度の内容・金額・要件・期限は予告なく変更されることがあります。申請の前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。本サイトは民間の情報サイトであり、事務局ではありません。