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外構工事に使える国の補助はほとんどなく、木の塀の国の事業は今年度の受付を終えています。使えるのは主に市区町村の補助で、道路沿いの生垣（東京の区は1mあたり1万〜2万円が多い）、ブロック塀を撤去した後の軽量フェンス（横浜市・高崎市・大阪市など）、庭や駐車場の緑化、雨水浸透ますなどです。門・塀・カーポート・駐車場の工事は、市区町村の住宅リフォーム補助でも対象外のことが多く、越谷市・山口市などは対象にしています。県では愛媛・石川・鳥取の県産材の木塀やデッキ、兵庫の生垣の補助があります。

結婚新生活支援事業は、2026年度から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」という名前になり、新婚世帯の家賃・住宅購入・リフォーム・引越し代を、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円補助します（世帯所得500万円未満）。新しく申請する世帯は、今年度から夫婦ともに講座の受講などが必要です。実施しているのは877市区町村（6月25日時点）で、東京都内は立川市だけ、横浜市・川崎市・広島市は実施していないと公表しています。長野市は新規の受付をやめ、長岡市は予算の残りが1割です。

2026年度に国が長期優良住宅に出している補助は、みらいエコ住宅2026事業（新築）の75万円（寒い地域は80万円、建て替えで古い家を壊すと95万円・100万円）だけで、子育て世帯か若者夫婦世帯に限られます。予算に対する申請は10月22日時点で40%、交付申請は遅くとも12月31日までです。地域型住宅グリーン化事業と長期優良住宅化リフォーム推進事業は、今年度は実施されていません。県と市区町村では、移住・子育て・定住の補助に長期優良住宅の加算を付ける所が多く、中野市・取手市など長期優良住宅を条件にする補助もあります。

アスベストの補助は、国の交付金を使って市区町村（一部は県）が出していて、吹付けアスベストの分析調査は費用の全額・1棟25万円まで、除去は費用の2/3が多い形です。対象は吹付けアスベストなど（レベル1）だけで、スレート屋根・外壁などの成形板や、解体の前に法律で必要な事前調査は、ほとんどの補助で対象外です。戸建て住宅を対象外にする市もあり、多くの補助は交付決定の前に契約すると受けられません。

家庭がLED照明に替えるときの国の補助は見つからず、使えるのは東京都の東京ゼロエミポイント（LED照明器具1台4,000円、取替作業費がかかる場合6,000円）や、富山・石川・長野・岡山・山口・高知・鳥取の県の補助、市町村の補助です。市町村は費用の1/2・上限1万〜3万円が多く、天井に固定する器具の買い替えが条件で、電球だけの交換は対象外のことが多くあります。蛍光灯は2027年末までに製造・輸出入が終わりますが、使い続けることはできます。

空き家のリフォーム・家財の片付け・空き家バンクの家の購入への空き家専用の補助は、ほとんどが市区町村の制度で、国の空き家対策の補助も市区町村を通して出ます（国の住宅リフォームの補助を使える場合もあります）。改修は空き家バンクの家を買った人に費用の1/2・上限50万円、家財の片付けは空き家バンクに登録する所有者に1/2・上限10万円が多く、移住者・子育て世帯だけの制度や、新潟市・高崎市・岐阜市など受付を終えた市も多くあります。

地中熱ヒートポンプの国の補助は、環境省の新築ZEHの加算（定額90万円）で、既存の家に後から付ける工事を明記した国の補助は見つかりませんでした。県では東京都（費用の3/5・上限180万円）・宮城県・山形県に補助があり、新潟県は今年度の受付を終えています。市町村では札幌市・当別町・一関市・十日町市・松本市・四日市市などにありますが、横手市・山形市・糸島市などは今年度の受付を終えています。

生ごみ処理機やコンポストの補助は市区町村が出していて、環境省の調査（2024年）では回答した市区町村の66.2%が購入を補助しています。電気式は購入額の1/2・上限2万〜3万円が多く（1万〜5万円）、コンポストやボカシの容器は上限3千〜5千円が中心です。購入の前に申請が必要な市や、市内の店でしか買えない市があり、今年度の受付を終えた市も多くあります。横浜市・神戸市などは補助をやめています。

井戸の補助は大きく2つです。災害のときに近所に水を提供する「防災井戸」は、文京区・世田谷区・杉並区・横浜市などが、登録した井戸の手押しポンプの設置や修理に補助しています（10万〜30万円。品川区は今年度の受付を終了）。水道の給水区域の外で飲み水の井戸を掘る場合は、盛岡市（8割・上限240万円）・浜田市（4/5・上限250万円）など、東北や中国地方の市町村に補助があります。2026年7月の熊本県の地震で被災した井戸は、災害救助法の応急修理（1世帯75.7万円以内）が使えますが、補助金ではなく市町村が業者に直接払う仕組みです。

薪ストーブ・ペレットストーブに、個人が国に直接申し込める補助はありません。補助を出しているのは主に市町村で、費用の1/3〜1/2・上限10万円前後が多く、陸前高田市（3/4・上限75万円）・小布施町・美瑛町など上限が大きい所もあります。県では山梨県（ペレットストーブ11万円）・山形県（上限16万円）が個人に直接補助しています。地元産の薪・ペレットや市内の業者が条件のことが多く、申請の順番も市町村で違います。