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移住支援金は、東京23区に住んでいるか通勤している人が地方へ移住して就業などをすると、世帯100万円以内・単身60万円以内、18歳未満の子1人につき最大100万円が出る制度です。実施は約1,300市町村ですが、広島市・山口市・秋田市・旭川市・盛岡市・高松市などは予算に達して受付を終えたか止めています（2026年10月31日確認）。額は市町村で違い、札幌市（世帯60万円）・大分市（世帯60万円）・和歌山市（世帯40万円）などは国の標準より低くなっています。

政令市・中核市・県庁所在地の86市（東京23区を除く）のエアコンの補助を調べました。誰でも使える補助は、福岡市・大分市・名古屋市・浜松市・奈良市・京都市・熊本市・宮崎市・盛岡市・尼崎市が受付中です（2026年10月31日確認）。福岡市は予算の約93%、大分市も残り1,680万円です。姫路市・呉市・鹿児島市などは終わりました。

補聴器の費用を助ける制度は3つです。身体障害者手帳がある人は補装具費（原則1割負担）、手帳がない中等度難聴の人は市区町村の購入助成、そして補聴器相談医の証明があれば医療費控除の対象になります。市区町村の助成は東京23区で上限4万〜14万4,900円（非課税の人）、ほかの市は上限2万〜5万円が中心で、多くは買う前の申請が必要です。香川県は全市町で上限3万円、浜松市・旭川市は今年度の受付を終えています。

電動アシスト自転車の購入補助は、国の個人向けの制度が見当たらず、市区町村ごとに違います。子育て世帯は葛飾区・松戸市・綾瀬市・高槻市が上限5万円（高槻市は電動の場合）、誰でも使える補助は南さつま市（上限5万円）・宿毛市・館林市・蒲郡市など、高齢者はつくば市（2輪は上限5万円）・伊勢市・宇土市などです。佐賀市は80件のうち78件が埋まっています（10月30日）。

国のCEV補助金は、2026年12月31日までに登録する車で電気自動車（EV）最大130万円・軽EV58万円・PHEV85万円・FCV150万円ですが、12月上旬〜下旬に予算が尽きる見込みです。2027年1月1日以降に登録する車はEV78万円・軽EV45.8万円などに下がります。都道府県では東京都（EV最大130万円）・高知県・石川県・福井県・長野県・滋賀県などが個人に補助を出しています。

古民家の改修に、個人の住まいに使える国の古民家専用の補助は見当たりません。国で使いやすいのはみらいエコ住宅2026事業（リフォーム）で、平成3年以前の家は上限100万円ですが、未登記の建物や店舗の部分は対象外です。厚い補助は市町村にあり、伝統的建造物群保存地区（伝建地区）の修理は費用の8割・上限600万〜2,000万円（桐生市・川越市・須坂市・高山市・倉敷市など）、京都市の京町家は2/3・上限500万円です。店・宿への改修は、兵庫県の古民家再生の補助や国の農泊・観光の補助が今年度の受付を終えています。

家を買うときの国の補助は、みらいエコ住宅2026事業の新築分譲住宅の購入で、GX志向型住宅なら世帯を問わず110万円（寒い地域は125万円）、長期優良住宅75万円・ZEH水準住宅35万円は子育て世帯か若者夫婦世帯だけです。申請するのは販売事業者です。中古住宅を買うこと自体への国の補助はなく、買った後のリフォームに国の補助を使えます。市区町村の住宅取得の補助は、子育て・若者・移住・親との近居などが条件のものが多く、額は10万〜200万円で、売買契約やローン契約の前の申請が必要なものもあります。住宅ローン減税や贈与の非課税もあわせて確かめてください。

木の伐採に、個人が国に直接申請できる補助はなく、使えるのは市町村の補助です。クマを寄せる柿・栗の木の伐採は、山形県内の市で費用の2/3・1本4万円まで、秋田・岩手などで1本2万〜2.5万円や1/2・上限5万円が多く、花巻市・北上市は自分で切っても1本2,000円が出ます。住宅に倒れそうな危険木の補助は、ほとんどが山林の木だけが対象で、費用の1/2（上限10万〜50万円）か3/4（多治見市・豊田市・京都市など）です。宅地の庭木は多くの補助で対象外で、多くの補助は伐採の前の申請が必要です。

洗面台の交換に、国のみらいエコ住宅2026事業は単独では使えません。洗面室は「居室」に当たらず、居室の決められた断熱改修とセットが必要で、洗面化粧台そのものの補助額もなく、出るのは節湯水栓（1か所9,000円）や手すり・段差の解消などです。区市町村のリフォーム助成は工事費の10%・上限10万〜20万円が多く、洗面台を対象と明記する所（大田区・目黒区・幸手市・桐生市・田川市・都城市など）がある一方、洗面台の交換だけは対象外の所もあります。介護保険の住宅改修に洗面台の取替えはなく、東京の区市町村には車いすを使う人などの「流し、洗面台の取替え」の給付（多くは15万6千円まで）があります。

引っ越しの費用に、誰でも使える国や東京都の補助はありません。国の移住支援金は、東京23区に住んでいた・通勤していた人が地方へ移住して就業などをすると、世帯100万円以内・単身60万円以内（子ども1人につき最大100万円加算）です。東京の区の補助は、子育て世帯の区内転居（品川区は賃貸で上限15万円）や親との近居（世田谷区は最大30万円）、高齢者などの立ち退きが中心で、単身の一人暮らしが使えるものは少なく、杉並区の低所得の世帯向けなどに限られます。福岡市・熊本市・神戸市などにも引越し代の補助があります。名古屋市は新婚世帯向けの結婚新生活支援事業（最大60万円）があり、大阪市には見当たりません。